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2019年05月28日

高齢者雇用安定法、70才まで働けるように、国は何を求めているのか?

私が現在所属する、地域の市民活動団体をサポートする中間支援NPOの定期総会が土曜日に開催されました。正会員70余名のうち出席者は30名を割りました。
出席者の顔ぶれを見回すと、普段知っているメンバーばかり、そして、何れも私と同じ世代と、それ以上の後期高齢者に来年にも属する方々ばかりです。

ここ数年、総会会議でのテーマは、「組織の若返り、次を引き継ぐ人材の育成」が取り上げられています。
2010年、団塊世代の一斉退職時、今まで女性中心だった地域の市民活動団体、NPO、NGOに沢山の退職男性がボランティア組織に参加し、良くも悪しくも変化が起こりました。
その世代がリーダーになり、団体の理事になって10年が過ぎ、さあ、今度は私たち団塊世代が、次の世代にバトンタッチしなくてはいけないのですが、・・・・いないのです。

2年前、65才で定年退職した世代が数名、新規会員として私たちのNPO団体に加入しました。
私がリーダーを務める「広報部会」に参加した方は、元大手メーカー総務系の仕事をしていた方で、かなりプログラミング知識があり、これからのボランティア活動のweb支援について学んでいただければ、格好の人材と期待しました。
当初、週に3日ぐらいのアルバイトをし、その他3日は自分の為に使い、後の1日は、地域活動のお手伝いをすると予定でしたが、現在、67才、フル月~金まで働いています。

彼の知識を生かして、お手伝いをして欲しいプロジェクトがスタートしていたのですが、残念です。何故、退職後に働くのか?
いろいろな事情がありますでしょうから、遠回しに尋ねてみました。
彼の答えは
「より余裕のある生活をしたい」から。
「何とか、現在の厚生年金と企業年金で生活できるが、団塊世代皆さんのような、ゆとりある生活をする為には働かなくては出来ない」
・・・・と云われれば、返答のしようがありません。
人それぞれの人生なんですから。

そこに高齢者雇用安定法です。70sai.jpg
70才まで働きたい人に、働く場を確保するように勤め先に求める法案を、政府は来年の国会に法改正案を提出するとの報道です。
骨子は
・定年をなくす
・定年をのばす
・定年後にまた雇う
・他の会社に再就職させる
・独立して稼げるように支援する。
・企業を支援する
・社会貢献活動への参加を支援する。


雇用主はこの7つからどれかを選んでもらうことを考えています。
先ずは「努力義務」とし、出来なくても処罰の対象としないが、将来的には義務化する方針のようです。しかし、払うお金を抑えたい会社は、

・70才まで雇うかわりに、給料を安くするかもしれない
・齢をとると体の動きも鈍くなるから、仕事中怪我や事故も心配だ
と色々、解決しなくてはいけない問題は山積みです。

政府・行政の考え方も解ります。
少子高齢化で、社会保障費は増大しつづけ、現在のセーフティネットを維持し続けるには、限界があり少しでも、働く意欲のある高齢者に働いてもらいたいのは理解出来ます。

鎌倉市は生涯現役促進地域連携鎌倉協議会をつくり、「セカンドライフかまくら支援サイト」を立ち上げました。
http://www.kamakura-geneki.net/
私が55才で退職し、鎌倉に越して来た時、団塊世代の一斉退職に備えて「かまくら団塊プロジェクト」を立ち上げ、私も当事者として、設立に参加しました。
この当時、如何に退職後地元コミュニティに参画し、ボランティアに参加したり、趣味のクラブを紹介したりしましたが、この「セカンドライフかまくら支援サイト」は全く趣旨が違います。
行政が、退職者の仕事斡旋をメインにしていることです。
まるで、退職者の為のハローワークのような行政主導の機関なのです。
これも全て、中央官庁の「人生100年時代」のキャンペーンの一環なのです。

私たち団塊世代から云わせれば、大きなお世話、自己責任、老後の仕事、生き方まで政府は口出しするな!なのですが、どうやら、そうも云っていられないほど、少子高齢化、働き手不足、年金財政の悪化、そして団塊世代の子供たち「ロストジェネレーション」
が20年後に高齢者になる頃の問題は深刻のようです。

20年後、私は確実にもういません。カミサンのことだけを考えて対処方法を考えています。

posted by 西沢 at 08:40| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