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国東市の介護保険・総合事業 [2016年09月30日(Fri)]

29日は《大分県国東市。生活支援講演会》


「住み慣れた 武蔵町、武蔵西地区、これからも安心して住み続けたい・・・一緒に考えてみませんか?」


なんと1075人の人口のところで120人が参加。私の知名度はないので表題について考えようという人々が参加した。また、この地域担当の生活支援コーディネーターがよく頑張った。


私の話はいつもと同じなのだが、今度の改正介護保険は根本的な大改革であり、

これからは住民相互の助け合いがないと地域福祉が成り立たない、ということだ。


参加者11人の問題であり、あなた方が何とかしようと思わないと国も市もやってくれない。一人で自宅で死ぬためにはどうすればよいか、動き始めよう。


こんな簡単な話をした。


そうすると参加者の顔入りがどんどん変わってくる。こういう基本的な話を聞いたことがないのだ。


今後この地区では、全戸調査をおこない、ニーズとできる事のマッチングを行う。


3か月ほど前に訪問した地区では、その後研修会と調査が終わり、年末にはサービスが開始される。


国東市と国東社協は頑張っている。こんなことは、どこでも出来そうなのだがどうして動かないだろう。


Posted by 田中尚輝 at 16:38
社協には、チャンス!!改正介護保険 [2016年09月29日(Thu)]

社協には、チャンス!


今回の改正介護保険は、社協にとっては大きなチャンスです。これまで社協は自治体の付属物の様な扱いを受けてきました。


ところが今回は、自治体が丸投げで協議体や生活支援コーディネーター、サービスBDについて押し付けてくることが多くなっています。自治体と社協の関係からすれば断ることは難しいでしょう。


今回の改正は住民相互の助け合い、支え合いによって軽度者のケアをしていこうというものであり、住民の理解と支援が必要なのですが、もともとこうした分野は社協が担当してきていたのです。他方、自治体は社協に「おんぶにだっこ」だったのです。ですから、自治体にソフトがあるわけではなく、社協に丸投げということになってしまうのです。


今後、この改正の方向は拡大し、要介護1、2も総合事業に組み入れられてくることになるでしょう。そうすると600万人強の要支援・要介護者の約60%を自治体の地域支援事業、つまり総合事業へ移されるのです。


ということは、自治体はこの部分をすべて社協に丸投げをしたいわけです。数年おきに配置転換される自治体職員の中で福祉の専門職になりようがないのです。ところが、社協の職員は福祉の専門職で仕事をしており、自治体の要請を受ける能力があるでしょう。


社協の存在意義が問われているときに、今回の介護保険の改正は社協にとっては絶好のチャンスなのではないでしょうか。そのチャンスを生かすも殺すも社協の自由です。


 但し、ここで社協が配慮しなければならないのは、地域のボランティア団体、NPOとの連携です。サービスに必要な予算を自治体がつけることはないので、ボランティア団体やNPOの協力を得なければならないのです。もともと社協には中間支援団体としての機能があるのですから、難しくはないでしょう。

Posted by 田中尚輝 at 11:45
自治体がまずしくなると・・・ [2016年09月28日(Wed)]

自治体が貧しくなると「協働」が始まる


NHKテレビで「自治体消滅」を特集していた。昨日(本時の午前1時頃)再放送をしていた。


登場した北海道夕張市は再建自治体であり、いかに自治体の支出をすくなくするかがかりだった。また、豊島区は、若者の流入で人口増加バスがあったものの、そうした若者の年収平均は240万円でしかなく、こういう人たちは結婚もできず定住しない。また、オリンピック向け工事で豊島に来ている不安定雇用の人たちも消えていくだろう。そうすると豊島区は消滅していくというのだ。


島根県は大正時代の人口以下に減っている唯一の県なのだが、ここの2つの市と町が紹介されていた。


1つは雲南市。ここではガスメーターの点検を住民が行い、そのときに生活に困ったことがないか御用聞きをしていた。


もう1つの町は、バスの運行が無理になり、住民がマイクロバスの運転をしている。


行政が「公」を全て担っていた時代から、その力量がなくなり、住民が背負わなければならなくなったのだ。いわゆる「公共善」の担い手に住民が登場する段階になってきた。


現在、都会に住んでいる人はまだ身近ではないとおもうが、こういう時代になってきたのだから、改正介護保険でいう総合事業のサービスBはやっておこうではないか。

Posted by 田中尚輝 at 12:29
改正介護保険の次の動き [2016年09月26日(Mon)]

いよいよ「要介護1,2」を地域支援事業への移行提案

 〜社会保障審議会介護保険部会〜 


2016年7月20日に開催された第60回社会保障審議会介護保険部会において、厚生労働省は要介護1,2についても地域支援事業(総合事業)に回すことにいて検討するように提案しました。その後の審議予定は厚労省は2016年末までに審議を終え20171月からの通常国会で法律改正をする計画で通常国会が終了する6月には成立を期しています。これは予測されていたことですが、介護保険対象者をドイツと同じ様に中重度者だけに狭めていくということです。


