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活発な火山活動を続ける西之島を見て考える [2017年05月28日(Sun)]
5月27日の産経新聞を拡げると、噴煙を上げる西之島の写真が目に飛び込んできた。

5月11日の本ブログで「西之島がさらに拡大」と取り上げたばかりなので、早速、海上保安庁海洋情報部のウェブサイトを覗いてみると、5月26日に発表されたプレスレリース「西之島の噴火について(5月24日観測)」が、航空機からの観測として次のように伝えていた。

@ 山頂火口から断続的に噴火が発生し、灰白色の噴煙が北方向に流れていた。
A 島の南から南⻄岸にかけて溶岩が海へ流⼊し、周辺海⾯には茶褐⾊の変⾊水があった。
170524西之島噴火画像-1.docx

B 火山活動が活発な状態が続いているので、引き続き航⾏警報により付近航⾏船舶に注意を呼びかけている。

なお、プレスレリースには、上に掲載した南西岸の溶岩流入状況を示す写真の他に、西側から見た西之島の噴火の様⼦、南側から見た噴煙の状況の写真も添付されていて、火山活動の活発な様子が迫力を持って伝わってくる。

関心のある方は下記の海上保安庁海洋情報部のプレスレリース欄もご覧下さい。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/jhd.html

さらに、今日(28日)正午のNHKニュースをみていたら、5月2日の本ブログで取り上げたベヨネーズ列岩を上空から見た画像が映し出されて、明神礁付近で火山活動によるとみられる変色水や気泡が時々観測されるなど、活動が活発な状態が続いていると報じていた。

このように太平洋に広がる日本の海域で、最近活発な火山活動が続いている。

このような状況を見ていると、わが国の広大なEEZ等の開発、利用、管理等の円滑な推進には基盤となる情報の整備が必要であり、そのための海洋調査の推進の必要性が指摘されてきたが、その一環として、火山活動や地殻変動の激しい海域の海洋調査を早急に、かつ重点的に実施する必要はあるのではないかと思った。

そして、この問題を、目下動き出している第3期海洋基本計画に盛り込むべき施策に関する議論の中で提起していきたいと思った。

<参考>
海洋基本法は、「排他的経済水域及び大陸棚(以下「EEZ等」)の開発、利用、保全等に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じたEEZ等の開発、利用、保全等の推進のために必要な措置を講ずる。」(第19条)、「海洋に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、海洋の状況の把握、海洋環境の変化の予測その他の海洋に関する施策の策定及び実施に必要な調査の実施…に努めるものとする。」(第22条)と定めている。

さらに、海洋基本計画では、「EEZ等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要な基盤情報を整理するため、海洋調査を推進する」、「海洋資源の開発、海洋権益の保全及び海洋の総合的管理に必要となる基盤情報を整備するため、海底地形、海洋地質、地殻構造、領海基線、海潮流等の調査を引き続き実施する」等の施策を定めている。
Posted by 寺島紘士 at 15:38
「サンゴ礁生態系保全の現状と対策」について海洋フォーラム開催 [2017年05月27日(Sat)]
昨日(5月25日)、「サンゴ礁生態系保全の現状と対策」をテーマとする第142回海洋フォーラムを盛会裏に開催した。

サンゴ礁生態系は、生物多様性を基盤とし、人々に多くの恵みをもたらしている。その重要性にかんがみ、わが国では、環境省が2016年3月に「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」を策定し、総合的な取組を行っている。しかし、2015年〜2016年にかけての強いエルニーニョ現象により、2016年夏にサンゴの大規模白化現象が起こり、沖縄県にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」では約7割のサンゴが死滅するなど深刻な被害が発生した

環境省は、これを受けて、2017年4月23日にサンゴ大規模白化緊急対策会議を沖縄科学技術大学院大学で開催し、緊急性の高い取り組み、サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020 の重点課題に関する地域の取組強化、基盤として重要な取組、気候変動対策と連携した取組、の4つの柱の下に23項目からなる「サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言」を取りまとめて発表した。(本ブログ5月4日等参照)

