海洋プラスチックごみ問題にみんなで取り組もう [2019年02月03日(Sun)]
「持続可能な開発目標14: 海洋・海洋資源の保全、持続可能な利用」が、その具体的ターゲットの冒頭に「2025年までに、…、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」ことを掲げ、その中でも海洋プラスチック問題が内外で最近注目されていることはご承知のとおりであり、本ブログでも、カナダのシャルルボワで開催されたG7サミットでこの問題が取り上げられて以降、この問題について積極的にフォローしてきた。
(本ブログ「G7サミット「ブループリント」と海洋プラスチック問題」2018.7.14等参照) さて、2月2日の読売新聞を開いたら2月1日の参議院本会議の代表質問の主な質問と答弁の中に海洋プラごみに関するものがあるのが眼に入った。(11面「国会論戦の詳報 1日の参院代表質問から」欄)」 公明党の山口那津男氏の「海洋プラスチックごみの問題は、生態系や漁業、観光への影響が懸念され、地球規模での取り組みが欠かせない。資源を最大限活用する循環型社会に向けた取組を急ぐべきだ。」という質問に対し、安倍首相は「海洋プラスチックごみによる汚染は生態系への大きな脅威となっている。解決のためには先進国だけでなく、プラスチックごみを多く排出する新興国も含めた世界全体での取り組みが不可欠だ。ゴミの適切な回収、処分、新素材の開発など、世界の国々と対策に取り組んでいく。」と答弁している。 参議院代表質問のような重要な場で、海洋プラスチックごみの問題が取り上げられて、首相がこのように積極的な答弁をしたことを歓迎したい。 なお、海洋プラスチックごみについては、国政レベルはもちろんであるが、それだけでなく産業界、自治体、市民など社会の様々な立場、セクターが、協働して取り組む必要がある。 笹川平和財団海洋政策研究所でも、私たちの身の回りにあるプラスチックが、適切に回収・処分されないで、ごみとなって雨水側溝、川などを通じて海へ流出するのを防ぐため、神奈川県藤沢市や神奈川海岸美化財団、(株)セブン‐イレブン・ジャパンなどの協力を得て、陸上のプラごみがどこでどのように発生し、海へ流出しているかというメカニズムを明らかにし、効果的な対策を実行可能なものとする研究に着手している。 これに中心となって取り組んでいるのは海洋政策研究所の塩入同研究員であるが、先日、海洋プラスチックごみに関する塩入研究員のインタビュー記事が笹川平和財団のホームページの「SPF NOW」に掲載されたので、海洋プラスチックごみの問題に関心のある方はどうぞこちらも覗いてみてください。 https://www.spf.org/publications/spfnow/ |
Posted by
寺島紘士
at 01:14