出来上がりました！『改正介護保険実務ガイド』市民協監修・田中尚輝・奈良環著 [2015年03月30日（Mon）]
いよいよ完成！！
『改正介護保険実務ガイド』監修市民協 田中尚輝・奈良環著
～自治体、事業者、利用者・市民のための対応マニュアル～
1年がかりで書いていた『改正介護保険実務ガイド』（明石書店）ができあがりました。書店に並ぶのは4月5，6日くらいです。急ぐ方は市民協へお申込みください。
定価 本体2800円＋税（224円）＋160円
2015年4月1日から大幅な改正のもと施行される改正介護保険法。本書は、この改正の解説だけではなく、経営環境が厳しくなる介護保険事業者の対応、自治体の果たすべき役割、また利用者・市民がいかに新制度を利用・参画していくべきなのか、わかりやすくまとめたものである。
≪内容≫
第1部 改正介護保険法の内容と対応
第2部 高齢化と介護保険の変遷 何がどう変わる？
第3部 改正介護保険の「ガイドライン」解説
第4部 資料編
|
改正介護保険の施行を成功させるために [2015年03月29日（Sun）]
私が専務理事をやっている介護系NPO市民協としては、今回の改正介護保険がうまくいくように全力を挙げているし、今後も変わらない。
だが、私の心配はこの改正介護保険が上手くいかないのではないか？ということだ。理由は３つある。
１つは、厚生労働省が大改革であるのに、技術的な改革という説明しかせず、全体的に「覚悟」ができない構図になっていることだ。
２つは、自治体のやる気の無さ、あるいは能力の劣化である。15年度から施行するのは自治体数で150程度、全体の1割ということだ。個々に反映されている。
３つは、圧倒的にボランティア団体数、NPO数、自主的サービスの不足だ。
私たち市民協は、なんとか成功させるために頑張るが、それほどの力はない。だから、厚生労働省にお願いしておきたい。
この◎2年間でスムーズに改正介護保険がいくかどうかは判断できる。うまくいけばそれでよい。まずくなったら、つまり混乱が大きくなったら、次の点を改正してほしい。
サービスAの基準を緩和し、有償ボランティアが気楽に参加できるようにする。
理由① サービスBは充分にはできず、サービス軽度者はながれる。サービスAに十分な体制を引くべきだが、営利企業はここには力を入れない。⇒報酬が3割程度安くされるため。
理由② 厚生労働省は自治体の事務軽減を考え、サービスAの報酬支払いを国保連からしようとし、そのために支払と労働賃金の整合性をとらなければならなくなっている。⇒国保連支払いを自治体支払いにし、賃金労働者だけではなく、（有償）ボランティアも広範に参加できるようにすべきだ。
以上のことはサービスBを自治体が支援することと矛盾しない。
|
子ども系NPOについて [2015年03月28日（Sat）]
子どもNPOの位相
子ども系NPOから、「白書」のようなものを発行するので、ということで原稿依頼あり。
その原稿の一部を紹介する。
私が担当している介護系NPOである認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）には1350を超える会員を抱える日本一の中間支援団体になっているが、これは介護保険制度に支えられているからである。
2000年からスタートした介護保険制度は法人格さえあれば、バリアが低く介護保険事業者になることができた。98年末からスタートしたNPO法がこの前提条件をクリアしてくれたのである。だから、3000ほどある介護系NPOの年間収入の平均は7000～8000万円程度であろう。これはNPO業界からすると大きな収入を得ている方になる。
さて、子ども系NPOの位相である。日本の社会にとっては、高齢者問題は戦術的には大切だが、戦略的には子ども問題が重要である。だから公的支援については子ども問題に重点がおかれるのが当然であろう。ところが実態としては年金、医療、介護という高齢者対策には毎年70～80兆円つかわれているが、子どもには5兆円程度でしかない。
どうしてこのようになるのかということは簡単なことで、高齢者は票を持っており、子どもたちとその親は票を持っていない、あるいは票を使おうという意識が低いからである。水準の低い日本の政治家は「票」だけをみ追いかける。このギャップが子どもNPOの発展しない根幹にあるといってよい。
NPOは公益法人であり、「公共善」の担い手である。一般マーケットで競合して生き残っていける存在ではない。したがって、いくらかの公的支援を得られるシステム形成が子どもNPOにとっても基本要件となる。
だが、高齢者NPOが介護保険制度を確保したのに比べて子ども系NPOは、これに失敗した。「子ども保険」の構想もあったが挫折した。どうしてこのようになるのか。
