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【情報】内閣府 障害者政策委員会が再​開されました [2014年09月01日(Mon)]
情報

内閣府 障害者政策委員会が再​開されました


以下、情報です
障害者政策委員会が委員を入れ替えて再開されました。通算で第13回です。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_13/index.html

なお、今回から動画のリアルタイム中継は廃止となり、後日、録画の動画が配信されるそうです
【告知】もう泣き寝入りはしたくない!内閣府、障害差別禁止法に関する「意見」を募集中 [2012年10月19日(Fri)]
CILたすけっと活動

もう泣き寝入りはしたくない!
内閣府、障害差別禁止法に関する「意見」を募集中


11月5日(月)締切り
私たちの声を送ろう!!

「車いすにのっていてバスに乗せてもらえなかった」
「障害があるからといってアパートを貸してもらえなかった」
「普通学校に行きたくても障害を理由に行かせてもらえなかった」
「障害に関連した理由で結局仕事をやめさせられた」
といったようなことはありませんか?
こうしたことをなくしていくために、何が差別になるのかという物差しが「差別禁止法」です。障害のある人もない人も一緒に暮らしていくためのルール作りのためであり、すべての人が安心して暮らすためのものです。だれかを罰することが目的ではありません。

内閣府のホームページにフォーマットがアップされています。
皆さんの体験などを送って、差別禁止法がなぜ必要なのかを訴えましょう!

障害者(手帳の有無に関わらず心身に何らかの機能障害がある方すべて)、障害者のご家族、仕事などで障害者に関係している方など、当事者、関係者すべてが意見を送ることができます。

1000字以内で「差別禁止法が必要であること」、なぜ必要かの「理由」の2点 
「理由」では、ご自分などの身近な体験談を具体的に!
郵送、ファックス、メールのいずれかで、お送りください。


締め切りは11月5日です。
ぜひみなさんのお知り合いにも呼びかけてください。
全国から差別禁止法の制定を求める声を内閣府に送りましょう!


〇内閣府 パブリックコメント募集のページから
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www8.cao.go.jp/shougai/sabekin_iken.html

障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見募集について

1.意見募集の目的
障害を理由とする差別の禁止に関する法制については、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)において、「平成25年常会への法案提出を目指す」とされたことを受け、平成22年11月より障がい者制度改革推進会議(本年7月からは障害者政策委員会)の下に置かれた差別禁止部会において有識者等に御議論をいただき、本年9月、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」(以下「部会意見」という。)が取りまとめられました。
今後、部会意見に示された考え方を尊重しつつ、更に幅広い国民の皆様の御意見を踏まえて法案化作業を進めるため、障害を理由とする差別を禁止する法制に関して、国民の皆様からの御意見を募集いたします。

2.募集する意見
障害を理由とする差別を禁止する法制について
※意見募集に当たっての参考資料
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)
1/3(PDF形式:480KB)|2/3(PDF形式:508KB)|3/3(PDF形式:434KB)
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)【概要】(PDF形式:390KB)

3.意見募集期間
平成24年10月5日(金)から平成24年11月5日(月)まで

4.意見提出要領
御意見は、郵送、FAXまたは送信用フォームでお送り下さい。
御意見には、氏名または団体名(団体の場合は担当者名も記入)、性別、職業、住所、電話番号を御記入下さい。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
※ 個別の回答はいたしません。
※ いただいた御意見は、個人情報を除き公表する場合がありますので、あらかじめ御承知おき下さい。
※ 御意見は日本語でお願いいたします。

5.意見提出先
内閣府障害者施策担当 あて
[インターネット上の意見募集フォーム](締切日必着)
[郵送]〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 
(締切日当日消印有効)
[FAX]03-3581-1495、03-3581-1495(締切日必着)

6.注意事項
提出いただく意見は、日本語に限ります。
御意見を提出する場合は、以下のとおり記載をお願いします。(様式任意)
タイトル:障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見
氏名(法人の場合は、法人名及び連絡担当者名)
意見(理由も含め1,000文字以内)
年齢
性別
所属等
郵送の場合、封筒表面に「障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見」と朱書きしてください。
御意見に対し、個別の回答は行いません。
御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。

