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2018年02月07日

格差の拡大と云われるが、これは「階級社会」の始まりだ

今、評判の本をネットで斜め読みしました。
新・日本の階級社会 (講談社現代新書)
概略を抜粋、引用します。

平均年収186万円の人々
いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。
その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。
平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。
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貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。
男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、
このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。
そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1−2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

社会構造の変化がはじまり始めた頃
日本のサラリーマンの賃金がピークを迎えていた頃1996、アメリカに住む友人が日本のサラリーマン賃金はおかしい、時期にアメリカ並み給与体系になると、予言めいたことを云っていました。
その当時、バブルは弾けていたものの日本の給与体系は、年功序列、終身雇用が当たり前でしたが、2000頃から株式会社の持ち株会社制度が認められ、支配する会社とその下に組み込まれる支配され、製造する会社、販売する会社と別れてゆき、給与体系も下に行くほど安くなっていきました。
そして決定的な政策、今まで禁止されていた派遣労働者の範囲が製造業まで拡大施行されたことによって、日本の労働者格差が始まり、アメリカの友人の予言は当たりました。

世界はIT、ネットで繋がり、グローバル化によりその国だけの基準・給与だけを考えてやっていたのでは、企業は外国の企業に淘汰されてしまうのです。
今まで、割と日本的な社員に暖かい、家族的対応をして来た大企業は次々と外資に吸収され、傍からブラック・冷たいと呼ばれそうな企業のみが生き残り、正社員には高給が支払われ、支配される会社、その中の期間契約社員、またその下の下請け会社、とどんどん日本の会社ピラミッドが下に向かって広がっていくのを目にして、子供のいない私たち夫婦は、甥っ子たちは大変だな、と、ただ見つめるだけです。

世界中がアメリカの真似をしてはいけない、韓国・中国のような社会になってはいけない。
日本ならまだ間に合う。人口が少なくとも、豊かな北欧社会に学ぶ時間はまだある。
タグ:橋本 健二
posted by 西沢 at 08:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会
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