田中尚輝のブログ
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連載「 住宅問題について 」第 2 回
連載テーマ「 住宅問題について 」第 2 回例えば空き家は、850 万戸ある。これは、マーケットの価格がないと言うことである。最低限度額は、税金と同じ額。そこで我々のサブリースは、大家から借り受け、サブリースで分割して貸すという事になる。これに収益性の担保がある。[例]ある団体は、2300 坪の土地付き建物を ¥80,000 / 月(¥960,000 / 年)で借り受け、学童保育所にします。県より ¥12,000,000 の補助金を頂き、学童利用者から会費として ¥3,000..
住宅問題
田中尚輝
2019-12-12T09:39:10+09:00
連載テーマ「 住宅問題について 」第 2 回
例えば空き家は、850 万戸ある。
これは、マーケットの価格がないと言うことである。
最低限度額は、税金と同じ額。
そこで我々のサブリースは、大家から借り受け、サブリースで分割して貸すという事になる。
これに収益性の担保がある。
[例]
ある団体は、2300 坪の土地付き建物を ¥80,000 / 月(¥960,000 / 年)で借り受け、学童保育所にします。
県より ¥12,000,000 の補助金を頂き、学童利用者から会費として ¥3,000 / 月 と利用料をいただき運営します。
大家さんは、年間 ¥1,000,000 の固定資産税の支払わなくてはいけないので、空き家としてそのまま置くよりも税金分の収入になるのでお互いにとっても良い事になります。
高齢者、ひとり親世帯、学生に工夫して貸すべきである。
このことは不動産業者では、できない。NPO の出番である。
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住宅問題について
住宅問題について市民協は、介護保険事業や、たすけあい活動を実践するネットワーク団体である。厚生労働省は、重度介護者を中心とする制度改定を考え、軽度者については地域社会で面倒を見るつもりである。こうした中で市民協は、見守りと生活支援のソフト面を蓄積してきた。今こそ見守りと生活支援が広く応用されなければならないと言える。居住支援法人は、衣食住の柱を担当し、この「住」にソフトの見守りと生活支援が必要とされる。これは、まさに居住支援事業である。これまで、高齢者中心の事業であったが、..
住宅問題
田中尚輝
2019-11-27T13:51:27+09:00
住宅問題について
市民協は、介護保険事業や、
たすけあい活動を実践するネットワーク団体である。
厚生労働省は、重度介護者を中心とする制度改定を考え、軽度者については地域社会で面倒を見るつもりである。
こうした中で市民協は、見守りと生活支援のソフト面を蓄積してきた。
今こそ見守りと生活支援が広く応用されなければならないと言える。
居住支援法人は、衣食住の柱を担当し、
この「住」にソフトの見守りと生活支援が必要とされる。
これは、まさに居住支援事業である。
これまで、高齢者中心の事業であったが、
子育て・障がい者・外国人支援へと領域を広げてきた。
この居住支援偉業を役所の縦割りでいうと、
国土交通省と厚生労働省の連携が必要である。
この両者の連携が進まないため、NPO の出番がある。
ことに、空き家 850 万戸の活用は、NPO の出番であり、
サブリースを利用して、
この事業に知恵とエネルギーを注ぎ込むべきである。
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連載 「 介護保険の課題 」第 5 回
連載 「 介護保険の課題 」 第 5 回介護保険事業者の NPO は、地域の中間支援団体の役割を果たしている。 もっと自治体に近寄り、中間支援団体として自治体の意向を聞き出していく事である。これによって、官民共同の力を発揮していく事である。今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいりました。
連載「 介護保険の課題 」
田中尚輝
