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 私はNPOの活動家として、「新しい公共」を社会的システムとして形成したいと思っている。また、「フーテンの寅」のように全国移動をしている。そこで感じたことを書く。
進まぬ改正介護保険。大失敗だ。A [2018年06月21日(Thu)]

本日の毎日新聞。
改正介護保険の実施が最終年を超えているのに実施は10%強。それも総合サービスA,肝心の遅いんだな。こうなれば、介護1,2の総合サービスまわしは阻止しなければならない。
Posted by 田中尚輝 at 18:13
進まぬ、改正介護保険保険@ [2018年06月21日(Thu)]
16日は市民協の総会。成功裏に終了した。

改正介護保険、総合サービスB,Dはしっかりやること、しかし自治体の態度をうまく見ないと空回りすること、法人としての介護保険収入を5割以下に落とすこと、こうするために居住支援、「あんサポ」「くらサポ」をっしかりやること。
日本の社会保障制度は崩れているので、現物給付を盛んにし、有償ボランティアを制度化することを述べた。
Posted by 田中尚輝 at 18:09
市民協総会 [2018年06月18日(Mon)]
16日は市民協の総会。成功裏に終了した。

改正介護保険、総合サービスB,Dはしっかりやること、しかし自治体の態度をうまく見ないと空回りすること、法人としての介護保険収入を5割以下に落とすこと、こうするために居住支援、「あんサポ」「くらサポ」をっしかりやること。
日本の社会保障制度は崩れているので、現物給付を盛んにし、有償ボランティアを制度化することを述べた。
Posted by 田中尚輝 at 15:46
地震の頻発 [2018年06月18日(Mon)]
茨城沖⇒千葉沖⇒群馬⇒大阪と地震頻発、心配だな。震源地近くで活動している友人の顔が浮かぶ。
Posted by 田中尚輝 at 13:19
居宅支援法人 [2018年06月10日(Sun)]
いま,居宅支援法人のマニュアルを作りつつあります。

Q1 居宅支援法人になりたいのですが、どうすればいいですか。
  許可権限は都道府県が持っています。申請書類も都道府県にあります。助成金申請ではないので、法人の実態が問われるだけですから、正直に報告しましょう。
 @注意しなければならないのは、実績があるかどうかで、「居宅」と言われると慌てる団体がありますが、まず、介護系NPOであれば本業のなかで見守りをしており、しっかりと実績があるのです。これだけでも十分に居宅支援法人の条件をクリアできます。
Posted by 田中尚輝 at 16:12
居宅支援法人 [2018年06月07日(Thu)]
居宅支援法人に市民協会員の20団体くらいが手を挙げている。この法人は、市民協がもっともみ合っている。居住=ハードではない。ソフトが大事だ。
ソフトは、見守りが基本だ。寄り添いできるのも市民協会員だからこそだ。どんどん手をあげよう。
Posted by 田中尚輝 at 15:37
介護が医療の子分か? [2018年06月05日(Tue)]
日本の介護は医療の子分か?

厚労省の位置づけではこうなる。泣く子と医師会には勝てないからだ。今、介護は医療の子分となりつつある。これに反逆できるのは地域だ。地域が頑張れるかどうか。
Posted by 田中尚輝 at 13:25
 [2018年06月04日(Mon)]
日本の福祉・社会保障制度は、抜本的な転換を求められている。人口の高齢化、少子化の進行による労働力人口=社会保険料支払い者の減少によって二進も三進もいかなくなっている。簡単に言えば、財政破たんだ。したがって、今後の福祉制度が充実することは想定できず、できるだけ自助によって課題の解決を図ること、隣近所を含める助け合いの「協助」の分野を広げていくことである。
ここで我々が考えなければならないのは、現物給付の領域を増やすことであって、つまりボランティア、有償ボランティアの分野のサービスを作り出し、提供できるようにしていくことである。
すでに厚労省においては、介護保険制度を改正し、軽度者については地域のボランティア活動(サービスA、B、C、D)によって、賄えるようにすることにし、その準備を進めています。地域包括ケアの理念に基づき、個人の住居を起点とした福祉を展開しようということである。
ここにおいて国土交通省のエリアであるが、居住支援法人の提起がされた。これは「住宅セーフネット法」に基づくものであり、今後820万戸にもなっている空き家対策を含めて国土省の重点対策になるであろう。
たしかに考えれば、人間の生活は、「住」=「家」にはじまり、「住」におわる。そして人生はこの中で送る。住を中心とした地域社会があり、子ども時代は小学校区、大人になれば自治会・連合自治会が生活の単位となる。高齢者は年老いても、病院や施設での生活ではなく、自宅で住むことを期待する。
日本は超高齢者を迎え、公的福祉に並行して、地域の助け合いが増々必要になってきます。家=家族が崩壊した中で新しい関係を作り出す必要があります。
国土交通省の居住支援法人は、その入り口なのです。厚労省の改正介護保険の総合サービスとも合わせて、この分野に力点をおいていきましょう。
Posted by 田中尚輝 at 16:03
国土交通省のいくえ? [2018年06月03日(Sun)]
国土交通省が居住支援法人の募集をはじめた。第一次締め切りは6月13日。これに申請するためには、各都道府県が権限を持つ「居薬支援法人」になっておかなければならない。

これを通過した団体が国土交通省の助成金・上限1000蔓延を受けられる。市民協は20くらいの会員が手を挙げ、半分くらいが県に認定を通過した。今後が楽しみ。

国土交通省は、これまで家を建てることの喪に興味を持っていたが、いよいよカーブを切り始めた。NPOは地域包括ケアを実現するためにも、この国土交通省の新しい転換を応援しよう。
Posted by 田中尚輝 at 17:01
母親と息子のどちらが悪い [2018年06月02日(Sat)]
ある市の話。
80歳おばあさんが市役所へかけこんだ。50歳の息子が部屋を滅茶苦茶にしどうしようもない、という。
この 主要な犯人は、50歳の息子であり80歳の母親ではない。そうすると、制度に当てはまらないので「お帰りください」となる。いつまでこんな自治体をわれわれは持っているのか。ちなみに、この市では、総合さーびすBCDは始まっていない。
Posted by 田中尚輝 at 17:14