学術 (1)第3期海洋基本計画の策定に向けた検討始まる [2017年04月08日（Sat）]
|
4月7日に開催された総合海洋政策本部の第16回会合で、本部長である安倍総理は、その議論及び報告を踏まえ、
「本日、次期海洋基本計画の策定に向けた検討を始めることとしました。 海洋基本法制定から１０年がたちます。周辺海域での外国公船等の領海侵入など、我が国の海洋を巡る情勢は一層厳しさを増しています。 我が国が海洋国家として、平和と安全、海洋権益を守り、開かれた安定した海洋を維持・発展させていくためには、時代や環境の変化に目を凝らしながら、固い決意をもって、長期的、体系的な対策を講じていかなければなりません。（以下略）」と述べた。 これに先立って、総合海洋政策本部参与会議は、次期海洋基本計画の策定に向けた論点整理等の議論を取りまとめ、「意見書」を3月30日に総理に提出しており、いよいよ来年春に予定されている第3期海洋基本計画の閣議決定に向けてその具体的な計画案策定のプロセスが公式に始まった。 総合海洋政策推進事務局は、「政府としては、参与会議が今秋にも予定している次期基本計画の基本的事項に関する提言を踏まえ、関係省庁の連携・協力の下、速やかに次期海洋基本計画案を作成し、来春を目途に次期海洋基本計画を閣議決定することを目指す」としており、次期海洋基本計画決定のスケジュールが明らかになった。 （注）内閣官房総合海洋政策本部事務局は、4月1日付で、内閣府総合海洋政策推進事務局となった。 これを受けて、超党派の政治家と海洋各界の有識者が集まって総合的海洋政策の推進に取り組んでいる海洋基本法戦略研究会（代表世話人石破茂衆議院議員）の活動もこれから忙しくなる。新たな海洋立国の実現に向けて実効ある海洋政策を推進するために海洋関係の皆さまの積極的参画と連携協力をよろしくお願いしたい。 なお、海洋政策研究所では、第3期海洋基本計画の策定に当たっては、まず、第2期海洋基本計画の評価をきちんとすることが不可欠と考えて、先般刊行した「海洋白書2017」第2章おいても、このことを取り上げた。 即ち、「第2章 わが国の新たな海洋政策の検討」の執筆を総合海洋政策本部参与会議の前座長の小宮山宏三菱総合研究所理事長にお願いして、海洋基本法制定以降今日までの海洋政策の実施状況及びその評価のあり方について概観・考察した。さらにその最後には、海洋政策研究所が有識者を対象に実施した第2期海洋基本計画の実施状況評価調査の速報を添付した。 この有識者による第2期海洋基本計画の実施状況評価については、分析も含めて次回（又はその次に）改めて紹介するので、ご期待ください。 |
Posted by
寺島紘士
at 21:34