以上
改正障害者基本法の政府概案が出る [2011年02月15日(Tue)]
皆様へ
2月14日の推進会議で、
改正障害者基本法の政府概案が出る

代表の及川です。

 昨日行われた、障がい者制度改革推進のための地域フォーラムにおいて、講演された、東・制度改革推進会議担当室長より、「14日(今日)の推進会議で、改正障害者基本法の政府概案が出る」と話されました。

 かねて、言われている、二次意見書とのかい離がどの程度か、推進会議でどんな意見が交わされるのか、時間がある方は、チェックされることをお勧めします。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html
(推進本部HP)より会議の動画が閲覧可能です。

20時前後にアップされるということでした。

れんらくまで。
2011年1月26日 JDF緊急フォーラムの参加報告 [2011年02月01日(Tue)]
1・26 JDF緊急フォーラムの参加報告
杉山 裕信
 

※当日の資料は、こちらに掲載しました

 一昨年の12月以来、「障がい者制度改革推進会議」(以下、推進会議という)を29回行い、関連する部会も11回行った。

その中で第1次意見、これは主に障がい者総合福祉法(以下福祉法)に関する考え方をまとめたものが昨年6月にできた。
そして昨年の12月には第2次意見ができた。

これは、今国会中(会期は6月22日まで)に上程が予定されている障害者基本法改正案についての推進会議としての提言となっている。

しかし、ご案内のように行政官庁の抵抗がものすごくあるために、推進会議でせっかく作った案が「骨抜き」にされようとしているのでここは、緊急集会をひらいて「私たち抜きに私たちのことを決めるな!!」ということで改めて結束した集会である。

 参院会館の講堂に300名ぐらいを予定していたら400名ぐらい集まったので、用意していた資料が足りなくなるぐらいだった。それだけみんな危機感を持っているのだと思った。

第2次意見の中身についてはJDFのホームページに緊急フォーラムの資料とともにアップされているのでそちらを見てほしい。また、私がまとめた資料もあるので、中身についてはここでは割愛する。
 
 ここでは集会の様子と、障害者基本法の改正に向けたスケジュール、最後に私たちがこれから何をしなければならないのかの3点について報告する。

 まずは集会の様子。13時から17時までの4時間、東氏の基調講演から始まり、大谷弁護士から日弁連の障害者基本法についての改正案の説明があり、後半は推進会議のメンバーによる討論会という流れだった。

 会場からの質疑も活発で12,3の質問があり、時間はあっという間に過ぎた。実は今は国会中であり、なおかつ色々な団体から要請行動があるために国会議員は長時間いることはできないが、入れ替わり立ち替わりに10名程が来てその都度あいさつをしていった。

地元の議員では自民党の小野寺五典氏が来たし、政党としては他に民主党、共産党の議員が来た。議員のみなさんが言っていたことは「超党派でこの問題はやっていく」と言うことと、「政争の具にはしない」ということだった。ここに来た議員は超党派で作っている「国連の障がい者権利条約議員連盟」のメンバーなのでこういう発言になったのだろう。

 次にこれからのスケジュールについて、これは集会の司会者であり推進会議のメンバーでもある藤井克徳氏が言っていたので報告する。
 
2月3日(木)
「権利条約議連」総会(参院会館講堂) ※傍聴可

2月7日(月)
第30回推進会議 ※ここで行政官庁の意見を取り入れた手直しした案が内閣府からでてくると予想され、推進会議との激しい(?)やりとりがあるだろう。

2月21日(月)
第31回推進会議 ※今国会中に改正することになると、このころがタイムリミット。この日をもってこの改正案は推進会議の手を離れる。後は議員にお任せするしかなくなる

3月下旬 閣議決定 ※政府案として承認

ゴールデンウィーク前後の週に国会へ提出

そして会期末の6月22日までに法案成立を目指すということだった。

 最後に私たちがこれからしなければならないことを書く。これも集会で言われたことだが、状況は非常に厳しいということだ。与党において各省庁の担当者とヒアリングをやっているが、障害者福祉に対する理解に欠けていると。
 
 『ヒアリングの時には「あなたたち(官僚)の考えは間違っている」という話はするし、推進会議の考え方を話すが、平行線のまま。詳しくはJDFの作った対照表にあるけども、なかなか壁を突破できていない。厚労省をはじめ文科省・国交省・法務省等になかなかこちらの思いが伝わらない。各省庁には政務三役がいて与党議員がなっているんだけども、何故か推進会議の提言を否定するコメントが出て来る。これは一体何なのかということを考えれば、今置かれている推進会議の提言は非常に危ういということはわかると思う。具体的に言えば、2月21日までに各地域で地元の国会議員に対して「第2次意見のレベルを下げないでほしい」と要請行動をしてほしい』ということだった。