2019-10-29T14:52:17+09:00
連載 「 介護保険の課題 」 第 5 回
介護保険事業者の NPO は、
地域の中間支援団体の役割を果たしている。
もっと自治体に近寄り、
中間支援団体として自治体の意向を聞き出していく事である。
これによって、官民共同の力を発揮していく事である。
今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」
全 5 回に渡って記してまいりました。
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連載 「 介護保険の課題 」 第 4 回
連載 「 介護保険の課題 」 第 4 回介護保険で収益を上げる為には、お泊まりと医療部門に突き刺さっていく以外にない。このためには、介護保険収入を年間3億円程度確保し、2億円程度をその他の収益事業で確保しなければならない。この一つは、居住支援制度である。介護をしっかりやるソフトを維持していく事は、この為の不可欠な要素である。今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
連載「 介護保険の課題 」
田中尚輝
2019-10-23T11:22:30+09:00
連載 「 介護保険の課題 」 第 4 回
介護保険で収益を上げる為には、
お泊まりと医療部門に突き刺さっていく以外にない。
このためには、介護保険収入を年間3億円程度確保し、
2億円程度をその他の収益事業で確保しなければならない。
この一つは、居住支援制度である。
介護をしっかりやるソフトを維持していく事は、
この為の不可欠な要素である。
今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
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連載 「 介護保険の課題 」第 3 回
連載 「 介護保険の課題 」 第 3 回1997 年の介護保険の改定は、この趣旨をわかりやすくしたものである。ここで物事は、ストップしている。自治体、地域社会は、まったく変わっていない。これではどうしょうもない。心ある NPO は、介護保険と他に収益事業を見つけ、その収益をボランティアの育成に捧げなければならない。今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
連載「 介護保険の課題 」
田中尚輝
2019-10-16T09:27:55+09:00
連載 「 介護保険の課題 」 第 3 回
1997 年の介護保険の改定は、この趣旨をわかりやすくしたものである。
ここで物事は、ストップしている。
自治体、地域社会は、まったく変わっていない。
これではどうしょうもない。
心ある NPO は、介護保険と他に収益事業を見つけ、その収益をボランティアの育成に捧げなければならない。
今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
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連載 「 介護保険の課題 」第 2 回
連載 「 介護保険の課題 」 第 2 回介護は医療保険制度、介護保険制度の狭間にある。要介護の人々は、増えれば増えるほど医療ではなく安価な介護制度へ流れ込んでくる。これをどうするのか?厚生労働省の立場は決まっていて、介護に押し付けると言う事である。これには、豊かな地域社会がなければならない。自治体にこの課題を押し付けたままである。当面は少ないボランティアで対応せざるを得ない。やがて、豊かな地域社会を作っていく事である。このためには、自治体がボランティアを支援しなければならない..
連載「 介護保険の課題 」
田中尚輝
2019-10-07T15:02:39+09:00
連載 「 介護保険の課題 」 第 2 回
介護は医療保険制度、介護保険制度の狭間にある。
要介護の人々は、増えれば増えるほど医療ではなく安価な介護制度へ流れ込んでくる。
これをどうするのか?
