学術 (1)3月末に『島嶼研究ジャーナル』第7巻2号を発行 [2018年04月05日（Thu）]
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私たち海洋政策研究所は、東アジア地域の諸国が安定的な発展を図るためには、近隣周辺国間で領有権をめぐって主張が対立している島嶼問題について、「正しい理解」を関係国及び国際社会が共有することが肝要であり、 とりわけ歴史的経緯と国際法上の検討は、平和的な解決に向けて不可欠と考えて、2012年に島嶼資料センターを設置した。そして、日本の島嶼をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理し、日本の島嶼の問題について特に歴史的経緯と国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究・発信を行ってきている。
『島嶼研究ジャーナル』の発行は、その一環であり、2012年6月に創刊して以来、年2回のペースで発行してきている。今回3月末に『島嶼研究ジャーナル』第7巻2号を発行したいので紹介したい。 『島嶼研究ジャーナル』は、資料に基づく専門家の学術的な論文を集めた「論説」、国際会議等の国際社会の場で議論された日本の島嶼に関わる問題情報を紹介する「インサイト」、島嶼に関わる問題を理解するための読み物「コラム」の3コンテンツから構成され、島嶼に関する問題の本質を斯界の専門家によりわかりやすく解説している。 https://www.spf.org/islandstudies/jp/journal/ 今回の第7巻2号の目次は、次のとおり。 １ 論説 北方領土問題の歴史と諸権利（１） 高井晉 公式認定最重要資料の「釣魚臺」、尖閣ではなかった いしゐのぞむ 竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（下） 藤井賢二 ２ インサイト 排他的経済水域における軍事活動―東アジアの焦点 ラウル（ピート）・ペドロゾ 島嶼の発見と海賊 島田征夫 海洋安全保障時代における海上法執行活動と情報 ダグラス・ギルフォイル ３ 島嶼問題コラム 国際判例紹介（12）メイン湾境界画定事件（カナダ対アメリカ合衆国）（1984年10月12日国際司法裁判所（特別裁判部）判決） 佐々木浩子 旧・沖縄開発庁の尖閣諸島利用開発可能性調査の経緯 藤田宗久 ご覧のように、手にとって読んでみたくなるようなタイトルが並んでいる。 特に、旧沖縄開発庁が1979年に行った尖閣諸島利用開発可能性調査についての藤田さんの島嶼問題コラムには、調査の時に魚釣島、北小島、南小島で撮ったいろいろな写真も載っていて大変興味深い。 本書は、内外出版株式会社で印刷・販売しているが、オンライン書店でお買い求めいただけるので、ご興味のある方はぜひご覧ください。 |
Posted by
寺島紘士
at 22:54
