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国連平和大学がマニラ校開校 [2006年08月21日(Mon)]
国連平和大学は、日本の国際協力機構(JICA)が開発途上国に派遣している青年海外協力隊経験者の受け入れを念頭に、マニラ校を開校する方針を決めた、というニュースをYomiuriOnline(読売新聞)で読みました。

この国連大学は、1980年に国際平和に関する高等教育機関として設置され、日本財団は設立初期に120万ドル寄付しています。

マニラ校設置の経緯については、日本財団常務理事・大野修一のブログ「国際協力事業日記」不思議の国フィリピン [2006年04月05日(水)]に、詳しく書かれていますので、抜粋してご紹介させていただきます。

 ----- 大野常務のブログ(抜粋) -----

 国連平和大学は、東京にある国連大学が純然たる研究機関であるのに対し、学生に卒業資格を供与することの出来る教育機関で、現在39カ国から110名の学生が修士号の獲得を目指して学んでいます。

 中米の小国、コスタリカは文字通り軍隊を持たない非武装中立国として知られています。1980年に、国連の決議により、この国に国際平和に関するユニークな高等教育機関として、国連平和大学が設置されました。日本財団は設立の初期に同大学に120万ドルの寄付を行っています。

 その後、一時は経営危機に陥ったりしましたが、5年前の抜本的な改革で7つの修士コースを持つ大学院大学として生まれ変わり、近年では年を追って入学希望者も増えるなど、注目される存在になってきています。

 日本財団では、昨年、国連平和大学にアジア分校の開設を提案しました。国際機関で活躍する人の出身国籍の偏りが問題になっています。日本など、いくつかのアジアの国々出身の若者が、相対的に少ない、と言われます。それは、主に、学歴不足(修士号が要求されることが多い)、と英語能力の不足にあるようです。この二つの問題さえ、解決すれば、日本の海外青年協力隊の隊員など、意欲のある人材にもっと活躍の場を与えることが出来るのではないか、と考えたのです。

 一方、国連平和大学側としても、学生数が急速に増える中で、アジアからの学生数の増加はそれほどでもなく、その対応策を検討していたところであったようです。そのため、ルフェーブル学長以下、大学関係者の賛意を得て、具体化に向けた意見交換を行ってきました。その結果、コスタリカの本校と、マニラの分校で、一年半の履修により、30人ほどの学生に、国際平和学の修士号を賦与する、というユニークなプログラムの基本構想がまとまりました。英語が不得意な学生たちのために、最初の5ヶ月間に、マニラで英語の集中講義を行い、そのあと、6ヶ月間をコスタリカの本校で、国際平和学の基礎を学び、次いで、マニラに戻り、4ヶ月の、地域研究などを履修、最後の、4ヶ月間は国際機関などで見習い研修(インターン)、合計19ヶ月間のコースです。

 現在、来年春の開校を目指して準備しているところです。分校は、新たにキャンパスを建設するのではなく、マニラにある既存の大学の施設と教授陣を借りて、行うこととしています。このアイデアをフィリピンの慶応大学といわれるアテネオ・デ・マニラ大学に持ちかけたところ、アテネオ側が興味を示したことから、この度、三者間で初の協議を行うことになったものです。

 ----- ここまで -----



読売新聞の記事を引用します。

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(2006年8月18日22時29分 読売新聞)
集まれ!元海外協力隊員、国連平和大がマニラ校開講へ


 中米コスタリカにある国連平和大学は、日本の国際協力機構(JICA)が開発途上国に派遣している青年海外協力隊経験者の受け入れを念頭に、マニラ校を開校する方針を決めた。

 元協力隊員が、国連幹部職員に応募するのに必要な修士号を最短19か月で取得できるようにする狙いで、来年4月の開校を予定している。

 国連平和大学は、国連機関では唯一、修士・博士課程を備えた教育機関。国連総会が1980年に設置を決議し、設立理念に沿って、軍隊を持たないコスタリカに開校した。平和教育や紛争予防、国際法、人権などの専攻課程を設けている。

 マニラ校設置は、協力隊員の経験を国連の場で生かす機会を広げようと、日本財団(笹川陽平会長)が提案、大学側が了承した。同財団が開校資金や第1期生の奨学金など約140万ドル(約1億6200万円)を同大に助成。当面は5年間、支援を続ける方針だ。フィリピンは日本に近いうえ生活費が安く、公用語の英語も学べる利点があることから選ばれた。

 マニラ校はアテネオ・デ・マニラ大学内に設置予定で、初年度は20〜30人の受け入れを予定。〈1〉300時間の英語集中講座(5か月)〈2〉コスタリカ本校で国際平和研究(6か月)〈3〉マニラ校で同研究(4か月)〈4〉国際機関でインターン(4か月)――を経て修士号を取得するプログラムで、アジア各国の学生も受け入れる。

 65年に派遣が始まった青年海外協力隊は、途上国で現地住民と生活を共にしながら支援活動を実施。隊員の多くは現地語を身につけるなど、諸外国の援助団体に比べて際立った特徴を持つが、英語力や資金的な問題もあり、国連幹部職員を目指す経験者は限られているという。

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日本財団では、教育を重要なテーマの一つとして位置付けています。このような取り組みの様子をもっと日本中にお知らせしたいと思います。今後も、私なりにご紹介していこう思います。

■てら