日本海洋政策研究会の活動 [2010年02月24日（Wed）]
今日、2月23日（火）は、私にとっては日本海洋政策研究会デーだった。
午後に、学術委員長の奥脇直也さんと懸案になっている課題研究制度の具体的内容について協議した。
海洋政策研究の促進と研究会会員の拡大のために課題研究制度を作って中堅･若手の研究者の政策研究を奨励することがすでに決まっている。そこで早急に課題研究制度の内容を詰めて学術委員会に諮る案を固める必要があり、そのための協議である。
いろいろと相談した結果、課題研究制度には、グループ研究と個人研究の二つの制度を設け、①グループ研究については、主要海洋政策分野からいくつかの研究テーマを選んで提示して、それへの研究参加希望者を募り、グループで研究を行なう、②個人研究については、海洋基本法･海洋基本計画の12の基本的施策から関連するテーマを自由に選んだ個人の研究論文を募集する、というラインで案を作って学術委員会に諮ることとなった。
夕方からは、海洋船舶ビル8階の日本海洋政策研究会の事務室で広報委員会を開催した。委員会では、研究会のホームページの立上げ、ホームぺージへの第1回年次大会の報告の掲載、会員拡大のための広報などについて検討した。広報委員会メンバーの浦地政文さん（気象研究所）、木村伸吾さん（東京大学）、櫻本和美さん（東京海洋大学）、山田吉彦さん（東海大学）が出席し、それに研究会事務局長の私及び事務局が同席して審議した。
今回の広報委員会で、研究会の広報活動の進め方を具体的に議論することができたので、これからは、研究会の活動を広報委員会からホームページ等を通じて刻々皆さんにお伝えすることが出来るようになる。大きな一歩前進である。（了）
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日本海洋政策研究会第1回年次大会、成功裡に開催 [2009年12月08日（Tue）]
日本海洋政策研究会（会長小宮山宏）の第1回年次大会および定例総会が12月6日（日）に東京大学本郷キャンパスの小柴ホールで開催された。
9時半からの開会であったが、初めての年次大会であり、私も8時半には会場の小柴ホールに駆けつけた。好天に恵まれた東京大学の本郷キャンパスは、銀杏の黄葉で美しく輝き、早朝から人影が多かった。
会場に着くとすでに事務局や学生たちが設営準備を進めていた。大会実行委員長の奥脇直也東大教授がもう来ておられて、てきぱきと指示をされているのを見て恐縮した。9時には小宮山会長も来られた。
9時半開会。心配した参加者の出足もまずまずで、開会時で目算80－90人ぐらい、最終的に140人が大会に参加した。
最初に、小宮山会長が挨拶をし、続いて、所用で出席できなかった前原誠司海洋政策担当大臣の挨拶を井手憲文総合海洋政策本部事務局長が代読した。
基調講演は、研究会の副会長でもある栗林忠男慶応義塾大学名誉教授と小池勲夫東京大学名誉教授･琉球大学監事のお二人が、それぞれ「海洋政策の研究－海の総合的管理を目指して－」と「わが国の海洋科学･技術研究と第4期科学技術基本計画」というタイトルで基調講演を行なった。
海洋の法秩序形成をダイナミックなものとして捉えて海洋管理に資する海洋政策研究の必要性を考察した栗林さんと、来年に策定が予定されている第4期科学技術基本計画には海洋というくくりで海洋科学･技術研究を盛り込むことが必要であるとした小池さんの基調講演は、海洋政策を論じる第1回の年次大会に相応しい聴き応えのある内容だった。
そのあと、「海洋政策研究へ向けての分野横断的連携の模索」というーテーマでパネルディスカッションが行なわれた。城山英明東京大学教授がモデレーター、磯部雅彦（東京大学）、浦辺徹郎（東京大学）、来生新（放送大学）、櫻本和美（東京海洋大学）、角洋一（横浜国立大学）、山形俊男（東京大学）の各氏がパネリストとして議論に参加した。
海洋各分野のそうそうたる論客が、「政策マインド」をもって分野横断的･学際的に海洋政策を研究するということはどういうことなのかについて、それぞれの立場から自説を開陳し、熱弁を振るったので、時間があっという間に経った。聞いていて大変興味深く、参加者に好評だった。
大会の昼休みを利用して第3回定例理事会が開催された。定例総会に備えて事業計画および収支予算の実施状況報告、会員の入会等について審議し、承認した。その他案件では、会員の勧誘、課題研究の奨励、研究会の学会への移行の検討開始、日本海洋政策研究会の事務室の確保（港区虎ノ門1－15－16海洋政策研究ビル8階）などを取り上げて審議し、それらを総会に報告することとした。
午後は、応募論文の発表が行なわれた。