2000年に施行した介護保険制度は、「介護の社会化」を売り物にし、要介護状態になれば、誰でもサービスが受けられる、家族介護でなくても一生在宅で過ごせる制度と言ってはいたものの、年々の改革によってだんだんと使いにくいものになってきました。

そして、要支援1、2を地域支援事業に移行し、その準備態勢に悪戦苦闘している自治体に対して、次には要介護1、2の地域支援事業への移行が示唆されているのです。

これに対して、全国市長会介護保険対策特別委員会委員長の大西秀人高松市長からは「(現在取り組まれている要支援1,2の)総合事業に移行している最中に、新たな給付の見直しには対応しかねる」と審議会で訴えました。他の委員からも「検証がされていない段階で検討するのは時期尚早」「総合事業の検証ができない段階での次のステップに移行すべきでない」などといった意見が相次いで出されました。


市民協としては、大西市長の意見に賛成ですが、財務省や企業がこの流れを進めており、事態の進行は楽観視できません。


したがって、自治体と個別介護保険事業者はこの変化が実行されることを頭に置き、自己の自治体と事業所のマネジメントを準備しなければならないわけです。

Posted by 田中尚輝 at 14:26
最論「公共善」 [2016年09月24日(Sat)]

政治哲学で「公共善」という概念があります。


これは社会を成立させるベースのことで、ハード系でいえば公共財(道路や橋や公共施設など)、ソフト系が公共善です。社会は税の徴収や警察権などの国家権力によっても成立しているように見えますが、そうした後ほどできあがったシステムを取り除くと「社会的連帯感」というようなものがベースにあっ成り立っています。これが公共善です。


日本は明治以降、行政が公をすべて支配するという方式で行われてきました。ですから、福祉も措置時代には、すべての決定権、サービス提供権は行政にあり、市民にあるのは「提訴権」だけでした。2000年からの介護保険時代に入ってもサービス提供は行政が許可した事業者を通じておこなうことになっていました。


ところが、こういう時代に幕引きが行われるのです。行政だけが公を担う力量を保持し得なくなってきたのです。


「公」の行政独占から、「公」の分かち合いの時代です。ここに登場するのが「市民」なのです。このことはすでに「市民協働」という概念で実験されてきています。これを制度として取り入れようというのが介護保険改正なのです。ですから、「住民を巻き込まないと成り立たない」(田中滋 慶応大学名誉教授)ということになるのです。


自治体はこれまでのように公に全責任を持つのではなく、市民にも分担をしてもらうのです。市民は税金・社会保険料も払うのですが、それだけではなく「汗もかく」のです。こうした意味では、自治体と市民が肩を組んで協働で公を進める時代に入るのです。

Posted by 田中尚輝 at 15:34
[ 「公」の観独占から、市民参加型へ [2016年09月23日(Fri)]

公の官独占型から市民参加型へ


日本では、これまで長い間公共は「官独占」だったのです。人々は税金を納め、他方「給付」を一方的に受けたのです。福祉も「官独占」であり、官が人々、いわゆる下々(・・)に「給付」するということでした。これを介護保険法は風穴をあけ、民間事業者、NPOが給付側に回ることができるようになったのです。ただし、それはあくまで行政に使われる事業者としてのことでした。


ところが今回の介護保険の大改正は、福祉を根本的に再編しようとするものであり、人々の自発的な助け合い、支え合い、ボランティア活動によって、「公共善」を確保しようというものなのです。


ところが市民側からいえば、「税金は出せ」、「社会保険料は出せ」、そのうえ、「労力まで出せ」といわれているわけです。これを「損・徳」勘定からすれば損ということになるのです。


しかし、そのような「損・徳」勘定の社会でよいのでしょうか。人間が幸せに生きるには皆で「連帯感」を味わえる社会にする必要があります。今回の改正が厚労省から持ち出され、自治体が実際運営にあたっているために市民からすれば、ボランティア活動の押しつけをされているようで、窮屈に感じたりしますが「公共善」の立場に立てば、当然のことなのです。

Posted by 田中尚輝 at 14:58
ハンナ・アレンとの革命観 [2016年09月22日(Thu)]

『革命について』(ハンナ・ハレント、筑摩書房、1995年)


2回目読んだ。最初はマルクスボーヤの私にとっては、理解しがたく頭に入らかった。


ハレントの革命についての理解は「通常」のものではなく、アメリカ革命をフランス各目の上に置く。フランス革命からロシア革命への道筋をこき下ろす。


そして、党とかリーダーシップを認めない。


レーテ、評議会,ソヴィェなどを評価する。参加民主主義が保障されるところ・機関だ。これに対して、党の評価は低い。


今後、民主主義国家においては、国の政策と同時にコミュニティの位置づけが問われることになる。コミュニティが大事になる、基礎的な意思決定の場になるのではないか。


ハレントの本を読みながら、そう考えた。

Posted by 田中尚輝 at 17:00
改正介護保険によって、生活がどう変わるか? [2016年09月21日(Wed)]

改正介護保険によって、市民生活はどう変わるか?

