介護サービス削減に反対・懸念 22府県125市区町が意見書 [2016年10月05日(Wed)]
介護サービス削減に反対・懸念 22府県125市区町が意見書
2016年10月4日 夕刊 介護保険の費用抑制のため政府で検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについて、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念の姿勢などを示した意見書が採択されていることが分かった。一般社団法人の日本福祉用具供給協会の集計結果を、民進党の初鹿明博氏が四日午前の衆院予算委員会で明らかにした。 (古田哲也) 意見書を採択した府県議会は、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、三重、静岡、京都など。市区町議会では横浜、さいたま、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市など。 神奈川県議会の意見書では、全額自己負担化が検討されている軽度者向けの福祉用具レンタル支援について「原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねない」と指摘。自己負担で福祉用具の利用が抑制されれば「重度化が進展し、結果として給付費が増大するおそれがある」との懸念を示している。 初鹿氏は「第一党はほとんど自民党。自民党の地方議員もこの改革は困ると言っている」と、サービスの削減をやめるよう求めた。 安倍晋三首相は、福祉用具の全額自己負担化などについて「いままさに検討中で、決まったわけではない」と述べるにとどめた。その上で一部サービスの見直しは「制度の持続可能性を確保することも大切。真に必要なサービスが提供されるようにする」として否定しなかった。 |
Posted by
田中尚輝
at 11:25