『この国は俺が守る　田中角栄アメリカに屈せず』（仲　俊二郎、栄光出版社、2011）

「田中角栄」本が大人気だ。石原慎太郎さえ『天才』と、言う名前の角栄賛辞論を書いた。よほどリーダーシップのない

政治家ばかりで、その反動なのだろう。

本書も角栄論だが、アメリカと角栄の関係論から述べた本だ。最終的に田中はアメリカから殺される。

それに呼応した日本の最高裁判所、検察、政治家、マスコミ、国民がいた。

角栄のアメリカとの対立は3つ。�@繊維交渉、�A日中国交回復、�B資源外交だ。これにアメリカが、ことに

キッシンジャーの機嫌を損ねた。「日本ごときにかってにやられてたまるか」ということである。角栄は日本の

利益を考えるから、引かない。

こうして、意地悪をアメリカから受けるのだが、その最大のものはロッキード事件だ。

ポイントは、アメリカでの嘱託尋問だ。ロキード社副社長のコーチャンに有罪にしないという条件の上で、証言させたのである。

これを反論もできないなかで日本の証拠として採用し、かつ日本の最高裁判所がコーチャンに「不起訴宣明書」まで出すのである。

これを仕組んだのは、当時の三木首相、最高裁、検察庁だ。

つまりアメリカに対して自主派の角栄潰しに、司令塔のキッシンジャーで、それに三木首相、裁判所、検察、マスコミ、国民が相乗りして「田中悪し」の狂騒曲を奏でるのだ。こんなことでは、何時までもアメリカの尻を追いかけるだけになってしまうだろう。

本書は、その事情を詳しく書いている。

「NPOの規模」を少し前のブログに書いたら、親しい友人から注意された。介護系NPOの規模は年商５億円程度か、NPO中間支援団体はアメリカのAARPは年商１０００億円だが、これはどう考えるか、というようなことだ。数百万円、数千万円の予算で苦労している団体からすれば、「田中かは狂ったのか？」ということになるだろう。

説明抜きに書いているからご批判もあるだろう。少し丁寧に描く。

市民協会員の年商平均は7000〜8000万円程度であろう。これはNPOからすれば大きいが、介護保険事業者からすると小さい。

いま、介護保険は濁流の中にあり、方向性としてはサービス対象者は要介護３，４，５だけにされていくだろう。つまり、ドイツ方式にしていくということだ。介護保険事業者として残ろうとすれば、重度者対応事業にしていくしかない。このためには医療との連携は必須になる。居宅サービスでいえば、訪問看護サービスは不可避、訪問介護やデイは手抜きし、地域密着サービスに特化していくという事だ。

そして、NPOは資本力を持たないのだから、特定の狭いエリアに集中して、他の事業者を入れないくらいの覚悟を持たないと介護保険事業を継続することは難しくなるだろう。この場合、地域密着サービスと住宅（サ高住、有料老人ホーム、居宅ホスピスなど）事業への進出は不可避となるだろう。こうした事業をおこなうとすれば、年商5億円程度なければ、安定しないだろう。

少額の年商である数千万円で生きる道もある。これは改正介護保険の「サービスB」を中心にし、ボランティア活動を重点にすることだ。これは地域での対抗事業者はすくないだろうから、生き残れる。ただし、ボランティア性を基礎にした事業になる。

実際には、この2つが組合さされるのだが、NPO介護保険事業者は、自らの進路を曖昧にすることなく、はっきりと決めなければならない。介護保険事業を継続する事業体が軽度者中心のサービスなどは考えられない。そうした対象は介護保険からはずされていくのだから。

厚生労働省は介護報酬を上げずに介護保険制度を維持したいのだから、このためには�@外国人労働者の輸入、�A全国をブロック制にし、大手事業者で分け合う方式しかない。�Aの場合には年商1000億円程度になるだろう。こうした介護保険事業者とNPO事業者は競合しなければならないのだ。年商5億円程度を各NPOが目指すのは当然のことであろう。それをめざさないNPOはボランティア活動を主体にする以外にはないのではないか。

私が5億円程度かという意味は、これで従業員が200名近くになり、同志として連携しておこなう事業体としては、この辺が限界かな、と思っているのだ。これ以上大きくする場合には、組織を分割させればよいと思う。

中間支援団体の事業規模は、改めて述べたい。

市民協の新しい年度の事業の企画案です。気合がはいっています。

2016年度　市民協事業計画

１．市民協は本格的な中間支援団体として飛躍した道を歩み始める

　１）市民協の社会的な位置

　　市民協は、会員の皆さん・各種役員のご努力により、介護・福祉系NPOの中間支援団体としての社会的市民権を確保しました。それは下記の事実によって確認できます。

�@   NPO法人は約5万団体を抱えますが、その約半数が福祉・介護系です。この中においての中間支援団体として群を抜いているのは市民協であり、520の正会員と約900のグループ会員の参加を得て1400団体を超える日本一のNPO中間支援団体として成長できました。

�A   市民協を核としたNPO介護保険事業者（居宅）は、全体の５％程度の市場占有率を持ち、生協＋JAの介護保険事業者と同じ程度、併せて約10％のシェアーを確保しています。

�B   この結果、民間介護事業推進協議会（市民協、生協、JA,在宅協、居宅協、社協）を通じて、社会保障審議会の介護保険部会、給付費分科会の委員として政府への発言力を確保しています。

