第８９回海洋フォーラム「水産業、不況脱却のシナリオ～震災で何が変わったか～」 [2012年02月18日（Sat）]
今週の月曜日、2月13日（月）に、第89回の海洋フォーラム「水産業、不況脱却のシナリオ～震災で何が変わったか～」を日本財団ビル１階のバウルームで開催した。ここで会合を開くのは、「東日本大震災からの復興－岩手県沿岸域の生の声をきく会」を昨年10月19日に開催して以来である。
さて、わが国における水産業の低迷は、昨年3月の東日本大震災及び福島原発事故のあおりを受けてますます深刻化している。甚大な被害を受けた被災地の漁業協同組合等には国・県から貸し付け、補助金など様々な支援策が講じられているが、それとともに、今後、中長期的な視点から我が国の水産業の不況脱却に向けた施策を考えていく必要がある。
そこで、今回は、わが国の水産政策に関わられている明海大学経済学部の山下東子教授に講師をお願いしてこの問題について講演していただいた。ちなみに、山下教授は、昨年9月に水産政策審議会の会長に就任されたが、今回は、個人的な立場で見解を述べていただきたいとお願いし、快くお引き受けただいた。
講演は、次の4つのパートからなっていた。
１． 東日本大震災の被害状況
２． 震災前の水産業
３． 水産不況の中での震災復興
４． 漁業の将来像
最初に、「１．東日本大震災の被害状況」において、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の漁業は、全国の漁業の1割強のシェアを占めているが、サンマ、アワビ類などの漁業、ほや、こんぶ、わかめ、かきなど養殖業が盛んで、これらの産品では高いシェアを占めていること、今回の被害額1.2兆円にのぼる大震災の被害の大部分は、これら3県に集中していることが報告された。
続いて、「２．震災前の水産業」では、震災前30年間の水産業の右肩下がりの状況を示すグラフとともに、次のような水産業の7Kが紹介された。
＜水産業の7K＞
燃油高騰 (Koto)／消費者の魚離れ（Kirai）／漁価の低迷（Kakaku）／買い負け現象（Kaimake）／漁業者（漁船）の高齢化（Koreika）／担い手の不足（Kokeisha）／資源（漁獲量）の低迷
山下さんは、これら7Kについて、ひとつ、ひとつ、いろいろな意見を紹介しながらわかりやすく話してくれて聴いているうちに引き込まれていった。こういう講義を聴ける学生たちは幸せである。
消費者の魚離れのところでは、世界の魚食増と日本の魚食減が続き、日本は2007年についに魚介類消費量首位の座を香港に明け渡し、2008年にはさらに第4位にランクを下げたというのを聞いて複雑な気持ちになった。
魚価の低迷のところでは、産地価格と消費地価格との内々価格差問題が取り上げられ、生産者が受け取る産地価格は最終小売価格の25％であるという流通の問題が取り上げられた。
漁業者（漁船）の高齢化のところでは、漁業者の高齢化と新規参入者の問題を取り上げつつ、「鋭意研究中です」とのことだった。今後の研究の成果を期待したい。
「３．水産不況の中での震災復興」では、「守りたいのは、資源か、人か、産業か」と問いかけ、産業になりきれない漁業の特殊性に言及した。
さらに、「甚大な被害だからこそまず復旧、そのあと復興策」として、今回の東日本大震災対策では復興に先走りすぎたのではないか、というコメントがあったが、これには全く同感である。
水産特区については、漁業権の優先順位変更に限るべきではない、特区を震災復興と切り離してはどうか、社会実験の場として活用できるなど、山下さんの傾聴すべき私見が披露された。
最後に、「４．漁業の将来像」で、「沿岸漁業：水産不況脱却後の姿」として、１．グローバル競争のシナリオ、２．生態的モザイクシナリオ、３．国家食料シナリオ（以上は、水産総合研究センターから山下さんが抜粋したもの）、産業としての自立、５．生涯現役社会実現の場、６．「浜の会社」的発想（４．と５．の折衷案）（以上は、山下案）が提示された。