福代康夫東大教授（前半）、坂元茂樹神戸大教授（後半）の司会の下に、論文審査をパスした8人の会員が、海洋資源、海洋保護区、海洋科学調査、海上交通の安全確保などについて論文を発表した。それぞれ好評で、質疑が活発に行なわれ、司会に当たった福代さん、坂元さんが配分時間通りに進行するのにご苦労されていた。
その後、第1回の定例総会を開催し、会長挨拶に続いて理事会で審議した事業計画および収支予算の実施状況を報告し、会員の入会等について審議し、承認した。また、理事会で審議した４つのその他案件を報告した。この中では、若手研究者の政策研究を奨励するため、学術委員会において課題研究制度の具体化を早急に進めること、学会への移行の具体的検討を始めることなどが目玉である。
大会閉会後、引き続き交流･懇親会を開催した。海洋に関する各分野の方々が、一堂に会して交流･懇談するめったにない機会ということで、予定を上回る多数の方々にご参加いただいて、あちこちで人の環が出来、大いに盛り上がっていた。おかげさまで、振り返ってみて参加した方々には、それなりの参加した意義を感じていただけた一日だったのではないかと思う。
本大会の準備には多くの関係者にご尽力いただいた。それらの方々のボランタリーな貢献が初めての年次大会を成功に導いた原動力である。特に、大会実行委員長として采配を振った奥脇教授、奥脇さんを支えた東京大学特任講師の許淑娟さん、理学部が管理する小柴ホールでの大会の準備･運営に格別ご協力いただいた浦辺教授、事務方で準備万端を整えた海洋政策研究財団の仙頭達也さんなどの方々の熱心な貢献なしにはこのような充実した大会の開催はできなかったと思われる。ここにあらためて感謝申し上げたい。
この大会を契機にして、日本海洋政策研究会の活動をますます活発化させ、近い将来の「日本海洋政策学会」への移行を目指したい。皆様、特に若い研究者の方々が、海洋政策研究に関心を持ち、日本海洋政策研究会の活動へ積極的に参加するようになるよう引き続き頑張っていきたい。
（了）
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日本海洋政策研究会第1回年次大会、明日開催 [2009年12月05日（Sat）]
明日の日曜日（12月6日）に東京大学本郷キャンパスの小柴ホールで日本海洋政策研究会（会長小宮山宏）の第1回年次大会および定例総会が開催される。日本海洋政策研究会は、近い将来の学会への移行を目指して、昨年11月末に設立されたものであり、その活動については、本ブログでもたびたび取り上げてきた（8月9日、7月30日、6月22日等）。
大会は、参加費は無料で、当日も参加を受け付けているので、海洋政策に関心のある多くのかたがたに奮ってご参加いただきたい。
大会は、午前9時半に開会し、先ず小宮山宏会長の挨拶、前原誠司海洋政策担当大臣の挨拶（井手総合海洋政策本部事務局長代読)が行なわれる。
続いて、栗林忠男慶応義塾大学名誉教授が「海洋政策の研究－海の総合的管理を目指して－」、小池勲夫東京大学名誉教授･琉球大学監事が「わが国の海洋科学･技術研究と第4期科学技術基本計画」というタイトルでそれぞれ基調講演を行なう。
そのあと、城山英昭東京大学教授がモデレーターになって、「海洋政策研究へ向けての分野横断的連携の模索」というーテーマでパネルディスカッションを行なう。海洋各分野から、磯部雅彦（東京大学）、浦辺徹郎（東京大学）、来生新（放送大学）、櫻本和美（東京海洋大学）、角洋一（横浜国立大学）、山形俊男（東京大学）というそうそうたる顔ぶれがパネリストとして議論に参加する。
相互に密接な関連を有している海洋の諸現象･諸問題を「政策マインド」をもって分野横断的･学際的に研究するということはどういうことなのかについて、活発な議論が行なわれることを期待している。
午後は、応募論文の発表である。
論文審査を経た、海洋資源、海洋保護区、海洋科学調査、海上交通の安全確保などについての8篇の論文が発表される。
そのあと定例総会が行なわれ、17時半に閉会の予定である。
大会閉会後、引き続き交流･懇親会（参加費4,000円）を開催する。海洋に関する各分野の方々が、一堂に会して交流･懇談するめったにない機会であるので、こちらにも多数の方々にご参加いただきたい。（了）
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日本海洋政策研究会第1回年次大会と論文募集 [2009年08月09日（Sun）]
日本海洋政策研究会の第1回年次大会が12月6日に開催されることは、すでに4月29日および6月22日の本ブログでお知らせした。本日は、その具体的な内容および年次大会の発表論文募集について取り上げる。