１つは、子どもの多様性である。子どもは乳幼児、幼児、保育園・幼稚園、小学生低学年、高学年、中学生、高校生と年齢と共に状態とニーズが変わってくる。また、低所得者や片親だけの家庭、あるいは引きこもり状態などというおかれた状況の相違もある。
このことは高齢者が「介護」問題という1つの課題にくくれることに対して、子どもの場合には処理しなければならない課題が多様だということになる。だから「子ども問題」といってもそれぞれ異なる課題に取り組んでいる場合が多い。
そして、それぞれが当面する課題に必死だから、大きく「子ども問題」でくくることができないわけだ。こうした課題の違いは考え方の相違になる。保育園へ子ども預けたい親は制度としての保育園増設に力を注ぐだろう。小学校高学年になると学童保育がないから、それをつくろうとするだろう。ところが引きこもりの子どもを抱える親は、なんとか社会になじんでくれないかということが課題になるだろう。こうして「子どもNPO」として子ども問題をすべて纏めようという試みは、子どもNPO活動の初期の段階では失敗することになる。
組織論としていえば、個別課題ごとのNPOネットワークを形成し、その連合としての「子どもNPO」の結集が望ましい。NPO法が成立して、１５年を超えた今、その時期が来ているのだろう。
|
『市民派議員になるための本』を紹介しました。 [2015年03月27日（Fri）]
『市民派議員になるための本 あなたが動けば社会が変わる』（上野千鶴子プロデュース、寺町みどり、寺町知正著、WAVE出版、2014年）
上野千鶴子さんが上記の本を送ってくれた。この本は、市民派議員になるためのマニュアル書である。そして、素晴らしく役に立つ。
私も若い時代に政治をやっていたので、少しばかり選挙のことはしっているが、これほど微に入り、細にいったマニュアル本はしらない。これから議員になろうという人、現在すでに議員だという人はぜひお読みいただきたい。参考になるはずだ。
私が感じ入ったのは、次の箇所です。
「会派や組織に所属している議員たちは、意思決定は上意下達のようですし、なにかおきてもたたかわないし、だれも責任をとらないみたいです。一人のチカラを一（いち）とすると、百人いたら百のチカラになるはずだのに、なんと組織のなかでは、人数分だけ意見と責任が小さくなっていって、結局は限りなく一（いち）に近づいていくように見えます。」
「自分は安全な場所にいて、リスクをおかさず、なにかを変えるのはむずかしい。どれがあたるかは、やってみなければわからない。ノーといえば、波紋も起きるし、対立もおきます。相手も危機感を感じているからこそ、逆風がふくのです。それをこわがっていてはなにも変わりません。」
本当にそうですね。組織というのは、力になるようで、バラバラだったり、足の引っ張り合いでマイナスになることさえありますね。
上野さんは、よい本をプロデュースされた。今春の地方議会にこの本を持って、1人でも進出する人が増えてほしい。
|
沖縄は、日本から独立する。 [2015年03月26日（Thu）]
沖縄は、日本から独立する。
沖縄は、このままいくと日本からの独立運動が大きな力を持ってくるのではないか。
現状をいえば、沖縄は親である日本政府から見捨てられ、アメリカと浮気をし、沖縄のことを考えていない、という状況だ。
沖縄はアメリカの基地はいらないといっているのに、日本政府から押し付けられている。日本政府はアメリカにぞっこん惚れていて、沖縄の希望をかなえてくれないのだ。
そうすれば、沖縄は不良の親である日本から独立し、基地排除を交渉すればよいということにならざるを得ない。
すでに沖縄はワシントンに事務所を開設している。これは日本政府への不信を突きつけたものだ。
私は沖縄の独立を望んでいるわけではない。現状のままに沖縄を日本政府が放置するとそうならざるを得ないと思うのだ。最近の国際情勢をみていると沖縄県民にそうした声が大きくなるはずだ。
|
沖縄と向き合う [2015年03月25日（Wed）]
沖縄と向き合う
本土人（ヤマトンチュー）は、沖縄問題に冷淡だ。冷淡というより何も知らない人が多い。現地の新聞を見たことがある人は、本土のマスコミと全く違う認識にきづくだろう。
0.7％しかない国土に7割前後の米軍基地が集中している。異常な事態だ。
私は返還前の沖縄にも若い頃にいったが、実情をみてこれを許しては日本人ではない、と思った。
ところが、翁長知事が23日に岩礁を破砕していること、サンゴが守れないことを理由にボーリング調査の中止を沖縄防衛局に要請したが、防衛局は見向きもしない。
