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2018年02月17日

確定申告の季節、今年は用紙が届かない

テレビニュースでは、確定申告がスタートした日、全国の税務署前や、都内の国税庁前に国税庁長官に対しての抗議デモの様子が映し出されていました。
確かに、自分の所得を自主申告し、必要経費の控除を証明する書類が必要と云う税務官僚のトップが、「捨てた」「ない」と発言し、その後本当は捨ててなく、音声記録まで残っているのが証明されたのに、国税のトップに上り詰めたご本人が、出てこないのは、確かにおかしい。
ご本人の気持ちとしては、堂々と出て行って喋りたいのでしょうが、政権のトップが許さない、という事は国民全員が解っていることでしょう。

国税のトップのことはどうでも良いのですが、毎年、市から市民税・県民税の申告書が来ていたのですが、今年はハガキ1枚、「収入が公的年金のみで、源泉徴収票に記載されている控除以外に申告する控除がない人」は申告は必要有りません。という文章が印刷されていました。
源泉徴収票に控除欄なんて書いてない・・・どれを云っているのか解らんぞ。
無視して、今年は申告するのをやめようかと思ったのですが、数年前、市の納税課から通知があり、申告漏れが有り、健康保険料金など追加徴収をするので、再申告して下さいとの、ハガキが届きました。
市の指定管理で、年に数か月の講座の講師を務めて、たった12万程度ですが謝金という形の収入があり、ちゃんと所得税も引かれているのですが、申告漏れだと云うのです。

私は55才で退職した翌年から先ずは国税の確定申告をしてきました。
退職金や前年の所得がありましたので申告した訳ですが、翌年からは国税ではなく、市の納税課で市民税・県民税の簡単な申請で良いと判り、毎年してきました。
申請するほどの所得はないのにです。

55才から60才までは、自分の個人年金だけです。
それも、それまで預けた金額と、一年間に貰う個人年金の差額だけが申請額ですから、当然ながら税金はかかりません。
それでも市民税の申告をするのは、市民税課から、収入がない期間どうやって生活しているか、生活の原資は何かを問われるからです。
毎年、「個人資産の取り崩し」にチェックいれてOKです。
そんな、所得がない状態でも、国民年金は払わなくてはいけませんし、国民健康保険も最低レベルの所得内で払ってきました。
60才で年金基金の受け取りが始まり、63才で厚生年金満額受領となりましても、まともに働いていた期間が短い為夫婦合わせても、住民税課税対象額をギリギリ下回り、退職15年経過した今でも、住民税はゼロの状態が続いています。

この年間12万円ほどの謝金額が住民税課税対象額ラインぎりぎりなのです。
これ以上講座回数を増やすと、ラインを越えて住民税を払うことになると、他の保険料も増えることが予想されます。
そして、臨時福祉給付金がなくなり却ってマイナスになります。

安部政権になってから貧困・困窮高齢者バラマキ対策として、臨時福祉給付金二三度ありましたが、有難くいただいています。
年に何度も長期間に渡って海外旅行する私たちがこのような給付金を受け取ることに関して、廻りから不思議がられましたが、日本の税制が前年度の所得によって決まるので、幾ら資産・現金があろうが、住民税非課税、高齢者臨時福祉給付金は配分されるのです。

どちらにしても今年も医療費は軽く10万を越しているので、確定申告書類を今日・明日にでも書く予定です。
posted by 西沢 at 09:43| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