これらは、最近国際社会が重点課題として取組んでいる、気候変動の緩和・適応や生態系の保全、「持続可能な開発目標」とも密接に関連している。

そこで、環境省自然環境局自然環境計画課長の奥田直久氏に講師をお願いして、開催したのが今回の海洋フォーラムである。

奥田さんは、「サンゴ礁生態系保全の現状と対策について」というタイトルの下で、まず、造礁サンゴ礁とサンゴについての基礎的知識の説明、日本のサンゴ礁生態系とそれを取り巻く厳しい現状からはじめて、2016年3月に環境省が策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」に話を進めた。

同行動計画は、「2020年度末、地域社会と結びついたサンゴ礁生態系保全の基盤構築」を目標に掲げ、2020年までに特に重点的に取り組む課題として次の3つを掲げている。

@ 陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等への対策の推進、
A サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進、
B 地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築

この行動計画は、環境省、関係省庁、地方自治体、日本サンゴ礁学会等が協力して作成したものであるが、実施に当たっては、地域の関係者などより多くの主体との協働が大切とされている。

続いて、奥田さんは、石西礁湖自然再生協議会の取組、環境省によるサンゴ礁保全の取組などの具体的取組み、さらに国際サンゴ礁イニシアチブ(ICRI)/東アジア地域における取組を紹介した。

そして目下の最大関心事であるサンゴ大規模白化への緊急的な対応に話を進め、2016年度サンゴ礁調査における主な海域における平均サンゴ被度と白化及び死亡サンゴの割合を図で説明したが、石西礁湖、西表島および周辺離島におけるサンゴの白化、死亡の割合が際立って高かった。

続いて、奥田さんは、サンゴ大規模白化緊急対策会議、「サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言」について話を進めてこれらについて熱を込めて説明し、最後に、今後この緊急宣言をスタートラインとし、参加者が連携し、国民全体の理解と関係者の協力求めつつ緊急に取り組みを推進する、そのために緊急宣言の宣言項目のフォローアップを実施していくとして、6項目の環境省が早急に取り組む事項を示して講演を締めくくった。

緊急宣言の宣言11は、「国際サンゴ礁年2018を活用した国民運動」の展開を掲げており、これを踏まえて、緊急宣言のフォローアップDは、国民全体への普及啓発を掲げている。

確かに2018年は、国際サンゴ礁イニシアチブ(ICRI)の勧告で第3回国際サンゴ礁年に指定されている(ちなみに第1回は1997年、第2回は2008年)。これを活かしてサンゴ礁生態系保全のための国民運動を展開することは、この問題の国民全体への普及啓発に大きな効果が期待できる。時宜に適したいいアイデアであり、今から関係者が連携協力して企画を練り、国民に呼び掛けて大きな国民運動へと盛り上げていくことを提案したい。
Posted by 寺島紘士 at 20:23
「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス」第18会期 [2017年05月25日(Thu)]
先週ニューヨークの国連本部で「気候変動が海洋に与える影響」をテーマに行なわれた「「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス第18会期(Open-ended Informal Consultative Process on Oceans and the Law of the Sea (UNICPOLOS) -ICP18」について、これにNGOとして参加した海洋政策研究所の角田智彦主任研究員から出張報告を受けたので、その一端を紹介したい。
 
「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス」(UNICPOLOS)は、1999年に国連総会決議により導入された。この会議は、政府間及び機関間のレベルで協調・協力がなされるべき分野の特定に焦点を当て、@海洋及び海洋法に関する事務総長報告を検討し、A国連総会で検討すべき問題を提案することによって、この分野の発展についての総会による年次検討を促すことを目的としている。

国連で海洋問題や海洋法について、毎年、各国及び関係者が集まり議論する、国連総会以外では唯一と言ってよい海洋問題を議論する貴重な場である。

今回の会議のテーマは、「気候変動が海洋に与える影響(Effects of Climate Change on Oceans)」である。6月に国連海洋会議がニューヨークの国連本部で開催され、11月にはUNFCCC-COP23がドイツのボンで開催されることを念頭においた適切なテーマ設定だと思う。

5月15〜19日に行われた「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス第18会期」には、日本を含む70カ国の代表、6つの国際機関・NGO、28名のパネリストが参加して、総会(The plenary sessions)とパネルディスカッション(a discussion panel)を行い、 5日間にわたって熱心に議論した、会議最終日の19日(金)には共同議長サマリー(Co-Chairs summary)について素案を基に議論が行われ、席上での意見を基に修正の上最終化することとなった、とのこと。

