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簡単な知識 建築基準法 [2017年08月02日(Wed)]
簡単な知識〜建築基準法

空き家対策を推奨しているが、かんたんな事実を知らないと遠回りすることに

あるNPOが念願の「集いの場」の物件を見つけ、補助金も確保し、企画を練り始めた。ところが、この物件の建設時期が昭和56(1981)年6月1日であった。

この時期に建築基準法が改正されており、それ以前の基準でたてた建物だと耐震基準などをクリアできない。ここに助成金などの公的資金を入れようとすると、まずは耐震基準の合うリフォームをしなければならない。この費用が中途半端ではない。

この理由でこのNPOは、この事業を中止した。

空き家対策は補助金活用をする場合が多い。ぜひ、この簡単な事実を覚えておいてほしい。そして物件は1981年6月1日以降のものとすること。
Posted by 田中尚輝 at 12:26
どう困難な状況を打開するか? [2017年08月01日(Tue)]
あてにできない政治とNPO

現状の与党、野党をみて、そのリーダーと目されている人を見ても「夢」も「希望」抱けない。結果、日本国は倒産寸前の状況になっている。

こういう時にNPOは何をするか。原点に返って、極太目の政策を作る以外にない。政局はそのあとで極太目の政策に乗せていけばよい。

市民協は、こうした観点から、「社会政策問題研究会」を発足させた。今年中に大筋の方向をまとめ、「提言」を発する。乞う、ご注目。

これはいろいろ議論のあるところだが、消費税値上げをやりながら他の税制の見直し、をするということだろう。ところが、自称リベラルな人こそ、消費税値上げ反対なのだ。これも現政権下においては、理解できるが安心した福祉社会を築いていくためには素通りできない。

厄介な課題に取り組むことになる。
Posted by 田中尚輝 at 14:28
NPOと政治 [2017年06月27日(Tue)]
NPOと政治

NPO的なものは、資本主義の形成、国家の形成とともにおこっている。これは、原理的には国家の強権性に対抗して、その土台になっている社会がはみ出してその上に構成されると私は想像している。NPOは法人としては選挙活動を禁止されているが、個人としては自由であるので大いに活動してほしい。

日本の政治は「国家」が巨大になりすぎ、社会を亜刷している。社会に基盤を置くNPOの政治的発言が大きくなっていくのは当然である。

NPOのある部分は、現状権力と妥協し、応援を頼んでいるグループがあるが、これは間違いである。国家の延長戦にNPOはないからだ。こうしたグループが、現在の国家権力の「いちじくの葉」として利用されるだけである。

NPOのメンバーは、社会=公益善を代表する立場から、政治にとりくもう。

Posted by 田中尚輝 at 14:24
社会h小制度をどうするか。 [2017年06月13日(Tue)]
日本の政治の状況を見ると悲しくなるが、人々の生活をよくするためには本当に政治を変えなくてはならない。だが、そこに集中すると国論を二分することになるだろう。

だから、大筋としての社会保障制度のイメージは、政治との関係なしに議論できるし、打ち出さなければならない。

このためには、資金をどこからひっぱりだせるか、自己負担の増大も必要だろう。
高齢者75歳が言われる今、年金受給年齢の引き下げも考えなくてはならないだろう。これは、すなわち働き方をふくめて議論の対象になるだろう。

こういう作業をこれから、私の団体は研究を始める。
Posted by 田中尚輝 at 16:53
政治改革より、経済破たんが先か? [2016年01月24日(Sun)]

先般、ある官僚OBに会った。


私が「W選挙の様ですね」というと、「そんなことより、経済が行き詰まり大変ですね」という答えが返ってきた。


これは対のようなことを意味する。


政治を変えると言っても、ビジョンや政策がない、それ以前に経済がぐちゃぐちゃになり、それに政治が対応せざるを得なくなるのではないか、ということだと私は思う。


官制相場の株は、あるところで暴落するだろうし、生産の場は正常に機能せず、労働は非正規雇用で賄われる。


ここから、急速な所得の分解がおこり、低所得者の圧倒的な増大と少数者への資金の集中がおこっている。


これはあちこちで、現象しているが、国民全体が生活実感で感じるところまでには行っていない。こういうことは数か月できまる。


参議院選挙(7月)までにはっきりすると私は思っている。


このことと参議院選挙(あるいは衆議院とのW選挙)の候補者調整が間に合うのかどうかは関係がない。


果たして、どうなるか?