�C   また、改正介護保険の施行における存在感が高まり、そのため、厚生労働省からは私たちの活動の発展を期待されています。

　２）NPO中間支援団体としての道へ

　　�@１）で述べたような地保を確保しました。これはあくまで介護系の活動ですが、今後ともこの立場を強化していきます。

　　�Aただし、介護保険制度は社会保障費全体の109兆円（2015年度）の中の10兆円、1割弱でしかありません。したがって、私たちは少なくとも社会保障制度全体の中で自らの位置を検証しなければなりません。

�B   市民協は、まずは福祉全体の中間支援団体を目指していかなければなりません。このために、

a)    市民協の個々の会員の強化

b)    組織体制の整備

c）事業内容の大幅な拡大　

d)シンクタンク機能の拡充　が必要になってきます。

これらに、本年度から取り組みます。

 市民協会員が被災者支援開始

市民協会員が被災地で活動を開始はじめました。本部は支援金をあつめています。

大分別府市の動き〜NPO法人鼓楼　新設の有料老人ホームを避難先に開放・避難者支援

キャンナス　看護師を中心としたNPO団体キャンナスは、そのほとんどが市民協会員ですが、熊本の現地に入り込み、避難所で医療職ならではのボランティア活動を開始しました。

NPOの財政的規模

NPOの規模はどれくらいをめざしたら、よいのだろう。

介護系NPOでは5億円程度か。

この規模だと職員数200名程度で、理事長が顔と名前を覚えられる。「志」を同じくする同志なのだから、顔・名前くらいはおぼえていなければならないだろう。

ただ、この規模では、大手の介護保険事業者とは太刀打ちできない。少なくとも100億円くらい規模が必要だろう。この場合に、「協同化」が必須だが、この壁を超えれるかどうか？今後の展開を考えなくてはならない。

市民協のような中間支援団体は、どうか。これは多ければ多いほどよいのかもしれない。ちなみにアメリカのNPO法人AARPは年間1000億円、1200人の職員がいる。さて、市民協はどうするか。

大分県ボランティア連絡協議会が実施した「地域の助け合

い活動推進事業」は

�@「地域の助け合い活動推進セミナー（啓発・ホップ）」、

�A「生活支援ボランティア講座（スキルアップ・ステップ）」、

�B「高齢者等交流拠点開設運営（実践・ジャンプ）」、

�C「高齢者等交流拠点相談・コーデネート会（実感・ジャ

　ンプアップ）」

の４段階で実施しました。

これはこれまでの事業のようにセミナーや講座、交流拠点

活動等を単発でバラバラに実施しても効果が薄いと考え、

連動して行う様に組み立て、そして人のためにもなり、自

分のためにもなる実践的な事業実施を主眼として取り組み

ました。

まずは、いま何故必要なのかを理解して頂き、では、具体

的に何を学んでいくか、そして、学んだことをどう実践す

るか、自分で出来ないときはどう講師等の専門家等を取り

込むのかを問う事業でもありました。

そもそもこの事業を実施したのは、平成２７年度に改正さ

れた介護保険法により３カ年で要支援１・２が市町村の総

合事業に移行し、また今後要介護１・２も市町村に移行す

ることも想定され、高齢者を取り巻く状況は激変する中で、

これまでの在宅福祉サービスや入所サービスを受けられな

い高齢者が飛躍的に増加することが予想されるためです。

そのような状況で、増え続ける在宅の高齢者等を地域で支

えるための福祉的スキルを持った生活支援ボランティアの

養成は喫緊の課題であるため、まずは出来るところから始

めようと事業に取り組みました。

事業結果は、

・地域の助け合い活動推進セミナー

　（６地域）６回　４０１人参加。　　　　　　　　　　　　　　　

・生活支援ボランティア講座

　（６地域・６日〜１０日間）４３回延べ１，１０５人受講。　

・高齢者等交流拠点交流

　（６地域・１９箇所）７５回　延べ１，７２２人参加。　

・講師陣　

　延べ１０２人（講座）、７５人（交流拠点）計１７７人。

・参加者　

　合計　延べ３，２２８人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約半年間で計１２４日間を要して実施した事業はやっとお

わり、一定の受講日数をクリアーした方には「大分県くら

しの安全・安心士」として証しましたが、この事業を参考

に２８年度には生活支援ボランティア講座等の養成に国東

市、佐伯市（鶴見地区）、豊後高田市等が取り組みたいと

の要望が上がっています。

○　大分県の高齢者等を取り巻く状況

現在大分県の人口は１，１７１千人。１５年後の平成

３０年には１割減少するも高齢者の数は今より増え、県

民１人あたりでの高齢者を支える割合は増加します。

現在の高齢者数は３４５千人で人口の２９．６％。要介

護者数６７千人で、高齢者の１９．６％を占め、その内、

軽度の要支援者数は２１千人（要介護者数の３１．４％）

です。
また高齢者のみの世帯は１３１千世帯で、認知症高齢者

は６０千人いると言われています。

要支援者２１千人については２７年４月の介護保険法改

正で全国一律を改め市町村の自主事業となります。

この２１千人を主として要介護者や高齢者のみの世帯、

認知症高齢者などを支えるには多くのスキルを持ったボ

ランティアが必要となります。

人材育成は一長一短にできるものではありません。今後、

団塊世代が７５歳になる１０年後の２０２５年を睨み、

地道に着実に人材育成していくことで、地域での助け合

いの仕組みづくりができると考えます。

具体的には、

�@生活援助・家事支援、

�A配食、

�B見守り、

�C移動支援、

�C通いの場の支援

のボランティア等を地域の状況に応じて複層的・総合的に

育成していかなければなりません。