 繰り返しになるが、第2次意見の中身についての概要は作ってあるのでそちらを見てほしいが、障がい者基本法の改正について、66項目+αについての要望となっていて、前文とモニタリング機関を新設するというのが特徴であり、そこが一番大事で譲ってはいけない所である。                             

以上

※当日の資料は、こちらに掲載しました

「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第二次意見」 〜障害者権利条約批准への第一歩として〜JDF緊急フォーラム 参加報告(当日資料) [2011年01月27日(Thu)]
「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第二次意見」
障害者権利条約批准への第一歩として
JDF緊急フォーラム

当日の資料紹介(参加報告)


《当日資料》
@障害者制度改革の推進のための第二次意見(平成22年12月17日障がい者制度改革推進会議)【概要】(※基本法改正関係部分)

A障がい者制度改革推進会議 第二次意見の審議経緯に関する対比表
2011年1月21日 日本障害フォーラム(JDF)

B日弁連基本法改正要綱案

C基本法改正案概要


私たち日本障害フォーラム(JDF)は、全国の障害者・関係13団体が連携し、障害者の権利の推進を目的として2004年10月に設立されたネットワークです。
2011年12月17日、障がい者制度改革推進会議において「障害者制度改革の推進のための第二次意見」がまとめられました。ここでは、障害者権利条約の批准の第一歩となる、障害者基本法改正で規定されるべき内容が整理されています。
「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」という精神の下、次期通常国会で行われる障害者基本法改正の作業において、どのように第二次意見を反映させるのか、そのための課題は何かを探るため、院内集会を開催します。

■日時:2011年1月26日(水)13時〜17時
■場所:参議院議員会館 一階 講堂 (東京都千代田区永田町二丁目1-1)
■主催:日本障害フォーラム(JDF)
■スケジュール
1.開会挨拶 小川 榮一(日本障害フォーラム 代表)国会議員
2.基調報告 東 俊裕(内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長)
「推進会議第二次意見のポイント」
3.特別報告 大谷 恭子(日本弁護士連合会)
「障害者基本法日弁連案のポイント」
4.シンポジウム
「新たな障害者基本法への期待と私たちに問われるもの」
【シンポジスト】
大久保 常明(全日本手をつなぐ育成会)
尾上 浩二 (DPI日本会議)
森 祐司 (日本身体障害者団体連合会)
久松 三二 (全日本ろうあ連盟)
野村 茂樹 (日本弁護士連合会)
国会議員
【コーディネーター】
藤井 克徳(JDF幹事会議長)
5.閉会挨拶
笹川 吉彦(日本盲人会連合会長)

総合司会:古田 清美(全国社会福祉協議会)
※敬称略、順不同

日本障害フォーラム(JDF)

日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会
DPI日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団、全国盲ろう者協会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局  電話:03-5292-7628  FAX:03-5292-7630  
E-mail: jdf_info★dinf.ne.jp (★→@)
10.29全国大フォーラム アピール文の紹介 [2010年11月09日(Tue)]
全国大フォーラム報告
以下のアピール文が大行動当日に採択されました。
★全国大行動の報告はこちら
今こそ進めよう!
障害者制度改革!

自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム アピール文

 昨年、長妻前厚生労働大臣は、全国から1万人が参加したこの大フォーラムの場で、「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度をつくっていきたい」と約束しました。

 障がい者制度改革推進本部の下に、今年1月から開始された「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」は、権利条約の実現と自立支援法違憲訴訟の基本合意文書をベースにして活発に議論し、6月に画期的な「第一次意見」をまとめ、閣議決定がされています。
 しかし、5月には、政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が、私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中しました。

 私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきです。

 介護保険との統合への道を絶対に開いてはなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現していきましょう。

 私たちは、ここに参加している多くの仲間、関係者、そして全国の仲間たち、幅広い市民の人たちと連帯し、下記の諸点について実現に向け行動していくことを決意します。


1、自立支援法廃止と新法づくりを確かなものとし、制度の谷間を解決しインクルーシブな制度確立を行うこと。

2、権利条約の批准には、総合福祉法づくりとともに障害者基本法改正、障害者差別禁止法制定が不可欠である。これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと財源保障をすること。