ちなみに、「６．「浜の会社」的発想」は、沿岸漁業に企業経営を導入し、漁獲活動の効率性を追求するとともに過剰労働力を６次産業化によって吸収する、というものである。
「水産業、不況脱却のシナリオ」という難しいテーマを取り上げて、「明快」にお話しいただいた「明海」大学の山下先生に感謝申し上げたい。
なお、今回の海洋フォーラムの資料も海洋政策研究財団のホームページに掲載するので、ご関心のある方は、そちらをご覧いただきたい。
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中国第12次5か年計画と「海洋経済発展の推進」 [2011年03月06日（Sun）]
中国国務院が、全人代に提出した第12次5か年計画草案に「海洋経済発展の促進」という項目を盛り込んだことが、3月6日の産経新聞、朝日新聞などで報じられている。
昨年、東シナ海において尖閣諸島や石油・天然ガスの開発が日中間で大きな問題となっただけに、これにより中国が海洋権益の保護・拡大で一層攻勢に出てくるのではないかという懸念も広がっている。
そういう可能性ももちろん否定しないが、しかし、「海洋経済発展の推進」が「十二・五（第12次5か年計画、2011－2015）」に盛り込まれたことについては、もっと大きな流れの中できちんと受け止めるべきではないかと思う。
産経新聞によれば、同項目は、「海洋産業の改善」と「海洋総合管理の強化」の2部門から構成されているという。
これを見て思うのは、中国が、少なくともここ10数年間計画的に、かつ着実に、海洋の問題に取り組んできている、ということである。
尖閣諸島問題の時にも書いたが、海洋の総合的管理については、中国は、「領海及び接続水域法」（1992年）、「排他的経済水域及び大陸棚法」（1998年）、改訂「海洋環境保護法」（2000年）、「海域使用管理法」（2002年）、改訂「漁業法」（2004年）、「海島保護法」（2010年）と関係法制を着実に整備し、実施体制を積み上げてきている。
同様に、海洋経済発展・海洋産業の改善についても、中国国務院は、2003年に海洋経済発展の将来についてマクロの視点から「全国海洋経済発展計画綱要」を定めて発表し、さらに2008年にも「国家海洋事業発展計画綱要」を発表するなど、海洋産業の健全な発展、とりわけ新興海洋産業の発展をさらに推進すするための政策を進めてきている。また、国務院は2006年から現在まで、10以上の沿岸地域（経済）計画を承認し、沿岸地域の経済の発展に努めてきている。
中国国家海洋局の孫局長が、中国網日本語版（2月28日）で、海洋経済の発展を保障するためには、「十二・五」期間中に、次の４つの任務を強化しなければならない、と述べているのも、中国政府の海洋経済発展に対する真摯な取り組み姿勢を示している、と思う。
① 海洋経済発展のマクロ調整と指導の計画の強化。
② 海洋法規の制定および実施の強化。（新たな法律の制定、「海洋基本法」など法律の研究等）
③ 海洋経済の分析および研究の強化。
④ 海洋経済発展の保障能力の向上。（海洋資源の合理的な開発・利用、主要海域、島嶼の環境の整備、生態系の回復等）
これらは何れも我が国としても参考にすべきテーマであろう。
我が国は、このような中国の取組の大きな流れに目を見開いて、それらをきちんと把握したうえで、お隣の中国に対応していくことが必要である、と思う。（了）
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海洋産業の振興と長崎県の取り組み [2010年08月10日（Tue）]
8月2日、長崎県知事公室の政策企画課から貞方学さんと林奈美葉さんがお見えになった。全国屈指の海洋県である長崎県の海洋産業が低迷している現状を打破して海洋産業の復権を目指すため、「海洋フロンティアの開拓」の施策立案に取り組んでいるという。