  

これまでの介護制度や福祉政策は、じっとしていたら行政側がサービスを「してくれる」ものでした。ところが、改正介護保険以降はそういうわけにいきません。自分もサービスする側に立たなければならなくなったのです。


 要支援1,2の軽度者には、予防給付という行政側からのサービスはなくなり、生活支援総合事業という自治体が実施するサービスに代わるのです。


ところが、自治体はこのサービスをするのに、これまでのような事業者をつかう「給付」ではなく、市民相互の助け合い、支え合いによる「事業」によって実施しようというのです。ですから、この総合事業にボランティア活動として参加する人がいないと「サービスはゼロ」ということになるのです。このことは、これまでのように契約と介護報酬によって義務的にサービスしていた事業者を通じるのとは異なり、市民の自発的な気持ちと行動によって、サービスを作り出し、それを提供しようということなのです。この市民は命令や契約や報酬で動かせる存在ではないのです。

  

ただ、今回の改革では、激変緩和措置として、総合事業の中にサービスA,B,C,Dとある中でサービスAは、これまでのサービスの原型を持つものですが、これはゆくゆく縮小・廃止されていくものです。


  ですから、これからの市民は介護保険料と税を支い、かつ、汗を流してしてボランティア活動もしなければならないのです。「お金も汗」もというこれまでの日本にはなかった時代に移ったのです。


  損得の勘定では「お金も汗」もといわれると損をしたことになるでしょうが、果たしてボランティア活動をすることは損なことなのでしょうか。前項で書きましたように実際にボランティア活動をしている人は、「ボランティアをさせてもらっている」「人生が充実してきた」「楽しい」という感じで受け止めているのです。


  また、積極的にボランティア活動に参加することが、自分の健康、生きがいにつながり、親しい友人をつくっていくことにもなっていくのです。自治体から言われると誤魔化されたように思うこともありますが、振り返って原点から考えれば、よい機会を与えられたと考えればよいのではないでしょうか。

Posted by 田中尚輝 at 12:18
日本人の福祉 [2016年09月20日(Tue)]

連休3日間は、改正介護保険がスムーズに施行してほしいと思い、自治体とNPO向けの本を書いていた。その中で、日本人の福祉について、考えた。以下の通り。


日本においては、1960年代から急速に福祉や年金制度の整備が進みました。1960年代には61年に国民健康保険制度、国民皆年金制度がはじまり、老人福祉法が63年に制定されたのです。


1960年というのは団塊世代(194244年生まれ)がようやく10代後半になったころであり、高度経済成長(当時生まれた池田首相の目標は「月給2倍論」であり、それを現実化していくのです)に突入し、団塊世代が若い労働力として大量に労働市場と消費市場にでてくる繁栄の時代の始まりでした。この福祉政策の発展が、東京都の美濃部都知事の老人医療無償化などとして進んでいくのです。このことは将来を冷静に予測しないで、大判振る舞いをしていく時代が続いていくのです。この傾向が1980年代の終わりごろまで継続され、その後も惰性でこの傾向は続きます。この見直しの一環としてでてきたのが介護保険制度であり、保険によって老後のケアをしていこうということになってきたのです。この法律は1997年に成立し、2000年から実施されました。


  このような1960年代からして4050年間の行政福祉が推進された時代には、日本国民は福祉・医療・年金制度は行政側が責任もって実施行くものとする考え方が普通の状態として受け止められていくのです。


しかし考えてみれば、1960年以前には、福祉政策は生活保護法とわずかの老人施設程度しかなかったのです。そういう時代に人々はどういう生活をしていたのでしょうか。家族で支え合い、それで対処できない場合には、隣近所、部落で解決していたのです。この崩壊は都市化・家族崩壊と併せて進みます。

Posted by 田中尚輝 at 12:34
市民協で改正介護保険の本づくり [2016年09月18日(Sun)]
この連休3日間は、市民協で改正介護保険の本づくりをしていて大変。

自治体向け、NPOを向けに作っている。

ここでかじ取りを失敗すると両者ともとんでもないことになる。

警鐘を投げつつ、日本の国がなんとかなるように必死で書いている。出来上がりは(本になるのは11月になる)ご期待のほどを。

Posted by 田中尚輝 at 14:46
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