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海洋関係の会議が10月19日に集中 [2017年10月19日(Thu)]
10月19日は、海洋関係の会議が集中していて朝から忙しかった。

先ず、朝早くから笹川平和財団海洋政策研究所・日本財団共催の「2017年度 海の未来に向けたネットワーク会議」が開催され、出席した。この会議は、昨年まで行われていた沿岸域総合管理ネットワーク会議を発展させたもので、海洋・沿岸域に関する国・地方自治体関係者、有識者、専門家等が一堂に会して19日・20日の2日間笹川平和財団ビルの国際会議場で行われている。

午後には、総合海洋政策本部の参与会議基本計画委員会が開催された。第3期海洋基本計画に関する参与会議の意見書取りまとめが近いので、ネットワーク会議を中抜けしてこちらを傍聴参加した。委員会は、張り詰めた空気の中で活発な議論が行われていた。

このほか午後には、オーシャン・ニューズレターの編集会議があったが、上記2つの会議とかち合ってしまったので、やむを得ず欠席した。
Posted by 寺島紘士 at 23:52
これからの沿岸域総合管理を考える [2017年10月18日(Wed)]
10月18日(水)、海洋政策研究所の第145回海洋フォーラムが開催された。

まず、広島大学名誉教授で総合海洋政策本部参与会議海洋環境の維持・保全PT委員の松田治氏が「これからの沿岸域総合管理〜海洋基本計画策定に向けた動き〜」というテーマで、次期海洋基本計画の策定に向けた参与会議PTの検討やわが国における沿岸域総合管理関係の取組み、さらに2015年9月に採択された持続可能な開発目標(SDGs)のSDG14などについて講演した。

続いて志摩市里海創生推進協議会副会長・志摩市観光協会長の西尾新氏が、志摩市里海推進協議会の取組みについて、また、小浜市海のまちづくり協議会長・福井県立大学海洋生物資源学部教授の富永修氏が小浜市の海のまちづくり協議会のこれまでとこれからについて講演した。

さらに、海洋政策研究所海洋研究調査部の古川恵太部長が、日生町地先のアマモ場再生努力からスタートして「備前市里海・里山ブランド推進協議会 with ICM」に結実した、備前市の沿岸域総合管理の取組みを備前市に替わって紹介し、沿岸域総合管理の取組みによる地域振興について発表した。

私は、6月末に海洋政策研究所長を退任し、その後の海洋フォーラムの運営には携わっていないので、気楽な立場で聞いていた。

講演した皆さんはこれまで沿岸域総合管理のモデル事業で親しくお付き合いしてきた方々だ。皆さんが沿岸域総合管理にかける熱意とそれぞれ持ち味を生かして発表していて、これからの沿岸域総合管理を考えるのにふさわしいなかなかいい海洋フォーラムだった。
Posted by 寺島紘士 at 23:33
黒潮大蛇行の漁業への影響 [2017年10月17日(Tue)]
10月14日の本ブログに「黒潮12年ぶりの大蛇行発生」を掲載したが、昨日(10月16日)の読売新聞夕刊を開くと、「黒潮大蛇行 シラス激減」と黒潮大蛇行を1面トップで取り上げていた。


黒潮大蛇行の影響で、太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知、両県では、大幅に水揚げ量が減少、東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態になっている、と報じている。

中央水産研究所によると、シラスは暖かい黒潮に乗ってくるが、今年は、黒潮が沖合に離れてしまったことが、不漁の原因となっている可能性がある、とのこと。

わが国の沖合の太平洋上では西から東へ黒潮が、北から南西へ親潮が流れていて世界有数の好漁場が形成されていると聞いているが、黒潮の大蛇行がどのように漁業に影響するのか、気になるところである。

先日、家内が近くの業務スーパーで和歌山の生きのいいアジを買ってきて、今頃和歌山でアジが獲れるのかしらと不思議がりながら美味しくいただいた。ひょっとしたら、これも黒潮大蛇行の影響だろうか。
Posted by 寺島紘士 at 23:52
「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の発効が近い(続) [2017年10月16日(Mon)]
10月13日夜、表題のブログを掲載し、その最後に「2010年に名古屋で採択され、その名前が入っている補足議定書なので、…できれば補足議定書を発効させる40番目の承認国となれないか」と書いたところ、早速、経済産業省の谷浩さんと環境省の中沢圭一さんからいろいろと教えていただいた。

