コミュニティカフェ (46)
提言７ 社会手当の新設 [2017年11月02日（Thu）]
|
３． 現物給付と公共支援活動（社会）手当の創設～「公共の仕事」 「共生社会」のサービス提供方式は多くを現物給付にしていくべきだろう。すでに制度で言えば、医療・介護は現物給付になっている。自然発生的におこなわれている現物給付でいえば、こども食堂、教育、移動サービス、シニアの食事・サロンなどのあらゆる生活支援、農業支援⇒食料配布、時間預託などがある。これから、ゼロ次予防・健康推進政策と、軽度者の予防を進めていくには、専門家だけではなく、大量の助け合い活動がなければ現実に対応できないであろう。今後は、機関・専門職＋大量の助け合い活動への参加者という構図が出来上がらなければならない。助け合い活動においては現物給付による「中間就労」（オンザ ジョブ トレーニングの場合もあり）、「有償ボランティア」の登場を図ることである。日本の福祉政策は、専門家が1人1人に対して要支援者にサービスするという組み立てであったが、普通の人がたくさん参加する方式に転換しなければならず、その最初の提起が地域包括ケアであり、行き先が共生社会である。 現物給付の効果は、次のとおりである。 ① 現物給付だから現金の支出が少なくてよい。今後、年金収入の低下などの現金収入の低下が予測される中、安定した老後のために現物給付は気軽に誰もが受けられるサービスシステムとなるであろう。また、このことによって、収入の低い若者たちへの子育て支援・教育支援等が可能となる。ただし現物給付もその提供に資金が必要であり、これは主に自治体が公共活動支援（社会手当）活動費として担う。 ② 現物給付提供事業体は、多くの人々の協力に頼らざるを得ず、参加型で形成されていかざるを得ない。このことによって多くの人々の社会参加が進む。 ③ 現物給付は、現金流通量が少なくともサービス量を多くできる。 ④ 地域の特性を生かしたサービス体系ができる。 ⑤ ソーシャルキャピタル（社会的資本）が増え、「きずな」のある社会を形成できる。 この現物給付は将来の話ではなく、自治体さえ決意すればすぐにでも可能である。このための働き方としては、中間就労・有償ボランティアを大いに活用しなければならなくなる。参加する多くの人々は、リタイア者、主婦、学生、失業者などであり、「共生社会」への参加は短時間就労、有償ボランティアによることが多い。この人々へ報酬は利用者負担や雇用者の負担もあるが、本格的な動きにするためには国・自治体が提供する「公共活動戦（社会的）手当」を創設しなければならない。 |
Posted by
田中尚輝
at 13:09