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2017年11月28日

アマゾンはどうして日本での税金支払いを免れているのか

私が管理人の掲示板で現金とクレジットカードの功罪について議論が交わされている中、あのアマゾンが日本で税金を支払っていないのでネット通販はアマゾンを使わないという投稿がありましたらヘェー そうなんだ、税金払っていないんだと知り、調べてみました。

解った結果はamazonは日本で消費税は払っているが法人税は払っていない。です。

これまでもamazonから、紙の本を買った場合には、日本にある本を日本で売っているという
ことで、消費税が課されてきました。
そして、2015年10月からは、今まで消費税が課されていなかった電子書籍にも消費税が課されることとなり、日本の電子書籍業者との公平性が保たれることとなりました。

それまでは、amazonの電子書籍の配信は、アメリカから配信していて消費税法でいう「国外取引」にあたり、日本は消費税を課税できていなかったのですが、
消費税法を改正して、配信を受けた人の住所により消費税を課せるようになり、amazonの電子書籍からも課税できるようになりました。

問題なのは法人税です。
amazonのサイトはurlが.COMであることから解るように、日本ではなく、アメリカ・シアトルにある、本社の日本語向けサイトです。
ですから、私たち日本人購入するのは、海外の会社から買っているという訳です。
そして、日本の倉庫・配送センターから消費者に売却した商品の代金は、本社のあるアメリカ受け取り、アメリカで法人税を納めています。
逆に、日本では法人税を納めていないことになります。

日本にある倉庫・配送センターを「恒久的施設」とは認められず法人税を課税できない状態が続いています。
普通に日本の通販会社から買った場合には、その通販会社は日本に法人税を払います。
これは、国際的なルールに則った適正な行動だと云っています。

そして、もう一つの主張は、日本国内に流通などに大きな投資・雇用を生み出し、日本国内の製品を扱うことにより間接的に雇用による所得税・事業税などを生み出していると云ってます。

それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点に関してです。詳しくは下記のサイトで紹介されています。

http://www.mag2.com/p/money/287561

日本の大企業のなかだって、業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い主な大企業は沢山あります。2013年3月期〜2014年3月期の法定正味税率38.01%の時期の大企業の税金率の低いトップテンは以下のとおりです。
数値は法人の所得に対する税法で定めている「法定正味税率」は38.01%(国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率)であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」%のランキング
1 三井住友 FG       0.002
2 ソフトバンク       0.003
3 みずほ FG        0.10
4 三菱 UFJ FG       0.31
5 ファーストリテイリング 6.92
6 丸 紅    7.12
7 アステラス製薬   8.41
8 みずほ銀行    8.63
9 第一三共     11.17
10 キリン HD       12.50
posted by 西沢 at 08:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会
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