日本海洋政策研究会の第1回年次大会は12月6日9時半から、東京都文京区にある東京大学小柴ホールで開催される。第1回大会の統一テーマは「総合的な海洋政策の形成を目指して」である。
午前の部は、9時半に開会し、会長挨拶、来賓挨拶に続いて、基調講演、パネルディスカッションが行われる。
基調講演は、文系の慶應義塾大学名誉教授の栗林忠男さんと、理系の琉球大学監事の小池勲夫さんにお願いする。基調講演のタイトル・内容はまだ確定していないが、海洋政策研究はなぜ必要か、海洋政策と学術研究との関係、総合的アプローチの必要性、などを念頭において講演内容を組み立てていただくことになるのではないか。
パネルディスカッションは、「海洋の科学技術と政策」というテーマで行う。パネリストには海洋の各分野から出ていただき、東京大学の城山英明さんがモデレーターを務める。パネリストには、東京大学の磯部雅彦さん（土木）、東京大学の浦辺徹郎さん（資源）、放送大学の來生新さん（法律）、東京海洋大学の櫻本和美さん（水産）、横浜国立大学の角洋一さん（造船）、東大の山形俊男さん（海洋）を予定している。
午後の部は、応募論文の発表である。
論文は、海洋基本法・海洋基本計画に掲げられている基本的施策12項目のいずれかに関連したテーマを選定、タイトルを自由に決めて書いていただく。第1回年次大会の統一テーマ「総合的な海洋政策の形成を目指して」の趣旨に沿って、政策的視点でまとめがなされることが望ましい。
初めての年次大会であり、論文募集の周知広報を手探りで行っている状況であるが、論文募集は、1,000字以内の短い論文アブストラクトの募集であるので、海洋政策に関心のある皆様には奮って応募していただきたい。論文アブストラクトは、日本語でA４版横書き、1,000字以内であり、図表類は字数に含まず1点までとする。9月10日（必着）までに日本海洋政策研究会事務局（海洋政策研究財団企画グループ内 tel:03-3502-1963）に提出していただきたい。
年次大会終了後の5時半からは、引き続き交流・懇親会を開催する。
海の世界では、異なる専門分野の人たちが互いに話していくうちに、お互いの仕事・研究・関心がどんどんつながり、交流が発展するということが良くある。まさに、‘海洋の諸問題は、相互に密接な関連を有しており、全体として検討される必要がある’ことが実感される世界である。
皆様には交流・懇親会にも奮ってご参加いただきたい。
なお、日本海洋政策研究会は、引き続き会員募集中である。まだ、入会されていない方々には、海洋政策研究の重要性についてご理解・ご認識いただき、正会員、学生会員あるいは法人会員としての入会をご検討いただければ幸いである。（了）
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「海の日」懸賞論文 [2009年07月30日（Thu）]
日本海事新聞社と日本海洋政策研究会は、7月20日の国民の祝日「海の日」を記念して、海洋基本法が謳う「海洋立国日本」の実現に向けて、日本の将来を背負って立つ若い人たちを対象に、海洋基本法が定める基本的施策実現のための具体的・建設的な提言を内容とする懸賞論文の募集を行なった。
2009年7月29日、その「海の日」懸賞論文の表彰式が日本プレスセンター9階の小会議室で行われた。論文審査を担当した日本海洋政策研究会学術委員会の奥脇直也委員長（東大教授）は別に所用があり出席できなかったので、研究会から事務局長の私が出席した。
比較的短い募集期間となったこと、また、初めての試みで海洋に関心を持つ大学生、大学院生に対する有効な周知方法がまだ確立されていないことなどから、論文の応募がどのくらいあるか心配していたが、幸い18編の応募があった。それも東大、東京海洋大、横浜国大、日大、東海大、三重大、神戸大、広島大など全国から応募があり、また、女性からの応募もかなりあったのは嬉しい。
応募論文の内容も、海洋立国の基盤作り、海洋資源開発、海洋環境保全、新海洋産業の創生、離島問題、海洋教育、人材育成、海洋に関する国民の理解の増進など広く海洋各分野にわたっており、若い人たちの海洋問題への関心がかなり地に足のついたものであることを感じた。特に、新たな海洋立国の実現に重要な役割が期待されている離島の問題を取り上げた論文がいくつかあったことに正直驚くとともに、その政策感覚の鋭さを感じた。
論文審査は、日本海洋政策研究会が担当した。あわただしい日程であったが、予備審査で5編に絞り込み、これを各常設委員長による本審査でさらに検討して、次のように最優秀賞1篇、優秀賞2編が選定された。なお、本選に残った他の2編は佳作として選定された。
最優秀賞：
「新たな海洋立国に向けて」今川恵（三重大学生物資源学研究科）
優秀賞：
