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外国人労働者受入拡大 ー長年の無為無策無能ー[2018年12月06日(Thu)]
外国人労働者受入拡大が決定した。入管法の改正だが、満足な政策検討もせず、ドロナワ的に労力不足の補填に悪名高い外国人技能実習制度を拡大とは、またぞろ日本の政治的無為無策・無能の象徴であり、政策能力ゼロに近い安倍政権の惨状も良く示す。だが、野党やマスコミも昔から問題を理解していたはずなのに議論、準備を怠ってきたのだから、同罪ではなかろうか。そして、それらの政治愚鈍や無能は国民のそれに他ならないのを、日本人は理解していないようだ。この惨状は自分自身の罪なのに・・・。

 私は2011年の東日本大震災の年、タイ大洪水により水没した工業団地内の日系メーカーの工場から多数のタイ人熟練工が日本に移動して生産を続けて好評だった出来事以来、この問題について対策を述べてきたが、ほとんど生かされなかった、2011年冬のタイ人熟練工対応策は関係企業により実行されていたが。私はそれ以前から「日本の高齢者のタイ等への移住(老後の生活)」について考えてきたので、それとも併せて「タイなどの親日的な東南アジアの国々に日本の介護業者等を進出させ、そこで何年も訓練してお墨付きを得た現地人を企業グループ内の移動に近い形で日本に派遣する」等の案を唱えてきた。これを様々な分野で積み重ねる訳だが、これなら経営側でも被介護側でも地元自治体などでも日本人にとって相当に安心だし、当該外国人はプロとしての待遇が受けられ自国の慣習なども十分に考慮してもらえる余裕がある。
 これには時間も手間もかかる、外国人技能者を納得のゆく形で日本社会に入れるには必要とはいえ。部品や原料を買い付けるように簡単にはゆかない。しかし、東日本大震災後には7年もの余裕があったはずだ。最近の単純労働力不足の前から、介護などの労力不足は相当に昔から予測され問題になっていたはずなのに、日本社会は結局は全く無為無策だった。そんな社会、国民の無能ぶりが、政治やマスコミに反映しているだけなのだ。
 しかも、最も腹が立つのは、このような議論に日本より早く韓国なんぞが反応して対策を進めてきたことだ。メデア・ネットを使ったコンテンツの拡散(宣伝)なども、私が農業振興・農村地域振興策として20年以上前に唱え続けていたのに日本はやらず、徹底的に利用(悪用)し反日情報戦を世界中で展開して今日の惨状を招いたのが韓国だった。いやあ、日本自身の愚かさが招いた自業自得。しかも、朝鮮系スパイだらけの日本の国会は私の意見を封じることで韓国への点稼ぎに使って保身したりと。その象徴が任期最長級の自称愛国タカ派の安倍首相だから、もうどうしようもないな。せいぜい、トランプに尻をたたいてもらおう!

 とにかく、今からでも上記のような議論・準備を始めるべきだが、日本人には無理だろうな。一番良いのは日本とASEANを合体して一大共同体を作ることだが、それには日本のクソ国会やクソ政府の権限制限やら巨額負担等が伴う。神への賠償金だよ。払ってもらおうな、きっちり・・・。
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