今回の国連非公式協議プロセス第18会期では、気候変動、特に海洋酸性化について島嶼国の実際の生の声を国連という場で聞くことが出来て、「温暖化・海洋酸性化の研究と対策」を重要研究事業のひとつに取り上げて取り組んでいる海洋政策研究所にとっても非常に有益だったとの角田君の感想を聞いて、UNICPOLOSの活動をその立ち上がりの頃から関心を持ってウオッチし、実際に参加もしてきたこちらも嬉しくなった。
Posted by 寺島紘士 at 23:55
日本、5月22日に生物多様性条約「名古屋議定書」を批准 [2017年05月23日(Tue)]
5月22日(火)、所用があって午後からオフィスに行き、メールをチェックしていたところ、「日本が名古屋議定書を批准する…」という見出しが眼に飛び込んできた。生物多様性条約事務局からのメールである。

日本が、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」を批准する、というタイトルのプレス・レリースが添付されている。

早速目を通すと、2017年5月22日、「生物多様性の国際デー」に日本が名古屋議定書を批准し、最新の批准国となり、これにより批准国は99カ国となった、名古屋議定書は、2010年名古屋で開催されたCBD-COP10で採択され、2014年10月12日に発効した、とある。

名古屋で開催され、名古屋議定書が採択されたCBD-COP10では、海洋政策研究財団(当時)が「海洋・沿岸・島嶼に関するグローバル・フォーラム」等と共催で「オーシャンズ・デー・アット・ナゴヤ」を開催した。(本ブログ、2010年10月22日、24日、26日、27日、11月3日参照)名古屋議定書という名前を聞くと当時を思い出して懐かしい。

さて、CBD-COP10を名古屋で開催して、遺伝資源の利用・利益配分に関する「名古屋議定書」や、生物多様性のための2020年に向けた世界目標として「愛知ターゲット」が採択した「2011−2020年のための戦略計画」を採択するなどの成果を上げたわが国であるが、その後何故か「名古屋議定書」の批准が遅れていて気になっていた。

日本は、名古屋議定書が発効すると、その施行に関して、2015年から日本生物多様性基金を設けて多くの能力構築の活動を行なうなどそれなりに国際的に貢献してきているが、このたびついに議定書自体の批准を果たして懸案が解決したことを慶びたい。
Posted by 寺島紘士 at 23:55
ROCA第1回作業会議、パリで開催中 [2017年05月22日(Mon)]
5月7日の本ブログで「海洋をめぐる国際会議、次々開催」と書いた。その時列挙した7月までの主な国際会議を再掲すると次のとおり。

○「Bonn Climate Change Conference(SBI46, SBATA46, APA1-3)」:5月8-19日、ボン
○「第18回国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス(UNICPOLOS)会合」:テーマ「気候変動が海洋に与える影響」、5月15−19日、ニューヨーク

○「Roadmap to Oceans and Climate Action (ROCA)第1回作業会議」:テーマ「今後5年間の海洋と気候に関する行動の推進」5月22−23日、パリ

○「国連海洋会議」6月5−9日、ニューヨーク
○「国連海洋法条約第27回締約国会議」6月12−16日、ニューヨーク
○「国家管轄権外区域における生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用」第4回準備委員会7月10−21日、ニューヨーク

先週は、角田智彦主任研究員と中村修子研究員がニューヨークの国連本部で開催されたUNICPOLOS会合に参加してきたが、今週は、前川美湖主任研究員が、今(5月22〜23日)パリのユネスコ本部で開催されているROCA第1回作業会議に参加している。

The Roadmap to Oceans and Climate Action (ROCA)(海洋と気候の行動ロードマップ)とは、Global Ocean Forum (GOF)を中心にFAO、UNESCO-IOC、UNEP、笹川平和財団海洋政策研究所、Oceano Azul Foundation(ポルトガル)がパートナーとなって立ち上げた、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)、国連海洋会議その他の国連の討論の場並びにすべての国々で海洋・気候行動計画を前進させるための、政府、国際機関、NGO、科学研究機関、民間セクター、国内機関等の様々なステークホルダーが参加する国際イニシアティブである。