「海洋に関する理解増進のための食を通じた海洋教育についての提言」高橋裕哉（広島大学大学院生物圏科学研究科）、「海洋政策への提言」小平翼（東京大学大学院新領域創生科学研究科）
今川さんの論文は、海洋基本法の基本的施策のうち、「沿岸域の総合的管理」と「海洋に関する国民の理解の増進」を取り上げて論じている。具体的な政策提言という点ではもう一歩であるが、特に、沿岸域の総合的管理に対する理解、分析、問題点の指摘は、なかなか鋭く、最優秀賞に輝いた。
最優秀賞の今川さんには、日本海事新聞社の大山社長から、優秀賞の高橋さん、小平さんには私からそれぞれ表彰状と賞品を手渡した。
（写真提供：日本海事新聞社）
表彰式の後、30分ほど皆で紅茶とケーキで懇談したが、受賞した3人は、皆、好感の持てる若手の研究者であった。今後の海洋の分野での活躍を期待したい。
来年も続けてやりたいですね、と日本海事新聞社の大山社長と話して別れた。（了）
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日本海洋政策研究会の第1回年次大会実行委員会開催 [2009年06月22日（Mon）]
2009年6月16日、日本海洋政策研究会の第1回年次大会実行委員会が開催された。
研究会創立後初めての年次大会の準備･開催については、4月27日に開催された第2回理事会で概ね次のように決定された。
① 2009年12月6日（日）に都内の大学で開催する。
② プログラムは、午前は海洋政策についての基調講演およびパネルディスカッション、午後は応募論文の発表で構成し、夕方に交流のための懇親会を開催する。
パネルディスカッションには、政策、海洋科学、海運・造船、土木、水産、沿岸域等海洋に関する各分野から参加して自由な議論を行い、海洋政策学とは何かを考える。
③ 詳細は、実行委員会（委員長：奥脇学術委員会委員長、委員：各常設委員会の推薦に基づき任命する委員）において定める。
これに基づき次のメンバーで構成するが実行委員会が設置され、今回がその第1回委員会である。
委員長 奥脇直也 学術委員会委員長
委員 浦辺徹郎 編集委員会委員
委員 坂元茂樹 学術委員会委員
委員 高橋重雄 財務委員会委員長
委員 寺島紘士 総務委員会委員長
委員 氷鉋揚四郎 広報委員会委員長
当日は、所用で欠席の坂元委員を除く全員が出席し、これに中原裕幸事務局次長も加わって、年次大会の統一テーマ、大会プログラム等について検討した。その概要は次のとおり。
統一テーマについては、「総合的な海洋政策学の形成を目指して」などの案が提起されたが、決定には至らなかった。
基調講演は、文系、理系からそれぞれ一人ずつにお願いすることに意見が一致し、講演者の候補を検討したが、具体的に確定するには至らなかった。
パネルディスカッションには、理事会決定に基づき海洋に関する各分野からパネリストを推薦してもらい、5－6人で行なうことが合意された。ディスカッションのテーマ、コーディネーター等については引き続き議論することとなった。
午後の応募論文発表では、5－6の論文発表を行なうこととし、このため、締切り9月初旬を目途に1,000字程度のアブストラクトを募集することが話し合われた。
このほか、実行委員会の下にどのような準備体制を構築するかも話し合う予定であったが、時間がなくなり、次回以降に持ち越された。
年次大会については、今後早急に実行委員会でその内容を詰めてできるだけ早く会員に周知することとしたい。
なお、会場については、想定していた会場の大半が既にふさがっていてあわてたが、幸い東京大学の小柴ホールを予約することができた。
各界から海洋に関する研究者･専門家が集まって、日本の海洋政策について論じる日本海洋政策研究会の第1回年次大会がどのようなものになるか、今から楽しみである。（了）
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日本海洋政策研究会第2回定例理事会 [2009年04月29日（Wed）]
2009年4月27日、日本海洋政策研究会（以下「海政研」）の第2回定例理事会が虎ノ門で開催された。
本年1月に海政研第1回定例理事会が開催され、常設委員会規則その他の必要な規則の制定、常設委員会委員長・事務局長の選任、会員の募集などさまざまな重要案件が審議、決定された。
しかし、海政研の活動を軌道に乗せるためには、さらに、会員の入会の承認、年次大会の準備・開催、課題研究の奨励など、研究会の運営の基本となる重要案件について審議・決定して活動体制を整えていく必要がある。
今回は、小宮山会長、栗林、秋山副会長を始め11名（他に7名が委任状出席）の理事により活発な議論が行なわれた。