海洋産業の振興については、2006年に海洋基本法制定に向けて「海洋政策大綱」及び「海洋基本法案の概要」を議論した海洋基本法研究会でもその重要性が大いに議論された。そして、やはり海洋の開発、利用、保全を担う「海洋産業の健全な発展」がなければ「海洋の持続可能な開発利用」や「海洋の総合的管理」は難しいという認識が共有されるに至った。
その結果を踏まえて海洋基本法では、「新たな海洋立国の実現」を目指す6つの基本理念のひとつに「海洋産業の健全な発展」が採択され、さらに12の基本的施策のひとつに「海洋産業の振興と国際競争力の強化」が取り入れられた。
このように海洋基本法では海洋産業の果たす役割に対する期待が非常に高い。しかし、それをどのように実現していくかとなるとなかなか容易ではない。
2008年3月にわが国初の海洋基本計画が策定された。
これを見ると、海運業、水産業、造船業、舶用工業など既に海洋産業として活躍している産業については、「わが国の経済社会を支える海洋産業について、先端的な研究開発の推進等による新たな技術の導入、海洋産業を担う人材の育成･確保津を通じ、国際競争力を将来にわたって維持･強化していくことが重要である。」として、競争力の強化、新技術の導入、人材の育成･確保について具体的な施策が書き込んである。
しかし、「新たな海洋産業の創出」については、「わが国の豊かな海洋資源や海洋空間を活かして、新たな海洋産業の創出に向けた取り組みを推進するとともに、海洋産業の動向把握に務める必要がある。」としているが、内容的には、海洋関連分野の産官学の連携促進、沿岸地域における各種海洋資源を活かした地域活性化の取り組みの推進、情報活用･外洋上プラットフォーム技術の確立等産業分野における海洋空間利用に向けた取り組み推進、深海底微生物資源への対応方針･体制整備など、取組みの方向をおおまかに示すだけで具体性はもうひとつである。
まだ、海洋産業に関するデータも十分整備されていないので、「海洋産業に関する諸施策の効果の把握や見直しに資するため、海洋産業の産業規模、従事者数等の各種指標について、その現状及び動向を把握するための調査を実施する」ところから始めている状況である。
このようにわが国の海洋産業の振興に対する取り組みが手探り状態な中で、各地の都道府県が海洋基本法に関心を持ち、海洋産業の振興にそれぞれの立場から取り組み始めていることは特筆に価する。これは、長い海岸線に拠る日本各地の地域社会の経済･産業･生活と海洋及び海洋産業が密接な関係を有していることの現れであると思われる。
具体的には、昨年12月に、岩手県が「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定して海洋産業振興と地域振興に取り組み始めた。（本ブログ2010年7月6日、同4月24日等参照）また、広島県が「瀬戸内 海の道」構想の検討を始めている。（本ブログ2010年6月13日参照）
今回、長崎県の貞方さんたちから聞いた検討案は、まだ担当者の案の域を出ていないとのことだったが、水産、造船、貿易などで日本の海洋産業を牽引してきた全国屈指の海洋県を自負する長崎県らしい意欲的なものだった。
すなわち、海洋フロンティアの開拓による海洋県長崎の新時代を構築するため、海洋観光の推進、新海洋産業の創出、ゼロ･エミッションアイランドの実現、離島の活性化などのプロジェクトを推進する、それらを計画的･総合的に推進するため、平成23年度中に海洋産業振興構想（仮称）（計画期間概ね5年間）を策定する、というものである。
お二人は、当財団では、主として海洋再生エネルギー（特に洋上風力発電）や海洋探査基地などについて意見交換をして帰っていった。
離島の数971（断トツ全国1位）、海岸線総延長4,137ｋｍ（北海道についで全国2位）、長崎･佐世保など造船工業の発達した都市を擁する屈指の海洋県である長崎県の海洋産業振興構想（仮称）が、今後どのように策定されていくのか期待を込めて見守っていきたい。（了）
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海洋フォーラム「いわて三陸海洋産業振興指針」開催 [2010年07月06日（Tue）]