ROCAの取組みは、2016年のUNFCCC COP22で始まった。

2015年パリのCOP21のOceans Dayで最初に議論され、私たちを含む世界の専門家たちによって2016年中に細部が詰められ、2016年11月モロッコのマラケシュでのCOP22のOcean Action Dayで発表されて脚光を浴びた「the Strategic Action Roadmap on Oceans and Climate: 2016-2021(海洋と気候に関する戦略的行動ロードマップ:2016−2021)」の実施に様々なステークホルダーが連携・協働して取り組んでいく。

ROCAの取組みは、6月の国連海洋会議、11月のUNFCCC COP23に向けた検討プロセスの中にも位置づけられており、今回のROCA第1回作業会議における検討は、それらの本番の会議の議論にも大きな影響力を持つと思われる。

前川さんが帰国したらその作業会議の報告を聞くのを楽しみにしている。
Posted by 寺島紘士 at 23:07
5月中旬の海洋政策関係会議等 [2017年05月20日(Sat)]
5月の中旬は、世界海事大学笹川奨学生の来日・日本研修、日本海洋政策学会の運営会議その他のイベントがあるとともに、5月22・23日にパリで開かれるRoadmap to Oceans and Climate Agenda(ROCA)打合せ会合、6月上旬にニューヨークで開催される国連「海洋会議」等への対応準備もあり、毎日が適度に忙しかった。

5月中旬の私が直接関係した海洋政策関係の会議、意見交換等は次の通り。

5月15日(月)
○海洋政策研究所海洋グループ拡大連絡会
○笹川平和財団の2017年度海洋政策研究所事業に関する「審議会」開催

○日本研修で来日した世界海事大学(WMU)笹川奨学生の日本財団笹川陽平会長表敬訪問に同席
(本ブログ2017年5月15日参照)
○2017年度「世界海事大学笹川奨学生日本研修歓送迎レセプション」開催

5月17日(水)
○国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」参加
(本ブログ5月17日参照)

5月18日(木)
○6月開催の国連「海洋会議」における研究所の対応について所内打合せ
○藤原書店訪問、藤原良雄社長と「海洋の母」エリザベス・マン・ボルゲーゼ女史の晩年の著書「The Oceanic Circle」の日本語版出版について意見交換
○東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターの窪川かおる氏特任教授来訪、第3期海洋基本計画に盛り込むべき施策について意見交換

5月19日(金)
○笹川平和財団常勤理事会

○日本海洋政策学会「平成29年度運営会議」出席
<議事>
1.第18回理事会(6月13日開催)議事次第について
2.平成28年度事業報告・決算、平成29年度事業計画・予算について
3.設立10周年記念事業について
4.会則等の改訂案の検討について
5.第9回年次大会の概略工程及び実行委員会日程について
6.その他
会議では、上記の議題の議論の中で、学会の財政基盤の充実策についても活発に議論された。
Posted by 寺島紘士 at 22:47
「日本の島嶼領土 尖閣諸島・竹島・北方領土」パンフレット作成 [2017年05月19日(Fri)]
海洋政策研究所島嶼資料センターでは、このたび「日本の島嶼領土 尖閣諸島・竹島・北方領土」パンフレットを作成したので、お知らせしたい。

海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行うことを目的に、2012年に設置され、日本の島嶼の問題について特に歴史的経緯と国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っている。

日本は、6852の島々から構成される島嶼国家であるが、近年、日本の一部の島嶼について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じている。

これらの事例においては、それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっている。

東アジア地域の諸国が安定的な発展を図るためには、これら島嶼問題についての「正しい理解」を関係国のみならず国際社会も共有することが肝要であり、とりわけ歴史的経緯と国際法上の検討は、平和的な解決に向けて不可欠といえる。

このような状況に鑑み、島嶼資料センターは、学術的な立場からの分析結果を国内外へ情報として発信することで、国内のみならず国際社会とも「正しい理解」を深く広く共有することを目指している。