第1号議案は、会員の入会の承認である。正会員・学生会員合わせて146名、法人会員7法人（15口）の入会が承認された。会員募集の当面の目標を正会員・学生会員400人、法人会員40口において、引き続き会員募集を手分けして本格的に行なっていくことが合意された。
第2号議案は、第1回となる年次大会の準備・開催である。これは、今回の審議の中心的議題である。各出席者から活発な発言があり、最終的に次のことが決定された。
① 第1回年次大会を2009年12月6日（日）に都内の大学で開催する。
② 年次大会の準備・開催に当たるため、実行委員会を設置し、奥脇学術委員会委員長が実行委員長を務める。委員は、各常設委員会の推薦に基づき、実行委員会委員長が任命する。
③ プログラムは、午前は海洋政策についての基調講演およびパネルディスカッション、午後は応募論文の発表で構成し、夕方に交流のための懇親会を開催する。
パネルディスカッションには、政策、海洋科学、海運・造船、土木、水産、沿岸域等海洋に関する各分野から参加して自由な討論を行い、海洋政策学とは何かを考えることとなった。
第3号議案は、課題研究の奨励である。会則には、総合的な海洋政策形成のための学術研究の発展に寄与するため、特定の重要な研究分野に関する特別研究会をおくことができる、とあるが、現在はまだそこまで議論が積み上がっていない。
そこで、その前段階として先ず、主として若手研究者の海洋政策研究を奨励するための課題研究制度を設けることが決定された。このため、学術委員会に優れた成果を挙げた課題研究を表彰するための審査委員会を設けることとなった。
また、課題研究奨励の一助とするため、外部に研究助成、奨励金の提供等を働きかけることとなった。
海政研は、総合的な海洋政策形成のための学術研究の推進を目的にして設立されたのであるから、会員による海洋政策研究をいかにして活発化させるかが今後の重要課題である。この課題研究制度を積極的かつ柔軟に運用し、多彩な政策研究の展開を図るとともに、さらにその中から海政研の特別研究に相応しい研究分野を育て上げていきたいと思う。
第4号議案は、2009年「海の日」懸賞論文募集の共催である。
先般、日本海事新聞社から、国民の祝日「海の日」および海洋基本法施行の意義を確認し、海洋国日本の次代を担う若い人たちに海に関する意識と理解を深めてもらうため、大学生等を対象をとした2009年「海の日」懸賞論文の募集・表彰事業を共催で行なうことについて提案を受けた。
＜日本海事新聞社の提案＞
テーマ：新たな海洋立国に向けて－海洋基本法に定める12の基本的施策の実現のための提言－
募集対象：大学生、大学院生
原稿字数：2400－3000字
表彰等：最優秀賞1名（賞金10万円）、優秀賞2名（5万円）
日程：5月上旬募集開始、6月中旬締切り、6月末審査、7月20日前後に日本海事新聞本誌および特集号で表彰論文発表
この企画は、海洋に関する学生の関心を高め、本研究会の活動に資するものであるので、これを共催すること、並びに懸賞論文を審査するため、学術委員会内に「2009年『海の日』懸賞論文」審査委員会を設置することが決定された。7月20日の「海の日」まで時間もあまりないことから、5月上旬までに募集要領をつめて早速募集活動に着手することとなろう。
続いて、事務局から、会員募集、常設委員会の委員、事務局の体制等について近況報告を行なったが、その中で、各常設委員会の円滑な活動を補佐することを目的として主査制度を設けたことを報告した。
これから常設員会の活動が活発化してくると、その活動を事務的に円滑に支える仕組みが必要になる。そのための工夫のひとつとして主査をおくこととしたものである。主査の役割は、委員長の命を受けて委員会の活動を、事務局と連携協力して、補佐することである。これまでに、福島朋彦（東大：全般、）許淑娟（東大：学術委員会担当）、佐久間弘文（海洋研究開発機構：編集）、八木信行（東大）、櫻井一宏（海洋政策研究財団：広報委員会担当）の各氏に主査を委嘱した。これから各委員会の活動が進展するにしたがって、その数がさらに増えることが予想される。
第2回定例理事会は、小宮山会長のリードの下に、熱心な議論が行なわれ、予定の時間を30分もオーバーして終了した。ご出席の皆さんの海政研の発展に賭ける情熱に脱帽である。
最後に、海政研の事務所が確定したのでお知らせする。港区虎ノ門1-15-16海洋船舶ビル8階4号室である。現在室内の整理を急いでいるが、海政研の会員が気軽に集える場所としたいと考えているのでご期待ください。 （了）
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日本海洋政策研究会の最近の動き [2009年02月21日（Sat）]