厚生労働省の立場は決まっていて、介護に押し付けると言う事である。
これには、豊かな地域社会がなければならない。
自治体にこの課題を押し付けたままである。
当面は少ないボランティアで対応せざるを得ない。
やがて、豊かな地域社会を作っていく事である。
このためには、自治体がボランティアを支援しなければならない。
これをわかっている自治体は少ない。
今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
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https://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/2766
連載 「 介護保険の課題 」1. 介護保険の矛盾
連載 「 介護保険の課題 」 1. 介護保険の矛盾半数以上の介護保険事業者は、営利企業の事業者である。民間営利企業の最大目的は、収益・利益をあげることである。ある企業では、株の 5 %の配当を決めて決算を行っている。他方、介護事業は、公益事業であるから収益をあげてはいけない。ここに第一の問題がある。民間企業の「儲け主義」に介護保険が入ってはいけない。今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
連載「 介護保険の課題 」
田中尚輝
2019-09-06T13:29:16+09:00
連載 「 介護保険の課題 」 1. 介護保険の矛盾
半数以上の介護保険事業者は、営利企業の事業者である。
民間営利企業の最大目的は、収益・利益をあげることである。
ある企業では、株の 5 %の配当を決めて決算を行っている。
他方、介護事業は、公益事業であるから収益をあげてはいけない。
ここに第一の問題がある。
民間企業の「儲け主義」に介護保険が入ってはいけない。
今月の連載テーマは「 介護保険の課題 」全 5 回に渡って記してまいります。
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https://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/2765
連載 「 現代 NPO 論 」5. NPO の社会的立場
連載 「 現代 NPO 論 」 5. NPO の社会的立場NPO は市民の代表によって直接的には政党や行政に対して提言する能力を持たなければならない。これによって社会を変えていくのである。したがって NPO は、直接民主主義の支援部隊である。これが行政への政治の下請けになってはいけない。
連載 「 現代 NPO 論 」
田中尚輝
2019-08-13T22:06:37+09:00
連載 「 現代 NPO 論 」 5. NPO の社会的立場
NPO は市民の代表によって
直接的には政党や行政に対して
提言する能力を持たなければならない。
これによって社会を変えていくのである。
したがって NPO は、直接民主主義の支援部隊である。
これが行政への政治の下請けになってはいけない。
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https://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/2764
連載 「 現代 NPO 論 」4.中間支援団体論
連載 「 現代 NPO 論 」 4.中間支援団体論中間支援団体の役割中間支援団体は、NPO 法人を応援する NPO である。顧客のひとりである NPO からは、会員支出が少ない。イギリス・アメリカにおいては、中間支援団体に行政からの助成金、寄付団体からの寄付などがある。日本では、この 2 つからの助成金及び寄付が望めないから、会員団体が中間支援団体を支えなければならない。これがどれだけ NPO に理解されているのだろうか?
連載 「 現代 NPO 論 」
田中尚輝
2019-08-06T09:02:00+09:00
連載 「 現代 NPO 論 」 4.中間支援団体論
中間支援団体の役割
中間支援団体は、NPO 法人を応援する NPO である。
顧客のひとりである NPO からは、会員支出が少ない。
イギリス・アメリカにおいては、
中間支援団体に行政からの助成金、寄付団体からの寄付などがある。
日本では、この 2 つからの助成金及び寄付が望めないから、
会員団体が中間支援団体を支えなければならない。
これがどれだけ NPO に理解されているのだろうか?
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連載 「 現代 NPO 論 」3.NPO の統冶能力
連載 「 現代 NPO 論 」 3.NPO の統冶能力NPO 法人でもっともかけている能力は、社会変革力とマネジメント能力である。社会変革力は、自ら作り出す以外にない。介護保険をとっても管理者は、厚労省と各自冶体であり、この世界で活動する NPO 法人もまた、それ以上のマネジメント能力を保持しなければならない。こうした NPO 法人がいくつあるだろうか?筆者近影 ( 2019 年 7 月 in 市民協オフィス )(中央) 田中 尚輝 ( 筆者 )(左) 安立 清史 氏 ( 九..
連載 「 現代 NPO 論 」
田中尚輝
2019-07-29T12:11:54+09:00
連載 「 現代 NPO 論 」 3.NPO の統冶能力
NPO 法人でもっともかけている能力は、
社会変革力とマネジメント能力である。
社会変革力は、自ら作り出す以外にない。
介護保険をとっても管理者は、厚労省と各自冶体であり、
この世界で活動する NPO 法人もまた、
それ以上のマネジメント能力を保持しなければならない。
こうした NPO 法人がいくつあるだろうか?