3、「地域主権改革」では、格差・社会的排除の拡大を生むことなく、どの地域においても障害者が差別されることなく地域で暮らす権利を保障すること。

4、障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更をすること。

5、障害の定義は、制度の谷間をつくらず、発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせず、サービスが必要と認められた者を対象とすること。新法制定までの間、必要とされるサービスは直ちに提供すること。
6、どこで生まれても必要な療育・保育等の支援が得られるようにすること。契約制度を見直し、放課後や暮らしの場に、子どもにふさわしい福祉サービスを実現すること。

7、「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニーズに基づくサービス支給決定の仕組みとすること。

8.どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障をすること。

9、日常生活上で医療的ケアが必要な重度障害者の地域生活を保障するための、地域基盤の整備と介助保障の確立をすること。

10、地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をし、自治体が実施できるようにすること。

11、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすること。また、都道府県で実施できるようにすること。

12、介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを行うこと。

13、真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を行うこと。

14、所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決をはかること。

15、日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を行うこと。
以上
 
今こそ進めよう!障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム 参加者一同

以上のアピール文が大行動当日に採択されました。
★全国大行動の報告はこちら

(2010年)10.29全国大フォーラム 報告 [2010年11月02日(Tue)]
2010年10月29日実施
10.29全国大フォーラム 報告


10月29日、5回目となる「全国大フォーラム」があり、参加してきました。

この障がい者自立支援法成立への反対運動から始まった集会は、障害種別、地域を越え、全国から障がい当事者、支援者らが10000人規模で集う、大集会となりました。

 昨年、政権交代直後の大フォーラムには長妻厚労大臣(当時)が出席され、自立支援法の誤りを認め、新制度の構築を約束されました。

 あれから1年。大フォーラムで藤井克徳氏が「昨年と今は大きく違う点がある。障がい者制度改革推進会議があるということ」と語ったように、着実に改革が進んでいること、進めていくことをみんなで確認するフォーラムであった、と感じました。
炎公式HPの報告はこちら
カエル全国大行動のアピール文はこちらです
(要望内容がまとめられてます)



 【アピール採択】
 フォーラムの冒頭で採択された、アピールでは、15項目にわたる要求がまとめられ、総合福祉法・差別禁止法制定、制度の谷間を生まないこと、医療、コミュニケーション支援の拡充などが、総意として確認されました。

 【連帯挨拶】
 連帯挨拶からは、与党PT座長谷博之氏、反貧困ネット事務局長の湯浅誠氏、元支援法弁護団長竹下義樹氏の発言が印象的でした。
 まず、谷氏からは、「緊急に行うべき課題」ということで、負担軽減に関して「医療の部分が手つかず。改善できるよう努めたい」と具体的に述べました。
 湯浅氏は、貧困の課題、派遣労働の運動を引き合いに「政治を動かす障がい者運動は見習うべきものがある。手を携えていきたい」というアピールがありました。貧困と障がい。「自己責任」という理屈でで押さえつけられている構図は同じであると思います。共闘が進みつつありますが、さらにその認識を深める必要があるな、と感じました。
 竹下氏は「裁判は和解、基本合意を勝ち取り集結したが、原告・弁護団の役割は、新しい仕組みができるまでだと思っている。」と述べ、改革への決意を共有しました。

 【障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会 経過報告】

推進室の東室長からこれまでの経過について報告がありました。
 今年の1月に立ち上がった推進会議は、月2回ペース、1回4時間という猛スピードで議論を進め、
第一次意見を上程し、それに基づく、「障がい者制度改革の基本的な方向性について」が閣議決定されました。
 今後は障害者基本法、差別禁止法制、総合福祉法と次々と具現化へ向けての議論が進みます。
 
【各団体、議員から意見発表】
 8団体、3人の議員から発言がありました。身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病、児童それぞれの当事者、支援者、家族からの発言は、切実で力強さがありました。
 その中で難病の線維筋痛症の当事者の方は、手帳が取れず、難病指定もされていないために保育、医療、ホームヘルプが必要でも全く使えない。障がい名でなく、状況で支援を考えてほしいという、訴えがありました。そうした要望に応えうる改革ができるのか、それは運動、政治にかかっていると感じます。