私が日本海洋政策研究会で総務委員長及び事務局長を務めることになったことは、2009年1月26日の本ブログで取り上げたが、あれから1月が経とうとしている。その活動立ち上げの進行状況、今後の予定などについて関心をお持ちの方々も多いと思われる。しかし、研究会の活動体制の構築自体がまだ進行中なので、十分な情報提供が出来ないでいる。そこで現在の状況を説明して情報不足を少しでも補うこととしたい。
１．常設委員会の立上げ
前回の理事会で次のとおり常設委員会委員長が選任された。
総務委員会：寺島紘士 海洋政策研究財団常務理事
財務委員会：高橋重雄 (独）港湾空港技術研究所研究主監
学術委員会：奥脇直也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
編集委員会：山形俊男 東京大学大学院理学系研究科副研究科長･
教授
広報委員会：氷鉋揚四郎 筑波大学大学院生命環境科学研究科
教授
次の目標は、早期に常設委員会を発足させ、研究会の活動をスタートさせることである。特に、設立1年後の本年11月末前後に計画している年次大会の企画や、研究会の活動を活発化させる有力手段である海洋政策関連の課題研究の奨励などについては、遅くとも4月早々には取り掛かりたい。そう考えると、学術委員会、編集委員会等のスタートは早ければ早いほど望ましい。
そこで、現在、各常設委員会委員長とともに、常設委員会の委員の人選を進めている。先の理事会で了承された委員選任の考え方にしたがって、極力①政策又は法律、②経済、③理学、④海運･造船、⑤土木、⑥水産、⑦沿岸域、⑧資源、⑨安全保障、⑩教育の10分野からご参加いただくよう努めているが、関係分野が広範にわたるのでそう簡単ではない。活動をスタートさせるために3月に入ったらそれまでに確定した委員でとりあえず委員会を発足させる予定で取り組んでいるところである。
２．会員の募集
理事会で決定した会員募集の方針については、前回本ブログで紹介したが、現在の入会の申込状況を見ると、正会員は、既に120名に上っている。また、法人会員は正式に入会申込を受け付けたものが3法人（5口）あるほか、入会の意思表示をいただいている法人の数もこれを上回っている。
事務処理体制を整えて3月ぐらいから会員募集をさらに加速させる予定であり、海洋政策に関心のある多くの皆さんに本研究会に入会していただきたい。また、広く海洋に関係のある企業、団体、協会等にも海洋の発展のために法人会員となっていただくようお願いしたい。
３．事務局体制
日本海洋政策研究会は、学界横断的な学会形成を目指すので、各委員会及びそれを支える事務局の活動には、人手がいる。これを担うシステムをどう構築するかが知恵の出しどころである。
そこで、事務局の体制（試行）として、事務局長、事務局次長の下に、事務局長補佐および主査を置くこととした。
事務局長補佐のほかに、各委員会の活発な活動とそれに対する事務局の円滑な支援を確保するための工夫として、主査を置くこととしたのが味噌である。主査は、若手･中堅の研究者で、分担して各委員会を担当する。即ち、各委員会担当主査は、委員会と事務局の間を繋ぐとともに、各委員会の委員長の指示を受けて委員会の運営を補佐する役割を担う。
目下、各委員会委員長に主査となる若手･中堅の研究者の推薦をお願いするなどして人選を進めているところである。
４．事務所
研究会の活動を展開するには、事務を処理するとともに、必要に応じて会員が集まって協議･相談することのできる場所が必要である。幸い虎ノ門の海洋船舶ビル8階に事務室を借りられることになったので立上げ準備が大きく前進した。日本財団および海洋政策研究財団のご厚意に感謝したい。
５．論文募集
さて、会費収入だけでは、研究会の活動を本格的に展開することは難しい。研究会として進めたい研究事業の内容を早急に固め、それに必要な助成や支援を外部にお願いしていく必要がある。
幸いなことに、日本海洋政策研究会の研究活動を支援する用意があるというありがたいお話も既に一、二いただいている。研究活動を論ずる体制を早く構築して、これらの早急な具体化に鋭意取組みたい。助成･支援を求める研究活動としては、海洋基本法の基本的施策を念頭に置いた本格的な課題研究の奨励のほか、例えば学生会員を対象とした7月20日（海の日）の意義を考える小論文の募集なども検討してみてはどうかと思っている。（了）
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｢日本海洋政策研究会｣第1回定例理事会 [2009年01月26日（Mon）]
2009年1月20日、｢日本海洋政策研究会｣の第1回定例理事会が、港区虎ノ門の海洋船舶ビルで開催された。
