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市民協の介護保険対策 [2017年03月29日(Wed)]
市民協は、6月3日に総会を開くが、介護保険対策については、つぎのようになる。

1. 介護保険事業
1) 改正介護保険の進行状況は危機的です。本年度は移行期間3年間の最終年度であり、3分の2の自治体も逃れようがありません。自治体は厚労省むけには総合事業を実施中と報告していても実際にはサービスAを手掛けているにすぎず、サービスBやDには何も取り組んでいないところが圧倒的に多いのです。
市民協の基本方針は、現行の介護保険改正については、その実施の成功のために全力をあげますが、それに追いかぶさってくる要介護1,2の地域総合事業への転換や生活支援の自己負担、介護報酬の軽減には疑問をもっています。これらの立場を広く社会的な力にしていくために市民協として「自治労」との連携、「介護離職のない社会をつくる会」のメンバーとしての協力をすすめます。

2) 会員団体の自力をつけ、基盤整備事業と総合事業前進のために力を発揮しよう。
 @ まず、市民協会員は、厳しい環境の中で活動するために自力をつけよう。
この自力の中には、地域の介護・福祉系ネットワークも含みます。
 A 今回改正介護保険は、技術的な変更ではなく、根本的な改革(「革命的」=辻哲夫元厚労省事務次官)な改革であることを肝に銘じなければなりません。
その上で、基盤整備事業(「協議体」形成と「生活支援コーディネーター」の配置事業)と総合事業には積極的に参画しましょう。

「協議体」形成においては、地域福祉の軸を担っている立場で主体的・積極的にメンバーになっていきましょう。自治体では協議体の作り方がわからないところもありますので、自治体との打ち合わせをすすめましょう。

「生活支援コーディネーター」は、多くの自治体で社協や地域包括に丸投げ傾向がみられますが、これではだめでNPOが積極的に手を挙げて地域福祉のマネジメントの役割を果たしていきましょう。市民協はその先頭に立とう。
また、総合事業の創出にも積極的に参画しよう。この事業の軸はサービスBですが、ここには居宅サービスの5割以上を占める営利企業は出てきません。NPOは5%程度しか市場占有率がありませんが、Bのほとんどを担う軸にいることになるでしょう。全力を挙げて頑張りましょう。
このため昨年度『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』(2000円)を発行し、好評発売中です。

3) 個別会員・団体の戦略形成は大丈夫?
介護保険制度のスリム化はどんどん進みます。介護市場は「準市場」であって、「自由市場」ではありません。したがって、行政の思惑が決定的です。
この変化は絶対的に進みますから、各会員には3つの方向しかないことを市民協は繰り返し述べてきています。その3つとは、
@介護保険等を主とした積極的経営(重度者対応)⇒当面は介護職員待遇改善加算区分の≪加算1 新規≫を確保できるようにしよう。
B生活支援サービス中心にサービスBの積極的展開+介護保険事業と併用
C介護保険はやめ、助け合い支え合いを主体に、市町村の一般介護予防事業+サービスB
    以上、昨年度決定した戦略を本年度は実行に移す年です。また、どういう形で進むとしても、地域のネットワークが必要であり、こちらも進めていきましょう。

4) 幅広い仲間づくりを意識しよう
私たちが当面している課題は、日本の福祉の課題でもあります。したがって、市民協だけで対応できるものではありません。最近、市民協は自治労(自治体の労働組合)やその退職者の会との接触を始めました。ここには日本の福祉を案ずる人がたくさんおり、かつ退職者の会は我々が地域で欲するシニアボランティアの最も有力な層です。
日常的な交流を各地でつくりながら、一緒に活動を進めましょう。

Posted by 田中尚輝 at 13:03
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