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文部科学省、学習指導要領案に対するパブリックコメント募集中 [2017年02月18日(Sat)]
2月14日、文部科学省は、昨年12月21日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」等を受け、学校教育法施行規則の一部改正並びに幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改正を予定しているとして、それらに関し、広く国民の皆様からご意見をいただくため、パブリックコメント(意見募集)を行うと発表した。

海洋基本法第28条は、国民が海洋について理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進のために必要な措置を講ずる、と定めている。

海洋政策研究財団(当時。現笹川平和財団海洋政策研究所)は、これを受けて、同法施行直後の2007年8月に教育と海洋双方の専門家による「初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員会」(委員長:佐藤学東京大学大学院教育学研究科教授、当時)を設置して、学校教育における海洋教育とは何か、小学校における海洋に関する教育の普及推進には何が必要かについて具体的な研究を開始し、2008年2月には海洋政策担当大臣及び文部科学大臣に「海洋教育の普及推進に関する提言」を提出した。

それ以来、海洋政策研究所では、日本財団、東京大学海洋アライアンスとともに、学習指導要領において海洋教育をきちんと位置付けることを含めて、学校教育における海洋教育の推進普及に取り組んできた。(これまでの折々の取組みついては、本ブログ「海洋教育研究」の項https://blog.canpan.info/terashima/category_15 参照)

その甲斐あってか、今回の教育指導要領の改訂案には、「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)の実現、社会科における「海洋国家」の視点の導入など、学校教育における海洋教育の推進に関係深い事項がいくつか盛り込まれている。

<例> 中学校学習指導要領(案)第2章 各教科 第2節 社会科 第2 各分野の目標及び内容 3 内容の扱い(3)ア 
「「(イ)領域の範囲や変化とその特色」については,我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに,竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど,我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際,尖閣諸島については我が国の固有の領土であり,領土問題は存在しないことも扱うこと。」

中央教育審議会における学習指導要領改訂に関する審議の過程では、中教審初等中等教育分化会教育課程部会の下の教育課程企画特別部会が、2016年8月に審議のまとめを発表してパブリックコメントを募集したところ、海洋教育について多くの意見が提出され、これを受けて教科横断的な視点に基づく資質・能力の育成というテーマのもとでの海洋教育の重要性が共通認識として採択されたという。

このようにパブコメも時に力を発揮することがあるので、今回のパブリックコメントにおいても、海洋教育に関心のある方々には小中学校等の学習指導要領(案)をご覧いただき、要すればご意見をどんどん提出していただきたいと思う。

パブリックコメント募集は、下記の電子政府の総合窓口(e-Gov)で2月14日から3月15日まで行われているのでよろしくお願いします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1382218.htm
Posted by 寺島紘士 at 15:21
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