2008年11月末に、海洋の総合的管理、持続可能な開発に向けた総合的な海洋政策の形成･確立に学術面から寄与するために、学際的･総合的な研究を推進する｢日本海洋政策研究会｣が設立された。それ以降、私を含む理事有志が中心になって、５つの常設委員会規程等必要な規程案の作成、常設委員会の委員長･同委員等の選任の考え方の整理、事務局の構成、会員の募集･勧誘の推進等々、同研究会の活動立ち上げの準備を進めてきた。今回の理事会は、これらを審議し、必要な決定又は了承を行なったものであり、ようやく具体的な活動を開始するための基本的な体制が整った。
その概要を次に紹介する。
1．常設委員会の委員長
選任された常設委員会の委員長は、次のとおり（敬称略）。
私は、総務委員長として研究会の総務および企画に関する業務を担当することになった。
総務委員会：寺島紘士(海洋政策研究財団)
財務委員会：高橋重雄（港湾空港技術研究所）
学術委員会：奥脇直也(東京大学)
編集委員会：山形俊男(東京大学)
広報委員会：氷鉋揚四郎(筑波大学)
2．常設委員会の委員選任の考え方
各常設委員会の委員については、学界横断的な学会の形成を目指す「日本海洋政策研究会」の性格を考慮して、次の考え方にしたがって、委員会の活動を担う委員の人選を委員長を中心に進め、会長の承認を得て早急に委員会を立ち上げることとなった。
・常設委員会には、極力、①政策又は法律、②経済、③理学(海洋学会)、④海運・造船(船舶海洋工学会)、⑤土木(土木学会)、⑥水産(水産学会)、⑦沿岸域(沿岸域学会)、⑧資源、⑨安全保障、⑩教育等の各分野から参加を求める。
・日本海洋政策研究会は、｢政策｣研究会としての特色を出していくため、学術委員会、編集委員会等については、特に｢政策･法律｣分野の研究者にリード的役割を期待する。
3．会員の募集
当面の最優先事項の一つが研究会の会員の募集である。既に100人を超える方々から入会申込書を提出していただいているが、より多くの海洋政策に関心のある人々、会社･法人等に入会していただくことが研究会の発展の大前提であるので、学界横断的な学会の形成を目指して、次の方針により海洋に関する各分野からさらに広く海洋政策に関心のある会員を募集することとなった。
○正会員
・海洋に関する学部･学科･研究所のある大学等を中心に入会の掘り起こしを行なうとともに、教授、准教授、講師、助教等に広く呼びかける。
・中央･地方の政府部門(研究部門を含む)に呼びかける。
・博物館･水族館、民間企業、NGOなどに幅広く呼びかける。
○学生会員
・大学の研究室や教授等を通じて呼びかける。
○法人会員
・土木、造船、水産、環境、気象海洋、海洋開発、シンクタンク、調査その他海洋に関心を持つ会社、法人等に手分けをして入会を呼びかける。
4．ホームページ
海洋政策に関心を持つ会員の入会を推進するとともに、研究会の活動に対する社会の理解を深めるためには、出来るだけ速やかに｢日本海洋政策研究会｣のホームページを立ち上げる必要があるということで意見が一致した。そこでホ－ムページの立ち上げを急ぐとともに、それまでの間は、海洋政策研究財団のホームページに研究会の概要等の掲載をお願いすることとなった。
5．事務局
事務局長、同次長および当面の事務所は次のとおり。
事務局長：寺島紘士、事務局次長：中原裕幸
東京都港区虎ノ門1-15-16 日本海洋政策研究会事務局(海洋政策研究財団企画グループ内)
電話03-3502-1963
(事務局長就任)
研究会の活動開始には、事務局体制の整備が欠かせない。今回の理事会でその事務局長に私が選任された。
学界横断的な学会となると、会員が海洋各分野に広がっており、また関係する各方面との連絡調整、連携協力も多くなる。これらを支える事務局の事務はかなりのものになると思われる。一方、研究会の運営に不可欠の財政基盤の構築は、会費の源となる会員の確保、研究や活動に対する支援の獲得のいずれをとっても、これからの取組みに懸かっている。
これらを含めて、立ち上げの時期の事務局長の業務がかなり大変なものとなることは容易に予想できる。したがって、海洋政策研究財団の多忙な業務をこなしながら研究会の事務局長を引き受けることについては、正直に言えば内心若干の迷いがあった。しかし、この10年間、海洋の総合的な海洋管理と持続可能な開発を目指す海洋政策の確立･推進に取り組んできた私にとって、科学的知見に基づいて海洋政策のあり方を学際的･総合的に研究する海洋政策に関する学術研究の振興は大変重要な課題であり、そのための海洋政策学会の設立は、長年抱いてきた目標の一つである。加えて海洋政策研究財団会長の秋山さんを始め多くの方々からもお勧めいただいたので、思い切ってお引受けすることとした。
幸い、海洋政策だけでなく海洋各分野にも詳しい中原裕幸さん（海洋産業研究会常務理事）に事務局次長をお引受けいただいた。身の引き締まる思いであるが、お引き受けしたからには研究会が学会として発展していくために全力を傾けていく所存である。