先ず、谷さんからは、‛名古屋クアラルンプール議定書ですが、先の国会で批准を採択し、すでに批准書を送付しています。40か国目だと良いですね。’とお知らせいただいた。

早速外務省のウェブサイトでみてみると、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書 (略称:名古屋・クアラルンプール補足議定書)」は本年5月10日に国会承認されたとある。(これが補足議定書の公式の日本語名でした。)既に批准書を送付しているようなので、40か国目の望みがでてきた。

続いて中澤さんからも、‛40番目の可能性はあるようです。’というお便りをいただいた。そして、‛先週までに省令等のパブコメを終えています。’として、「「遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集について」という9月14日の報道資料をお知らせいただいた。http://www.env.go.jp/press/104543.html 参照

それによると、環境省では、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について(答申)」(平成28年12月中央環境審議会)を踏まえ平成29年4月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」改正を行い、その規定に基づき省令等を改正等することとしてパブリックコメントを10月13日まで実施したようである。

日本の批准書の寄託により名古屋・クアラルンプール補足議定書が発効し、わが国では省令が定められて補足議定書が実施される、ということになるのを願いつつ、状況を見守っていきたい。
Posted by 寺島紘士 at 23:07
海上保安庁に海外支援専従チーム発足 [2017年10月15日(Sun)]
昨日黒潮の大蛇行で紹介した海上保安新聞(10月12日号)には、もう一つ注目すべき情報が載っていた。

一面トップに「海外支援専従チーム発足 法執行、油防除など指導」という見出しで、海上保安庁が、10月1日、東南アジアなどの諸外国の海上保安機関の能力向上支援として、現地国に直接出向いて海上の法執行や海難救助、油防除などの技術を指導する常設の「モバイル・コーポレーション・チーム」(MCT)を発足させたと報じている。

初出動として11月5日からフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇を使った違法漁船の停戦、拿捕などの制圧訓練を実施する。

同庁はこれまで40年以上にわたって東アジア諸国に対する海上法執行や海難救助、油防除、海上交通の安全などに関する能力向上の支援を行ってきた。この間に、各国にも海上保安庁を手本にした海上法執行、油防除などを所掌する海上保安機関が設立され、あるいは海軍と分離した独立機関となっており、それらの機関からさらに高い技術や組織運営などの指導要請が増加してきている。MCT設置は、そのような要請に対応するためである。

MCTは2班編成で要請のあった各国機関に派遣するが、要請の内容によっては、特殊救難隊や機動防除隊など、庁内の専門技術職員も同行派遣する場合もあるとのこと。

海洋空間は広く、各国の海は互いにつながっている。各国で法執行、海難救助、油防除などに取り組む海上保安機関同士の互いの連携協力が強化されれば、海洋の平和と安全、海洋環境の保全に貢献する。

今回のMCT設置は、そのような取組に貢献するものであり、海上保安庁の積極的な対応に声援を送りたい。
Posted by 寺島紘士 at 23:50
黒潮12年ぶりの大蛇行発生 [2017年10月14日(Sat)]
昨日、届いた海上保安新聞(12月12日号)を広げると、「黒潮12年ぶり大蛇行」という見出しが眼に飛び込んできた。日本列島の南岸に沿って流れる黒潮の大蛇行は、船舶運航や漁業に影響を与える自然現象なので以前から関心を持っていたが、その文字を目にするのは久しぶりである。

記事は、海上保安庁海洋情報部と気象庁が9月29日、黒潮が紀伊半島から東海沖で大きく離岸し南下する「大蛇行」が12年ぶりに発生したと発表した、今後1か月以上は続くと見られ、船舶の運航や漁業などへの影響、潮位の上昇による沿岸部での浸水被害などに注意が必要だと報じている。

