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「第3期海洋基本計画策定に向けた総合海洋政策本部参与会議意見書」総理に提出 [2017年12月18日(Mon)]
来年春に予定されている第3期海洋基本計画の策定に向けて有識者からなる総合海洋政策本部参与会議が昨年から検討を積み上げてきていることは本ブログでも折に触れて取り上げてきた。(本ブログ2017年11月19日等参照)

そして本年度に入って、基本計画委員会、海洋の安全保障小委員会、海洋の産業利用の促進PT、海洋環境の維持・保全PT、海洋人材の育成等PTでの検討を経て、参与会議の意見書が取りまとめられ、本日(12月18日)、参与会議の宮原耕治座長から、安倍内閣総理大臣及び江ア内閣府特命担当大臣(海洋政策)に、「第3期海洋基本計画策定に向けた総合海洋政策本部参与会議意見書」が提出された。

意見書の目次をみると、議論の集約として、
海洋に関する施策についての基本方針に関する事項については、<主要テーマとして取り上げる事項>として、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成等、<施策の推進に当たっての横断的・基礎的な主要テーマとして取り上げる事項>として、科学的知見の充実(海洋科学技術、海洋調査・観測)、国際連携・国際協力、<時宜を得た主要テーマ及び継続的に重要性を持つテーマとして取り上げる事項>として、北極政策、水産業、海上輸送、離島の振興、排他的経済水域等の開発等、が挙げられている。

本年4月の総合海洋政策本部会合で最重要課題とされた「海洋の安全保障」については、幅広くとらえて、法執行による治安の確保、海上交通における安全対策、海洋由来の自然災害への対応という「海洋の安全保障の施策」に加えて、「海洋の安全保障の実現のための基層となる施策」として、海洋状況把握(MDA)体制の確立をはじめとする「海洋の安全保障の実現のための基盤となる施策」および経済安全保障、海洋環境の保全・保護などの「海洋の安全保障の補強となる施策」を掲げている点が、大きな特徴である。

意見書の詳しい内容については、下記により直接ご覧いただきたい。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/2017/sanyo_iken.html

今回の意見書の提出により、第3期海洋基本計画の枠組み・構成が固まり、今後はこれを基にして各項目に具体的な施策をどう盛り込んでいくかに議論の焦点が移っていくことになる。

また、意見書は、次期基本計画の策定に当たっての方針に関する事項として、次期計画の記載の基本的考え方、計画を着実に推進するために留意すべき事項についてもかなり踏み込んで具体的に書いており、これに基づいて計画が策定されれば、実効性のある基本計画が策定されるのではないかという期待が湧いてくる。
Posted by 寺島紘士 at 23:41
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