会員の皆様の自発的･積極的な参加・貢献･協力を大いに期待したい。（了）
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「日本海洋政策研究会」設立 [2008年12月09日（Tue）]
2008年11月26日、東京港区虎ノ門の海洋船舶ビルで「日本海洋政策研究会」の設立発起人会および設立総会が開催された。
1994年に国連海洋法条約が発効し、沿岸国が沿岸200カイリの海域の資源･環境等を管轄することとなった新海洋秩序の下で、わが国も遅ればせながら2007年4月に海洋基本法を制定し、海洋の問題に総合的に取り組む基本的制度と体制を整備した。
海洋は、科学技術の発達した今日でも未知の部分が多く残っている。海洋の諸問題に適切に取り組むためには科学的知見の一層の充実と、それに基づく海洋政策の構築と展開が必要である。そのためには科学的知見と海洋政策とこれを可能にする技術の有機的結合をはかる必要がある。
こうしたニーズに応えるために、学術分野でも時代のニーズを見つめて総合的な海洋政策のあり方を研究する学際的な海洋政策学の確立を目指そうというのが今回の海洋政策研究会設立の趣旨である。スタートは「研究会」であるが、将来は海洋政策の「学会」となることを目指している。
研究会の会則は、「本会は、海洋の総合的管理、持続可能な開発等に向けた総合的な海洋政策形成のための、学際的かつ総合的な学術研究の推進とその深度化に貢献する」ことを目的として掲げている。
以前から総合的な海洋政策をわが国に確立するための取組みの中で、海洋政策を総合的に研究する海洋政策学会が必要だと強く感じていた。日本財団の笹川会長から学会設立を検討してはどうかとお話をいただいたのはかなり前のことである。朝日新聞「論壇」に投稿した『海洋政策のない海洋日本』（1999.12.3）にも、「人類と海洋のかかわりの広範さにかんがみ、海洋管理には衆知を集めて取り組む必要がある。」と書いた。しかし、当時は、学界も相当に縦割りで、海洋政策を学際的に研究する機運は未だ熟していなかった。
その後、海洋に関するわが国の取組みは大きく進展した。2007年4月には海洋基本法が制定されたが、これには多くの海洋関係の有識者･研究者が参画した。学界において海洋政策を研究する機運が高まってきた。そこで、将来の学界設立を目指して海洋政策研究会の設立を呼びかけてみようということになり、2008年に入って海洋政策研究財団内に設立準備委員会を設置し、先ず設立発起人の呼びかけを行なった。
すると、この呼びかけに対して予想を上回る積極的な反響があり、146人の海洋関係各界の有識者･研究者の方々が研究会設立に賛同し、設立発起人となることを承諾して下さった。設立発起人の共同代表は、来生新（横浜国立大学）、栗林忠男（慶應義塾大学）、小宮山宏（東京大学）、佐伯浩（北海道大学）、笹川陽平（日本財団）、杉山武彦（一橋大学）、高井陸男（東京海洋大学）、野上智之（神戸大学）の各氏である。
11月26日に、設立発起人会に引き続き午後4時から設立総会が開催され、栗林忠男設立発起人会共同代表･慶応義塾大学名誉教授が議長となり議事を進めた。
先ず、設立発起人を代表して笹川陽平日本財団会長及び高井陸男東京海洋大学学長の挨拶があり、続いて、研究会の概要説明に入り、私から、研究会の設立趣旨及び目的等、会則(案）、事業計画(案）、予算(案)について説明を行い、提案どおり決定された。
次に、栗林議長から設立発起人会が推薦した研究会人事案が諮られ、承認された。会長には東京大学の小宮山宏総長、副会長には、秋山昌廣海洋政策研究財団会長、栗林忠男慶応義塾大学名誉教授、小池勲夫琉球大学監事の３氏がそれぞれ就任した。また、海洋に関係する幅広い分野から19人の人たちが理事に、杉山武彦一ツ橋大学学長、大塚万紗子国際海洋研究所（IOI）日本支部長が監事にそれぞれ就任した。私も理事の一員となった。
その後、設立発起人共同代表の小宮山宏東京大学総長の記念講演が行なわれた。
日本海洋政策研究会は、今後、「海洋政策学」の研究、海洋政策関連課題研究の奨励、ワークショップ･研究発表会等の実施、機関誌･研究ニューズレターなどの刊行物の発行等の事業を行なっていく。
ついに、懸案であった海洋政策研究会が設立された。「海洋政策学」の研究が、これから本格的にスタートする。研究会設立の目的を達成するために、私も理事として今後の研究会活動の充実に積極的に取り組んで行きたい。(了)
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海洋基本法 (110)
