学術 (1)離島へ移住者が増えている！ [2017年10月03日（Tue）]
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9月30日（土）の読売新聞夕刊に「移住 離島がいいね！」という見出しの記事が載っていた。
思わず引き込まれて記事を読むと、民間の研究機関「持続可能な地域社会総合研究所」（島根県益田市）が過疎地域に指定された797市町村（2015年時点）の人口推移を分析したところ、転入者が転出者を上回る社会増があったのは、93市町村（うち離島は16市町村）で、そのうち伸びが高い上位10市町村を見ると9つが離島市町村であると報じている。 増加率トップは鹿児島県十島村で、これに新潟県粟島浦村、沖縄県与那国町、同渡名喜村、島根県海士町、同知夫村と6位まで離島町村が続き、7位の高知県大川村は離島でないが、8位以下も島根県西ノ島町、広島県大崎上島町、沖縄県座間味村と離島町村が並んでいる。 離島航路の補助、離島観光の振興、海洋基本法の制定(基本的施策に離島の保全等を定めた)、離島における海を活かしたまちづくり（沿岸域総合管理）など、これまで離島と様々な形でお付き合いをしてきた私にとって、これは嬉しいニュースである。 これには農漁業の見習い期間中に支援金を出したり、雇用の場を創出したりと、自治体の手厚い支援が功を奏している、と同紙は報じている。 さらに言えば、過疎化、高齢化の進行で地域社会の衰退、消滅が心配されてきた離島で社会増がみられるようになったその陰には、農漁業従事者の生活や移住者の起業に対する支援などにより人口減少の流れを逆転させるために創意工夫して取り組んできた地域のリーダーの血のにじむような努力があったことも見逃せない。 平成28年には、有人国境離島地域が有するわが国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が制定された。 その中には、離島と本土との間を結ぶ定期航路・航空路の運賃の本土並み低廉化など、私がかつて関わった問題に対する画期的な措置も定められている。 わが国の広大な海域の管理の拠点となる離島を維持保全、活性化する強力な措置が定められたことがきっかけとなって、より多くの離島市町村が人口の減少に歯止めをかけ、逆に増加させて、活気を取り戻していくことを期待したい。 |
Posted by
寺島紘士
at 22:58