7月5日、「いわて三陸海洋産業振興指針」（以下「指針」）をテーマに第72回海洋フォーラムを開催した。講師は、岩手県沿岸広域振興局経営企画部の高橋浩進特命課長である。
本ブログ4月24日でも紹介したように、岩手県は、今後10年間の長期的な将来展望や進むべき方向について、昨年12月に「いわて県民計画」（計画期間:平成21年度～30年度）を策定した。
同じく昨年12月に策定された「指針」は、同計画が掲げる「岩手の未来を拓く６つの構想」のひとつ「海の産業創造いわて構想」実現に向けた施策方針として位置付けてられている。
「指針」の策定を推進した高橋さんには、「いわて三陸海洋産業振興指針～“海の産業創造いわて”の実現を目指して～」
と題して1時間余にわたって熱のこもった講演をしていただいた。
最初にお国自慢を交えて岩手県の概要の紹介があり、続いて、「指針」策定までの経緯や「指針」と海洋基本法の基本理念等との関係の説明、「指針」の概要、施策展開の方向、施策推進の体制整備について詳しいお話があり、さらに平成22年度主要施策が紹介された。
聞いていて、随所になるほどと思うお話があったが、海洋に関する産業群全体を、新たな価値を生み出す「一つのシステム」として捉え、施策を推進するとして、
・ 三陸沿岸の潜在可能性を活かす内発性の重視
・ 「海」の資源の活用拡大に向けた環境整備
・ 海洋研究等の「知識」や「技術」の集積による産業シーズ等の戦略的な発掘･育成
・ 次世代の海洋産業を担う人材の育成
・ 環境と産業の調和による持続的な経済活動の促進
を重視する「基本的考え方」を掲げている点に特に感心した。
また、
「強いものが生き残る」ではなく、
「賢いものが生き残る」でもない
唯一生き残るのは「変化できる者」である。
というダーウィンの言葉を引用して、変化に対応していく能力を重視するという締めくくりには、いわての皆さんの強い意思を感じて脱帽した。
海洋基本法第9条が定める地方公共団体の責務として、海洋･沿岸域の問題に取り組む岩手県の取り組みに当財団としても精一杯協力し、応援していきたいと思った。
講演に続いて、会場から質問や意見が活発に出されたが、高橋さんはそれらにも丁寧に答えていた。
岩手県の最近の海洋･沿岸域の取り組みついて内容豊かな講演していただいた高橋さんにあらためて感謝したい。
なお、講演の詳細については、海洋政策研究財団のホームページに掲載するので、詳しくはそちらをご覧いただきたい。（了）
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海洋産業の振興と‘海洋立国日本’の将来 [2010年05月15日（Sat）]
2010年5月13日、（社）海洋産業研究会の創立40周年を記念して開催された公開座談会「海洋産業の振興と‘海洋立国日本’の将来」に出席して所見を述べさせていただいた。
座談会の出席者は、海洋基本法フォローアップ研究会座長の細野豪志衆議院議員、放送大学の来生新教授、新日鉄エンジニアリング（株）の太田英美取締役と私で、（社）海洋産業研究会の中原常務理事が司会をした。
冒頭に国会審議の合間を縫って駆けつけた細野さんが、「海洋立国」の実現を目指して、目下策定中の政府の「新成長戦略」等に海洋政策をきちんと位置づけるよう努める、座長を務める超党派議員による海洋基本法フォローアップ研究会の活動を充実し、政府に働きかけていく、と力強く述べた。また、海洋政策のバージョンアップを具体的に列挙する中では海洋産業と宇宙産業との連携による相乗効果の追求などの新しい施策にも言及した。
私は、先ず、海洋基本法が、海洋の開発･利用･保全等を担う海洋産業の発展を、わが国の経済社会の健全な発達および国民生活の安定向上の基盤であると位置付けて重視していることを述べ、海洋基本法の内容と沿岸域・排他的経済水域で今後取り組むべき課題について説明した。