海洋情報部の測量船「海洋」の9月27日の観測により、今年8月下旬から潮岬の沖合付近で大きく南方に進路を変えて流れ、その後反転して伊豆半島〜相模湾に向けて北上する状態が続いていた黒潮の蛇行の南端が、東経138度線上の北緯31度57分付近に達していることが分かった。

「黒潮」は通常、日本列島の南岸に沿って太平洋を西から東へ流れているが、それが紀伊半島の潮岬沖合で離岸して南下し、東海沖でその最南下点が北緯32度より南まで下がると「黒潮の大蛇行」と定義されている。

このような大蛇行は、気象庁が統計を取り始めた1965年以降、これまでに5回発生している。前回は、2004年7月から翌年8月まで1年2か月間継続したという。今回の大蛇行はについては、「一か月以上続くとみられる」と発表されているが、果たしてどのくらい続くのか、心配だ。

また、秋は、一年中でも潮位が高い時期であり、東海や関東の沿岸では、流路の変更によって潮位が上昇し、低地で浸水などの被害が起こる可能性がある、特に台風や低気圧が接近した場合は注意が必要という。

今回の「黒潮の大蛇行」が大きな浸水被害などをもたらさないことを願っている。
Posted by 寺島紘士 at 23:36
「名古屋―クアラルンプール補足議定書」の発効が近い [2017年10月13日(Fri)]
10月12日夜、カナダのモントリオールにある生物多様性条約(CBD)事務局から「名古屋―クアラルンプール補足議定書(注)の発効が近い」というプレスリリースが送られてきた。
(注)Nagoya-Kuala Kumpur Supplementary Protocol on Liability and Redress to the Cartagena Protocol on Biosafety

「Nagoya(名古屋)」という文字に惹かれてプレスリリースを見ると、

10月4日にコンゴ民主共和国が「生物の安全性(Biosafety)に関するカルタヘナ議定書に対する責任と補償に関する名古屋―クアラルンプール補足議定書」の承認文書を寄託したので、あと1か国が同補足議定書を承認(ratify、acceptance, approval or accession)すれば40か国という発効要件を満たす、という。

CBDのC. P. Palmer専務理事よる、カルタヘナ議定書締約国で同補足議定書未承認国の早期承認、及びCBD加盟国でカルタヘナ議定書未承認国の早期承認を促す、談話が載っていた。

調べてみると、遺伝子組み換え生物の安全性の観点から国境移動などについての手続きを定める「生物の安全性に関するカルタヘナ議定書」が2000年に採択されている。

それを補足する「名古屋―クアラルンプール補足議定書」は、2010年に名古屋で開催されたCBD-COP10の際に開催されたカルタヘナ議定書の第5回締約国会議で採択され、輸入国等において生態系などに影響を与えた場合について原状回復や賠償などについてのルールを定めている。補足議定書の名称は、2004年に交渉がクアラルンプールで始まり、2010年に名古屋で採択されたことからきている、とのことである。

名古屋で開催された生物多様性条約CBD-10では、Global Ocean Forum(GOF)、CBD事務局、環境省などはじめ多くの海洋関係者と協力して「オーシャンズ・デー・アット・ナゴヤ」(注)を開催し、共同議長を務めて「名古屋海洋声明」を発表したので、その時のことは強く印象に残っていて懐かしい。
(注)「オーシャンズ・デー・アット・ナゴヤ」については、本ブログ2010.10.22,24,26,27,
及び11.3など参照。

しかし、カルタヘナ議定書の締約国会議での補足議定書の採択とその後の状況までは、フォローできていなかった。

本年に入って、4月26日にキューバ、6月15日に中央アフリカ共和国、そして10月4日にコンゴ民主共和国の3国が「名古屋―クアラルンプール補足議定書」を承認しているので、もう1か国が承認すれば、その90日後に同補足議定書は発効する。その日が来るのも近いかもしれない。

気になるのは、わが国がこの補足議定書を承認しているかどうかであるが、CBDのウェブサイトで見る限り、日本は、2013年3月に署名しているが、承認はまだのようである。

