学術 (1)国連海洋会議への海洋政策研究所の参画 [2017年06月14日（Wed）]
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国連海洋会議については、本ブログですでに３回 (6月8日、10日、11日) にわたって取り上げてきたが、今回は、笹川平和財団海洋政策研究所がこの国際会議にどのように参画し、持続可能な開発目標SDGsの実施の議論にインプットしてきたかを紹介したい。
＜ボランタリー・コミットメント＞ 海洋政策研究所は、まず国連海洋会議に出発する前に、国連海洋会議がその目玉の一つとして広くその参加者に呼びかけているVoluntary Commitments(自発的約束)の登録要請に応じ、2014年の「第3回国連小島嶼開発途上国会議（SIDS 2014）」で設立して自らその事務局を務める、島嶼国と国際社会の多様な関係者が自主的に集まって協働して島と周辺海域の保全と管理に取り組む国際ネットワーク「島と海のネット（IO Net）」の活動を登録した。 そして、国連海洋会議の場でもIO Netの活動とその意義について紹介するとともに、パンフレットを配布してその周知に努めた。 ＜サイドイベント＞ また、8日には、国連本部会議場1で世界海洋フォーラム（GOF）、ユネスコIOC、グレナダ・セイシェル両政府、OCEANO AZUL財団とともにサイドイベント「海洋と気候に取り組み、ブルーエコノミーを形成（Addressing Oceans and Climate and Building the Blue Economy）」を開催した。 これには、当方から、古川恵太海洋研究調査部長、白山義久海洋研究開発機構理事が登壇して発表した。 このイベントでは、気候変動枠組条約COP21でまず議論され、さらに世界の専門家が細部を詰めてCOP22で発表・共有された「Strategic Action Roadmap on Oceans and Climate:2016-2021 （海洋と気候に関する戦略的行動地図：2016－2021）」を実施する「The Roadmap to Oceans and Climate（ROCA） 」について議論が行われ、ROCAの実施に向けて結束して行動していくことが確認された。 ＜パートナーシップ対話での意見発表＞ さらに、パートナーシップ対話にも積極的に参加し、6月9日のパートナーシップ対話７「国連海洋法条約等の国際法の施行による海洋とその資源の保全と持続可能な利用の増進」では、SDG14の実現のための国連海洋法条約等の国際法の施行には、多様なステークホルダーの参画と科学的な情報に基づく国レベルの「島の管理戦略」の策定が必要等の意見を古川海洋研究調査部長から発表した。 |
Posted by
寺島紘士
at 23:43