筆者近影 ( 2019 年 7 月 in 市民協オフィス )
(中央) 田中 尚輝 ( 筆者 )
(左) 安立 清史 氏 ( 九州大学 大学院人間環境学研究院 教授 )
(右) 北岡 和義 氏 ( ジャーナリスト )
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連載 「 現代 NPO 論 」2. NPO の社会的地位
連載 「 現代 NPO 論 」 2 .NPO の社会的地位「公」の担い手行政だけが「公」の担い手を実施する時代は終わった。「公」の担い手は、我われの介護の世界、昨年度より始まった「居住支援法人」、「新たな住宅セーフティーネット法」にしろ、自治体のあらゆる住民サービスにせよ、市民の「公」のサービス参加に期待することろが大きい。ところがこうした「公」のサービス提供には、資金が必要である。行政が税金で動いているように、この部門にも公的資金の投入が必要ではないか?
連載 「 現代 NPO 論 」
田中尚輝
2019-07-16T11:05:00+09:00
連載 「 現代 NPO 論 」 2 .NPO の社会的地位
「公」の担い手
行政だけが「公」の担い手を実施する時代は終わった。
「公」の担い手は、我われの介護の世界、昨年度より始まった「居住支援法人」、「新たな住宅セーフティーネット法」にしろ、自治体のあらゆる住民サービスにせよ、
市民の「公」のサービス参加に期待することろが大きい。
ところがこうした「公」のサービス提供には、資金が必要である。
行政が税金で動いているように、この部門にも公的資金の投入が必要ではないか?
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https://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/2761
連載 「 現代 NPO 論 」1. NPO の現状
連載 「 現代 NPO 論 」1. NPO の現状2. NPO の社会的地位3. NPO の統治能力4. NPO 中間支援団体論連載 「 現代 NPO 論 」 1. NPO の現状(1) NPO の数は、全国で 51,469 団体に達した ( 2019 年 7 月末現在 )その内、認定 NPO が 1,107 団体となっている。その中には、役所の下請けになった団体も多い。NPO の熱気は収まっている。一般社団法人を作る動きもある。(2) だが、それでよいのだろうか?「 公 」..
連載 「 現代 NPO 論 」
田中尚輝
2019-06-21T18:59:33+09:00
連載 「 現代 NPO 論 」
1. NPO の現状
2. NPO の社会的地位
3. NPO の統治能力
4. NPO 中間支援団体論
連載 「 現代 NPO 論 」 1. NPO の現状
(1) NPO の数は、全国で 51,469 団体に達した ( 2019 年 7 月末現在 )
その内、認定 NPO が 1,107 団体となっている。
その中には、役所の下請けになった団体も多い。
NPO の熱気は収まっている。一般社団法人を作る動きもある。
(2) だが、それでよいのだろうか?
「 公 」の分野は増大してきている。
これに対して唯一の「 公 」であった行政の力が衰えてきている。
民間の NPO の「 公 」を支える期待が大きくなってきている。
(3) ところが、その期待に応えられる力を NPO は持ってきているのだろうか?
最近の心配ごとを今後連載します。
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https://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/2760
公共をだれが 支えるか。
3.公共を誰か支えるか公共を、官が支えられなくなっている。人間社会には、絶対的に必要だ。誰が担うのか。官がダメなら、企業か市民か。企業ではないだろう。だが、公共を支えるには資金が必要だ。どういう形で作るのか。
東日本大震災復興支援
田中尚輝
2019-01-10T14:26:49+09:00
3.公共を誰か支えるか
公共を、官が支えられなくなっている。
人間社会には、絶対的に必要だ。誰が担うのか。官がダメなら、企業か市民か。企業ではないだろう。
だが、公共を支えるには資金が必要だ。どういう形で作るのか。
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公共と介護保険
2、「公共」と介護保険「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有..
東日本大震災復興支援
田中尚輝
2019-01-10T13:28:11+09:00
2、「公共」と介護保険
「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。
つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。
公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有償制か、無償ボランティアでやるしかない。
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公共と介護保険
2、「公共」と介護保険「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有..
介護保険
田中尚輝
2019-01-08T16:59:08+09:00
「公共」と介護保険
「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。
つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。
公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有償制か、無償ボランティアでやるしかない。
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