2010年に名古屋で採択され、その名前が入っている補足議定書なので、早期に承認することを期待したい。できれば補足議定書を発効させる40番目の承認国となれないか、などというのはあまり詳しい状況を知らないものの言う戯言だろうか。
Posted by 寺島紘士 at 23:16
海の知識のソース 海上保安新聞と「季刊 しま」 [2017年10月12日(Thu)]
海洋の総合的管理と持続可能な開発を目指す海洋のガバナンスに取り組むようになって、つくづく思うのは、海は広く、そこで様々な生活や活動が行われているが、そこで実際に行われていることを知るのは中々大変だということである。

それらを知るためにいろいろ関心をもって眺めているうちに、海のある分野で起こっていることを知らせてくれる新聞、雑誌があることに気が付いた。

そのひとつが、このブログでも時々紹介する(公財)海上保安協会発行の海上保安新聞である。最近ますます重要度を増してきている海洋における治安の確保、海上交通の安全、海洋調査などを担う海上保安庁の様々な活動を踏み込んで報道しているので、大変参考になる。その一例を示すと、次のとおり。

本ブログ2015年3月7日 平成26年の中国漁船検挙数は過去最多
本ブログ2017年5月1日 西之島の再噴火
本ブログ2017年10月4日 世界海上保安機関長官級会合の開催

もう一つ、愛読しているのが、(公財)日本離島センターが発行している「季刊 しま」である。

ちなみに、国土交通省の資料によると、日本の有人島数は418島(※内水面離島である沖島〈滋賀県〉を含む)、無人島は6,430島。また、離島の振興を図る5つの法律に指定されている有人島数は311島。(日本離島センターのホームページによる)

この「しま」は、それらの離島のその時々の状況をグラビア、ニュース、トピックス、特集、報告、寄稿等々の形式で写真を交えて掲載している。

最近届いた2017年9月発行のNo.251をみると、グラビアは、「西海の異風、魂祭り」と題して長崎県五島の嵯峨島・福江島の盂蘭盆習俗や島の生活をカラー写真を多用して8ページにわたって伝えている。

TOPICSでは、有人国境離島法にもとづくおもな施策の動き/離島活性化交付金の概要と事例紹介/平成29年度離島漁業関係交付金事業の概要、を取り上げている。

特集は、「島への定住と起業・U」と題してみんなの関心事に焦点を当て、新潟県・佐渡島、島根県・西ノ島、愛媛県・中島、長崎県・壱岐島、長崎県・小値賀島、鹿児島県・奄美大島における移住・起業のケースをレポートしている。

この外にも、寄稿、連載、事業、映画評、書評などが掲載されているが、私の眼は、「ジオパークの島、アサギマダラの保護活動」と題する大分県姫島の木野村孝一氏の書いた全推連会員の活動紹介連載記事に吸い寄せられた。渡り蝶アサギマダラの好むスナビキソウが台風の高波で流失し、「これが復活しないと蝶が来なくなる」と島の人々が砂の盛土や植え付けなどの復旧作業を行いアサギマダラが再び飛来するようになった、これを契機にして「アサギマダラを守る会」を結成した、という記事は、昔蝶少年だった私の胸にグッと来た。

「しま」には、ほかにも島に生きる人々の生活・習慣・伝統・文化などが次々と出て来る。知らないうちに「しま」についての生きた知識が身についてくるのが魅力である。

今私たちは、新しい海洋秩序の下で海洋の保全と持続可能な開発にむけて新たな海洋立国の実現に取り組んでいる。その中で離島が果たす役割は大きい。「しま」は離島と私たちを結びつけてくれる。

以上、なるべく多くの人に海上保安新聞と「季刊 しま」のことを知ってもらいたいと思い、紹介させていただいた。
Posted by 寺島紘士 at 23:43
「公海のガバナンスに関する研究会」開催 [2017年10月11日(Wed)]
10月10日(火)、第2次公海のガバナンスに関する研究会((共同主査:川口順子元外務大臣と寺島)の第14回研究会を開催した。
(公海のガバナンス研究会については、本ブログ2014年6月22日、2015年7月4日、2017年6月20日等参照)

