連休3日間は、改正介護保険がスムーズに施行してほしいと思い、自治体とNPO向けの本を書いていた。その中で、日本人の福祉について、考えた。以下の通り。

日本においては、1960年代から急速に福祉や年金制度の整備が進みました。1960年代には61年に国民健康保険制度、国民皆年金制度がはじまり、老人福祉法が63年に制定されたのです。

1960年というのは団塊世代（1942〜44年生まれ）がようやく10代後半になったころであり、高度経済成長（当時生まれた池田首相の目標は「月給2倍論」であり、それを現実化していくのです）に突入し、団塊世代が若い労働力として大量に労働市場と消費市場にでてくる繁栄の時代の始まりでした。この福祉政策の発展が、東京都の美濃部都知事の老人医療無償化などとして進んでいくのです。このことは将来を冷静に予測しないで、大判振る舞いをしていく時代が続いていくのです。この傾向が1980年代の終わりごろまで継続され、その後も惰性でこの傾向は続きます。この見直しの一環としてでてきたのが介護保険制度であり、保険によって老後のケアをしていこうということになってきたのです。この法律は1997年に成立し、2000年から実施されました。

　　このような1960年代からして40〜50年間の行政福祉が推進された時代には、日本国民は福祉・医療・年金制度は行政側が責任もって実施行くものとする考え方が普通の状態として受け止められていくのです。

しかし考えてみれば、1960年以前には、福祉政策は生活保護法とわずかの老人施設程度しかなかったのです。そういう時代に人々はどういう生活をしていたのでしょうか。家族で支え合い、それで対処できない場合には、隣近所、部落で解決していたのです。この崩壊は都市化・家族崩壊と併せて進みます。