日本国政府は、アメリカの顔ばかりをみている。アメリカも嘉手納基地返還を真正面から日本政府が交渉すれば、それに乗ってくる。その努力を一切せずに、日本政府は奴隷のようにアメリカに膝間づく。こんな屈辱的なことはない。
菅官房中間などは「日本は法治国家だ」と言い、選挙で落選した前知事が公約破りで締結した「約束」を法治国家の決定という。法治国家なら、ヒットラーのドイツも北朝鮮も法治国家だ。
その基礎にある「民主主義」が守られなくて、何の「法治」なのだ。
沖縄は怒っている。これにヤマトンチューは民主主義を守る観点から連帯しなければならない。少しは沖縄に思いを寄せよう。
|
心配な改正介護保険の利用者予測 [2015年03月24日（Tue）]
改正介護保険の心配な予測
ある大きな都市の福祉部長の予測によれば、改正介護保険のサービスA（軽度者の中では重い方で、身体介護ではない生活支援の訪問介護、デイサービスをこれまで通り受けられる。サービス料金は1割～2割。事業者へはこれまでの介護報酬の約3割引きが相場）に移る人は僅かで、また、その人達は3か月か6か月で「サービスB」（ボランティア・サービス）に移るという。
こうなればよいが実際には、このようにならず、サービスAに大量の人々が滞留することが予測される。軽度者の7割から8割がここに集中すると私は見ている。
≪理由1≫これまでの事業者のサービスを継続して受ける方が安心。
≪理由２≫地域のボランティア・サービスは定着しておらず不安。サービス量が整っていない。
≪理由３≫サービスAは、利用料金の1～2割負担（自己負担1時間当たり、200円から300円）でよいが、サービスBは、主に有償ボランティア・サービス（自己負担800円程度）として提供されるため（一部無償もある）、全額自己負担である。
だから、NPOはサービスBの拡大に力を注がなければならないのだが、実際にはサービスAに集中することになる。
今回の改正介護保険の曖昧なところはサービスAを「緩和された基準によるサービス」と言いながら、緩和が不十分なことだ。もっと大胆に緩和し、ボランティアの大量参加を期待できるようにすべきだ。
ことにサービスBの提供は簡単にはできないためにサービスAに滞留する人が大量に発生し、「改正」の意味が分からなくなる事態になる可能性が大きい。
自治体の多くはサービスBが簡単にできあがると思っていること、無償ボランティアが大量に簡単に創出できると思い込んでいる、という予測間違いをしている。
これに輪をかけるのが、無償ボランティア論者であって、無責任に行政をけしかけている。この構図を変えなければならない。
|
「たかだか５％くらいで」・・・・ [2015年03月23日（Mon）]
先日、友人からしっかりお説教をくらった。
私達NPOが介護保険在宅介護の中で占有しているマーケットはたかだか５％である。施設が別にあるから、全体的言えば２．５％になる。
「こんなに小さい所から何を言っても世の中には影響力」を持たないではないか?というのだ。
たしかにそうだろう。
だが、私は2.5％をしっかりし、それをNPO全体、協同（生協、労働組合など）へ広げようとしている。これが私の一生の仕事だ。
だが、これは難しく、なかなか思うようにはいかない。
立場を変えて言うと、いろんな評価が出来るものだ、と思ったり、後何年頑張れるかな、と勘定したりした。
別に、高名な政治学者と話す機会があった。「政権交代」だが、1人の優れたリーダーがいれば、既成政党は気にせずに、「小選挙区制」の下では、政権をひっくりかえせるではないか、という。
これも真理だ。どこから手をつけるか?まだ、時機を読むか？だ。
|
市民協の新年度・新事業 コンサルティング [2015年03月21日（Sat）]
市民協では、来年度事業として、コンサルティングに取り組む。その部分を議案から紹介する。
２）個別課題
②介護報酬の引き下げ、要介護１．２は大幅ダウンを予測した経営
３）厚生労働省は大型事業所を展望
NPOは経営の協同化推進を具体化（ことに、看護師、PT、OTなどの専門家確保＝県別）⇒コンサルティング チームの形成⇒コンサルティング研究会（新参加者を含む）
チームメンバー：島津（地域の居場所、通いの場ほか）
鷲尾（協議体とコーディネーター形成、通いの場、コーディネーター・アプ リ）
桑山（事業拡大とマネジメント）
田中（介護保険事業以外の事業マネジメント）
井上、菅野、高松（協議体とコーディネーターほか）
村居（人材育成ほか）
菅原（看護、専門家人材ネットワークほか）
廣川（介護保険事業以外の事業マネジメント）
竹重（地域生活支援事業ほか）
平野（食事サービスほか）
杉本・伊藤（移動サービスほか）
中野喜文（マネジメント）
ほか
費用：交通費実費＋コーディネーター料（1回あたり半日程度10万円、交通費別）
|
コミュニティカフェ (46)