【終わりに 与党へ】 
フォーラムには、10人弱の国会議員が参加していました。厚労政務官以下、与野党問わずおられました。
 今まで書いてきた中で議員の発言については、書きませんでした。ちなみに民主、国民、社民、共産の議員でした。先ほども書きましたが、議論していることをどういうふうに制度として具現化していけるか? その点において、民主党議員は「支援法を廃止し、一緒に制度を作っていこう」というメッセージのみでした。
 一方、共産議員は「現在もまた、支援法改正案を国会に提出しようという動きがある。何としてもたたかっていきましょう。」というメッセージ。
 
 過日の支援法改正案騒動以降、与党への信頼は薄らいでいるのは確かだと思います。「かたち」を描いたが、組み立てられない、ということがないようにしていかねばなりません。それは我々が担うべきなのだと強く感じました。与党にも同じことをいいたいと思います。

【デモ行進】
 集会終了後、デモ行進です。日比谷公園から銀座・東京駅方面へ。人数は申し分なく、ただ、隊列が崩れてしまったのと、シュプレヒコールが全体に伝わらず、声があがらなかったため、アピール力が半減したように思います。少し残念でした。

 連帯と運動の輪を再確認した1日でした。
(文責:及川)
2010参院選挙に対しての公開質問状と回答の紹介(政党および個人) [2010年06月23日(Wed)]
2010参院選挙に対しての
公開質問状と回答 の紹介
(政党および個人)

みやぎアピール大行動では、2010参院選挙にむけ公開質問を以下の箇所に提出しました。提出した質問状と回答を公開致します。

《質問状の内容》
参議院議員選挙に際して、
障害者福祉に関する公開質問状

みやぎアピール大行動実行委員会
代表 鷲見(すみ)俊雄


Q1.障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について

昨年8月の総選挙によって政権交代がなされ、障害者自立支援法の廃止が決定されました。現在、政府は、当事者団体も参加している障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会などにおいて、障害者福祉のあり方や方向性、具体的な制度設計について議論を進めているところです。これは、応益負担の導入に象徴されたように、障害者自立支援法が障害当事者の意見をまったく聞かず、意に反した法律であったという反省に立ったものです。
にもかかわらず、5月末には、障害者自立支援法改正案が旧政権が提出した内容とほぼ同じ形で与党・野党双方から提出されました。
この間、障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では全く検討されることがなく、当事者団体にも一切意見を求められないままの法案審議であり、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意にも反するものです。
改正案の内容も、@制度の谷間の障害者に関すること A移動支援に関すること B支給決定プロセスに関すること C自立支援医療の応益負担に関すること などの当面の課題とされたことが先送りされています。
以上を踏まえ、
@政策決定プロセスに、障がい者制度改革推進会議のように当事者が参画することが大切と考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
A総合的な障害者福祉法制について、貴殿はいかにお考えですか。
B新しい障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間にどのような経過措置を講ずるべきか、貴殿はいかにお考えですか。


Q2.障害者権利条約について

障がい者制度改革推進会議では、さきに発効した国連・障害者権利条約の理念に基づき、総合的な法律をはじめ、差別禁止法制や虐待を防止する法律などの整備についても議論が進められているところです。
障害者権利条約の批准、およびそれに伴う国内法の整備(雇用、教育、交通、医療、情報などの領域)について、貴殿はいかにお考えですか。

Q3.障害者福祉への予算措置について

日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進していただきたいと思います。
 
@ 予算の組み替えなどにより、障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
A 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであると、貴殿はお考えですか。
B 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。


《提出先 一覧》

みんなの党
きくち文博事務所
日本共産党宮城県委員会
加藤幹夫選挙事務所
民主党宮城県総支部連合会
桜井充事務所
伊藤弘実事務所
自由民主党宮城県支部連合会
市川一朗後援会事務所
熊谷大後援会事務所
社会民主党宮城県連合
かんの哲雄後援会事務所
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党

《回答の紹介》

■みやぎアピール大行動のhpをご覧ください↓
http://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/category_1/

《未回答》
みんなの党
きくち文博事務所
市川一朗後援会事務所
社会民主党宮城県連合
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党
以上
【速報】障害者自立支援法改正法案が廃案になりました [2010年06月17日(Thu)]
障害者自立支援法の動き
【速報】

障害者自立支援法 改正法案が
廃案になりました!