その上で、海洋産業に期待することとして、①わが国200カイリ海域の開発･利用･保全等の推進とその成果を活用した国際協力への産業界の積極的参画、②産業の集積を活かしたクラスター活動の展開、③海洋各産業による海洋新時代のニーズに対応した事業の拡大、④産業間の海洋における連携協力の推進、⑤地域振興のための海洋産業の発展を挙げた。
そして、「海洋産業の主流化」を目指して、①「新成長戦略」等の国家政策･戦略に新海洋政策を組み込むこと、②総合的海洋政策、海洋科学技術、海洋産業による「三位一体」の取組みを推進すること、③国、地方公共団体、事業者、国民の連携協力を推進すること、④総合海洋政策本部のリーダーシップのもとに府省横断型重点プロジェクトを推進すること、を提言した。
来生さんは、総合的管理と海洋産業の振興について法制的視点で考察して、海域利用調整の解決方策として、海域利用情報へのアクセスを高める海の総合的管理制度の設計、漁業権の譲渡可能化への検討などを提言した。
海洋政策研究財団では、目下、来生さんにもご協力をいただいて排他的経済水域･大陸棚の総合的管理制度のあり方を研究しており、今回のお話も大変参考になった。
あわせて漁業権については、譲渡可能なものとすると同時に、実際に漁業を行なう人のための制度として構築すべきであると思った。
太田さんは、EEZの開発が日本の将来を拓くとして、これを官学民の力を結集して自前で開発すべきこと、海洋新産業の振興には、総合エンジニアリングの育成が不可欠であること、わが国EEZを開発し、その技術力を持ってさらに世界の海洋開発に貢献すべきことを具体的に提言した。
討論のときに、太田さんから「海洋立国」とは何か、という質問が出された。
私は、新しい「海洋立国」とは、国連海洋法条約体制の下でわが国が管理することになった広大な200海里水域（世界第6番位）の資源と空間を活かしてわが国の経済発展や国民生活の安定向上を図るとともに、その資源や培った科学技術力、経済力を用いて世界各国、特に近隣のアジア太平洋諸国と協力･共存することにより国を立てることである、と自説を述べた。
太田さんは、海洋立国というならその具体的目標を示すべき、とも言われたが、同感である。この点は、次の海洋基本計画策定（2013年か）の際の重要課題である。
この公開座談会は、経団連会館の広い会議場で約250名の方々に聞いていただいた。経済界だけでなく、学界、官界その他様々な海洋関係の方々の顔が見えた。海洋産業研究会を中心とする海洋関係者間の連携協力の広がりの大きさを示すものであろう。
その後、祝賀パーティーが開催された。武井会長の主催者挨拶の後、高木義明海洋基本法フォローアップ研究会代表世話人･衆議院議員が来賓祝辞を述べた。しばらくして、前原誠司海洋政策担当大臣が駆けつけて来賓祝辞を行なった。お二人とも、海洋基本法フォローアップ研究会に言及された。また、海洋基本法フォローアップ研究会共同座長である小野寺五典衆議院議員、大口善徳衆議院議員もお祝いの挨拶をしたので、期せずして同研究会の存在が、大きくクローズアップされた。
祝賀会では、いろいろな方々と会ってお話しすることができた。
中でもサプライズは、4月24日の本ブログで紹介した「いわて三陸海洋産業振興指針」を担当している岩手県沿岸広域振興局経営企画部の高橋浩進課長および「いわて海洋研究コンソーシアム」を担当している同県商工労働観光部科学･ものづくり振興課の大越俊也主任主査とお会いできたことである。早速、高橋課長に海洋政策研究財団が毎月開催している海洋フォーラムで岩手県の海洋に関する取組みについて講演をお願いしたところご快諾いただいた。時期は7月の海洋フォーラムを見込んでいるが、確定次第皆さんにご案内するので、多くの方々に聞いていただければ幸いである。
最後に海洋産業研究会の創立40周年を心からお祝い申し上げるとともに、そのますますのご発展をお祈りします。（了）
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海洋基本法 (110)