今回の研究会には、私の後任の角南篤海洋政策研究所長も出席して挨拶をした。

今回の主たる議事は、7月10−21日にニューヨークの国連本部で開催された「国家管轄権外区域の生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用準備委員会」第4回会合の報告と今後の展望だった。

最終回となった第4回BBNJ準備委員会会合の結果について、会合に出席した外務省の長沼善太郎条約交渉官が概要を説明した。

長沼さんは、先ず、全般的にみて、今回で準備委員会は終了することから、議論は、準備委員会から政府間会議(IGC)への移行を重視したものとなり、4分野のサブスタンスに関する議論は深まらず、いずれの主要論点についても結論を出さずに今後の検討にゆだねることとなった、と報告した。

その上で、海洋遺伝資源(MGR)、区域型管理ツール(ABMT、海洋保護区(MPA)を含む。)、環境影響評価(EIA)、能力構築及び海洋技術移転(CB/TMT)の4分野についての準備会合の議論整理のポイントをついて説明した。

そして最後に、「2017年末までに準備委員会の報告書を国連総会に提出 → 2018年9月までにIGC立上げを決定する新たな国連総会決議を採択 → IGCの場における交渉開始」という今後の流れを説明し、第4回準備委員会会合において、多くの国は2018年のIGC開始を主張していた、と述べた。

4回にわたるBBNJ準備委員会に出席して議論に積極的に参画していた長沼さんが、準備委員会の議論のポイントとその流れ、進捗度合を要点をついて話してくれたので、聞いていて良くわかった。

続いて、長沼さんの発表についてしばし質問や意見のやり取りがあり、その後、第4回準備委員会会合において、GOF、FAO、WCMC-UNEP、IOC-UNESCOと笹川平和財団海洋政策研究所が共同開催したサイドイベント「国家管轄権外区域の能力開発(Capacity Development in Area Beyond National Jurisdiction)」について海洋政策研究所の前川美湖主任研究員が報告した。

その後、10月5−6日にマルタで開催された国際会議「Our Oceans(私たちの海洋)」第4回について、これに出席した(国研)水産研究・教育機構の宮原正典理事長と海洋政策研究所の角南篤所長が説明・コメントした。次の第5回は、2018年にインドネシアで開催されるという。

最後に、11月にドイツ・ボンで開催される気候変動枠組条約COP23で、海洋政策研究所がFAO、GOF、IOC-UNESCO、IUCNとともに主催(Main Organizers)する「Oceans Action Day at COP 23」(11月11日開催)について前川主任研究員が説明し、COP23参加者へのイベント参加を呼び掛けた。
Posted by 寺島紘士 at 23:24
10月上旬の海洋政策関係会議等 [2017年10月10日(Tue)]
10月上旬の海洋政策関係会議等

10月に入ると気候もさすがに秋となり、急激な気温の変化の中でうっかり夏の衣類のままでいて風邪をひきそうになった。10月上旬も海洋政策関係には様々な動きがあってそこそこに充実していた。

10月上旬の私が直接関係した海洋政策関係の会議、意見交換等は次の通り。

10月2日(月)
〇内閣府総合海洋政策推進事務局の羽尾一郎局長訪問、第3期海洋基本計画について意見交換

10月3日(火)
〇関西外国語大学の畠山京子准教授来訪、海洋安全保障について情報・意見交換(本ブログ10月4日参照)

10月4日(水)
〇国土交通省の馬場崎靖氏来訪、大臣官房審議官(海事・港湾・危機管理)就任のご挨拶

10月6日(金)
〇日本海洋政策学会の第9回年次大会実行委員会第2回会合 出席
応募のあった研究発表、ポスタ―発表についての選考等など大会のプログラムについて審議(本ブログ10月6日参照)

10 月10日(火)
〇第2次水産業改革委員会第2回会合 傍聴参加
〇第2次 公海のガバナンスに関する研究会第12回研究会 開催
議事:BBNJ準備委員会第4回会合(最終回)の報告と今後の展望
Posted by 寺島紘士 at 16:40
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