その情報発信のひとつが、日本の島嶼に関する問題についての正しい理解を助けるために、地図(位置情報)、面積をはじめ、島嶼に関する様々な基礎情報を掲載している情報ライブラリーである。

尖閣諸島、竹島、北方領土について、地理、環境、産業、領有権−法と歴史、生態系、海洋・気象に関する「Facts & Figures」を掲載しており、様々な人々に見ていただいている。(https://www.spf.org/islandstudies/jp/info_library/参照)

今回作成した「日本の島嶼領土 尖閣諸島・竹島・北方領土」パンフレットは、それらの情報を基に、尖閣諸島、竹島、北方領土についての「日本の基本的立場」「歴史的事実」、及び、領有を争っている相手国の主張とそれに対する日本の反駿を簡潔にまとめて掲載したものである。

日本の島嶼領土に関心のある皆さんに是非一読していただきたい。
お問合せは、http://www.spf.org./islandstudies/jp/まで
Posted by 寺島紘士 at 23:02
国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」に参加 [2017年05月17日(Wed)]
5月17日の午後、国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」(第2日)に参加した。

このシンポジウムは、今や世界的な課題となっているIUU(違法・無報告・無規制)漁業を取り上げて、水産物の透明性と持続可能性をいかに確保するか論じるという意欲的な企画であり、それに惹かれて参加した。

国立研究開発法人の水産研究・教育機構、早稲田大学の地域・地域間研究機構、The Nature Conservancy(THC)という立場の異なる3者の共同開催というのもユニークである。

早稲田大学の井深大記念ホールで開催されたシンポジウムは、TNCのマリア・ダマナキ海洋部長(元欧州委員(海事・漁業担当大臣))、早稲田大学の鎌田薫総長によるウェルカム・スピーチで始まった。

続いて石破茂(衆議院議員・自民党水産基本政策委員長)、長谷成人(水産庁次長)、カルメヌ・ヴェッラ(欧州委員(海事・漁業担当大臣))(ビデオ参加)、三宅香(イオン(株)執行役員)の各氏の基調講演があり、さらにモナコ公国のアルベール2世のビデオメッセージが流れた。

その後、実質的な議論に入り、まず、水産研究・教育機構の宮原正典理事長が第1日目に行った「セッション1 日本を取り巻くIUU漁業の現状と水産物の透明性促進に向けたテクノロジー」及び「セッション2 IUU漁業対策に向けた国際協力の強化」についてサマリーレポートを行なった。

続いて本日のセッションに入り、「セッション3 水産物の透明性と持続可能性の実現に向けた政策・取組み」、「セッション4 水産物認証制度の活用による水産物の透明性と持続可能性」が行われた。

早稲田大学地域・地域間研究機構国際学術院の太田宏教授がファシリテーターを務めて、多様な報告者がそれぞれ自らの取組みを発表した。
170517国際シンポ4IMG_0614.JPG
発表者には、日ごろ親しく交流している人や以前に会ったことのある人も交じっていたが、皆さんの想いのこもった発表を聞いていていろいろ参考になるところがあった。

最後の「セッション5 まとめ」では、水産研究・教育機構の宮原正典理事長、ファシリテーターを務めた太田宏早稲田大学教授、TNCのチャールス・ベッドフォード アジア太平洋地域管理部長がそれぞれの立場からまとめを行った。
170517国際シンポ水産2IMG_0616.JPG
宮原さんが、今回のように国立の水産研究・教育機構、私学の早稲田大学、そして国際環境NGOのTNCという3者が水産問題について国際シンポジウムを共催したのは初めてでそれなりの成果があったと思うと切り出して、まとめとして、概略、@ポート・ステート・メジャーズ協定を日本も締結したことに対する期待とこれにどう対応するかが課題、A国際的協力は、政府レベルだけでなく、民間・個人レベルでの協力も大切、BIUUの取り締まりは、公海だけでなくEEZでも重要、C2020年のオリンピック・パラリンピックは水産物の透明性と持続可能性を高めるのにいい機会、パブリック・アウェアネスを高め、サステイナブルな水産物を食べよう、と述べたのが、特に印象に残った。