みやぎアピール大行動HPはこちら
2010年 『6.8全国行動』の報告 [2010年06月14日(Mon)]
2010年 『6.8全国行動』の報告

先週8日に東京・国会周辺で行われた、「6.8緊急国会要請行動+連続大集会」について報告します。

 先月末に突如として、障がい者自立支援法改正案の審議が始まりました。支援法訴訟の基本合意に従い、障がい当事者を交えての政策論議の最中に。しかも当事者にまったく知らされず、内容も我々が「問題あり」と反対していた昨年3月の旧与党案とほぼ同じです。


【当日配布資料 冒頭言より】
 この「改正」法案は、“政治的駆け引きの道具”とされ、私たちに一切説明されることなく、自立支援法廃止後の新法制度を議論している「制度改革推進会議」や「総合福祉部会」を一切無視して強行されています。
 これは障害者の意見を十分にふまえなかった自立支援法の立法過程を心から反省するとした「基本合意」を踏みにじる、民主主義に反した暴挙です。

 このような意志のもと、下のような行動を行いました。

 日程
10:30〜     国会議員要請行動 参院議員会館
13:00〜15:00  憲政記念館集会800人  参院会館集会200人
15:30〜     国会前大集会2000人

【国会議員要請行動】
・ 15,6班に分かれ、全参議院議員事務所を回った。全て秘書対応。
@ 自立支援法改正案を廃案にすること
A 地域主権改革一括法案が社会保障に関する国の責任を放棄し、地方へ丸投げするような内容なので、地域格差がますます広がる。国が責任を持つべき分野は、その責任を国が持つべき。
上記2項が主な要望事項。約10の議員室に要望書を渡した。
 
【参院議員会館内集会】
 200名参加。国会議員8名参加(民主、社民、共産)
 国会議員より、それぞれ発言があり、民主議員からは、今回のことについてのお詫びと、今までよりはいい制度にするという、いいわけじみた発言でした。
 
 野党議員からは、「主張を超えたところでの全体の議論を始めたところ。与党は、自分がいったことを自分で否定した」と痛烈な批判がありました。
 
 地域主権改革一括法案については、「自立支援法だけでなく、数多くの法律にわたりその義務付け・枠付けを緩和し、地方に委譲することになっている。たとえば、移動支援は、現在でも地域格差が大きいのに、自治体の方針によってますます格差が広がる。障がい者施設の職員定員も地方に任せられる。入所施設の居室定員も同様。今まで積み上げてきた水準が一気に崩れる可能性が高い」という指摘もありました。

 国会審議において、「社会保障に使うべき予算が、ほかの予算に消えかねない、という声があるが、そのような首長や議会を選んだほうが悪いという割り切り方をしないと話が進まない」という発言があったことも紹介されました。

(フロアからの発言)
・事故で、目と指と足を失った。施設を探したが、身体障害者施設では目が見えないから断られた。視覚障害者の施設では歩けないからと断られた。今度こそどんなに重度の障害者も地域で暮らせる制度ができると信じている。作ってください。
・怒り、悔しさはあるが、何でこんなことになったのか、教えてほしい。

 【国会前集会】
・多くの人、議員からのアピールとシュプレヒコール
・「約束を破っちゃいけない」と教えなくちゃいけない。
・何のための国会かわからない。申し訳ないと思うなら、賛成しないでくれ
・残りの会期、全力で法案成立を阻止する。
 などのアピールがありました。

 参加した全員の思いとして、改正法案の中身のことよりも、何も聞かされずに強行的な審議に対する強い抗議の思いを感じました。
 この間の動きについて、地元代議士に抗議した際、「法律にしたほうが予算要求がしやすい」旨の説明がありましたが、集会においては一言も触れられなかったです。派遣法との取引というのが、真実であるように思います。
 万が一、成立しても政省令交渉に移ることが提起されたので、地方でできることをやっていきたいと思いました。

 現時点で、改正法案審議は、衆議院厚労委員会・衆院本会議・参議院厚労委員会を順に通過しています。参議院本会議で可決されれば成立してしまいます。国会会期末が迫っており、瀬戸際の状況です。


文責:及川
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