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改正介護保険、参加事業者期待外れ! [2016年10月02日(Sun)]

軽度者支援・事業者手を上げず:総合事業サービスAへの参加事業者は訪問介護5割以下、デイ3割以下。≪毎日新聞102日号≫


私が予測したように進んでいる。総合事業のサービスAは「緩和された基準」によるサービスなのだが、報酬はT〜3割引きだ。これに民間事業者はほとんど参入しないのだ。当然そうだろう。現在の報酬でも普通の勤労者平均賃金の月額10万円以下というのだから、これから13割もひかれ、かつ、たいした「基準緩和」でもなければ進んで参加するところなどないだろう。


最初厚労省、自治体は甘く見ていた。自治体が言えば、業者は参入するだろう、と。ところがそうは甘くない現実に直面しているのだ。


船橋市では「緩和された基準」用に人材育成をした。受講生は80人集まったが、2人しか働いていない。自治体はわからなかもしれないが、サービスAは国保連から報酬が出るのであり、「基準緩和」をしたところで、そこで働くのは賃金労働者としてだ。ボランティアではないのであり、無理なのだ。


その上、サービスBの準備をしていない自治体が圧倒的に多く、要支援者はどこにいったらよいかわからくなる。自治体への抗議が高まることになるだろう。


こうしたことを想定して、市民協は下記の出版を行う。1110日が発行日になる。自治体・NPOは予約購読お申し込みください。

こうすれば、改正介護保険は動き出す!!

≪自治体必携≫≪NPO必読≫

『改正介護保険の進展のために

〜自治体とNPOは総合事業をいかに進めるか


Posted by 田中尚輝 at 15:41
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