IUU漁業を正面から取り上げて多様な関係者が議論する今回のようなシンポジウムが、日本で開催されたことに時の流れを感じた。
Posted by 寺島紘士 at 23:44
「海の日」の7月20日固定化の実現を願う [2017年05月16日(Tue)]
「「海の日」を本来の7月20日に戻すことを真剣に考えよ」という笹川陽平会長の言葉を引いて、今年実現したい願い事として「「海の日」の7月20日固定化の実現」を掲げたことは、1月8日の本ブログで紹介した。

それに関して、いいニュースが入ってきたので、取り上げて考えてみたい。

いいニュースとは、「海洋立国懇話会」(会長:宮原耕治日本郵船相談役)が、5月10日に通常総会を開いて、国民の祝日「海の日」の7月20日固定化を求める決議を採択した、という日本海事新聞5月11日のニュースである。

7月20日は、1941年から「海の記念日」となり、国民に親しまれてきた。そして、これを受けて海の日祝日化の国民運動が盛りあがり、1996年から国民の祝日「海の日」となった。(本ブログ2010年7月19日等参照)

しかし、その国民の祝日「海の日」は、その後、祝日・休日を連続させるハッピー・マンデー制度のあおりを受けて2003年から7月の第3月曜日に変更されてしまったのである。

国民に親しまれてきた7月20日「海の日」の意義を軽視し、休日をまとめてとるという便宜的な理由で、国民の祝日「海の日」を7月の第3月曜日に変更させたことは本末転倒であり、笹川さんをはじめ多くの人々が「海の日」を本来の7月20日に戻すべきと考え、主張してきた。私もその一人で本ブログでもたびたび取り上げてきた。(本ブログ2014年10月25日、10月8日、7月21日、2013年7月20日、2012年7月20日等参照)

さらに、7月20日は、国連海洋法条約が我が国において発効した日(1996年)、海洋基本法が施行された日(2007年)でもあり、海と私たちを結びつける大切な日なのである。

国民の祝日「海の日」を祝うのにふさわしい日は、7月20日しかない。

しかし、「海の日」7月20日固定化の運動は、海洋関係者の間では盛り上がり、自民党の部会で祝日法の改正案が一旦は了承されるなどかなりいいところまで行ったこともある(2014年10月)が、結局最後の一押しが効かず、足踏みの状態が現在も続いている。


今回の「海洋立国懇話会」決議採択をきっかけとして、日本財団、海事振興連盟等をはじめ「海の日」7月20日固定化を推進する関係者が一致団結してこの問題に取り組み、「新たな海洋立国の実現」のシンボルとして「海の日」7月20日固定化を実現していくことを念願している。
Posted by 寺島紘士 at 23:28
世界海事大学の笹川奨学生が日本研修で来日(2) [2017年05月15日(Mon)]
昨日来日した世界海事大学(WMU)の笹川奨学生は、本日早速活動を開始した。

午前中に海上保安庁海洋情報部を訪問。

午後は、真っ先に恒例の日本財団の笹川陽平会長の表敬訪問を行い、これには、私も同席した。

先ず、引率してきたWMUのMaia Nilssonさんが挨拶し、続いて27名の笹川奨学生一人一人が自己紹介を兼ねて挨拶した。今回の笹川奨学生は、世界23カ国から来ていて、うち8人は女性である。

それぞれが、WMUで学ぶ喜びとその機会を与えてくれたことへの感謝の気持ちを込めて挨拶して、聞いていてさわやかな気持ちになった。

その後、笹川会長が、期待と励ましの気持ちを込めて訓示し、それに対して奨学生を代表してホンジュラスのジョアナさんが決意を込めて謝辞を述べた。

そして、全員で記念写真を撮った。

通常は、これで終了であるが、今回は、この後、WMU奨学生から番外編の贈り物として、WMUの校歌「WMU, Our Beloved School」の斉唱が笹川会長に贈られた。

WMUの校歌は、私も好きなので、奨学生たちの歌声を楽しく聞かせてもらった。
今年の笹川奨学生は、なかなか積極的である。

この後奨学生一行は、国土交通省を訪問し、羽尾一郎海事局長に表敬した。

さらに夕刻には、2017年度「世界海事大学笹川奨学生歓迎レセプション」を開催したが、それについてはまた後日報告することとしたい。
Posted by 寺島紘士 at 23:44
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