Posted by 田中尚輝 at 13:16
アメリカNPOのロビー活動 [2015年08月27日(Thu)]
アメリカNPOのロビー活動

アメリカのNPOはロビー活動を熱しにやるが、その1つのNPOであるAARPについて紹介しよう。

現在の安保法案に対する行動についても参考になるはずだ。

1.政策立案について、200人程度のスタッフを置き、ロビイストを20人前後雇用している。これによって、高齢者問題については最も正確で、素晴らしい政策提言ができる団体として定評がある。

2.3000万人近い会員の中から「政治委員」を選び、政治教育を常時実施している。

3.自分たちがとおしたい法案、つぶしたい法案があると、一斉に居住地の議員に面会を求めたり、пAfaxで意思表示をする。
Posted by 田中尚輝 at 13:47
日本の社会福祉政策とNPO [2015年08月19日(Wed)]
本日は、市民協・政策研究所の発足・勉強会をした。

九州大学の安立清史教授の問題提起に基づいて熱心な意見交換をした。内容の細かくは別にお知らせするが、ポイントは次の点。

@「小さな政府」への、ことに福祉に関しては移行が激しく、NPOはその大きくできた間隙を担う有力な存在として期待されている。⇒小さな福祉政策国家の担い手としての期待。また、NPOが描いた当初の夢は生きているのか?発展しているのか?

A介護保険制度だけではなく、年金制度、医療制度と合わせた全体政策をつくる必要がある。⇒介護保険制度は10兆円、全体の社会保障費は109兆円。

B制度で仕組めるところと、人間個人の想いを発揮、繋ぐ部門があり、これはシステムではない。「有償」と「有料」、「無償」と「無料」という金価値至上型と人の心をカウントする考え方が混在して現実の社会にはある。これをどのように組み合わせるのか?⇒NPO論の組換え。

以上、3点の原理的な課題が抽出された。市民協としては研究を重ね、年度末には、政策提言をしたいと思っている。
Posted by 田中尚輝 at 12:50
新しい公共の行方 [2013年09月14日(Sat)]
私は、個人的な政治サロンとして「梁山泊」という場を持っている。東京以外では長野県で1回やった実績がある。16日に2回目をやるが、どうも梁山泊というのはいまの若い人には会わないらしく「みらい基金塾」。名前はどうでもいいのだが、つぎのようなレジュメをつくった。

新しい公共と社会保障
〜今後の日本の行方

田中尚輝
認定NPO法人市民福祉全国協議会 専務理事


≪第1部≫
1.「新しい公共」は消えたか?
 1)2009年 自公×民主党 政権交代
  新しい社会哲学として「新しい公共」の提起:金子郁容、平田オリザなどの
  ブレーン
 2)鳩山内閣、民主党の意志統一があったわけではない
 3)菅首相が88億円の予算をつけた(長野県1億9千万円)⇒社会的な動き

2.実在としての「新しい公共
 1)社会構造として「新しい公共」なくせない
    ・行政による公共提供能力の低下⇒社会保障制度のスリム化
    ・市民のニーズの多様化⇒ますます、行政対応ができあてない
 2)税⇒高くなるが、財政立て直しに役にたたない
  租庸調ではないが、身体での提供が必要になる
   ⇒このためには、市民の社会参加が絶対的条件になる
 3)政治哲学としての「功利主義」と「社会契約論」
  「社会契約」をいかに高めるか⇒新しい公共の極地
   ⇒功利主義をいかに収めるか
    ⇒政治選択が可能か? 

 4)社会システムの転換
  〜「協・共」システムの強化
  民主主義の限界(間接民主主義)
  直接民主主義の必要性

 5)社会的転機を待つ
  2016年を待つ

≪第2部≫社会保障問題
1.地域実情
1) 少子高齢化の進行
2) 一人暮らし高齢者の増加
約500万人(世帯)〜9世帯に1世帯
高齢者だけの世帯1000万世帯
3) 孤立死の増加(年間3万人)
4) 1か月間一回も口を利かない人が多くなってきている

2.政府・厚生労働省の考え
社会保障制度国民会議の答申 
厚生労働省と自治体の動き

3.歴史的・論理的に考える
1)社会と人間の関係
2) 日本大震災・福島原発事故をどう考えるか
3)人を大切にするというのはどういうことか
〜死ぬときに幸せ、一番大事

4.地域づくりの手法
〜サービスの必要性
5+1
@ 介護サービス
A 食事
B 移動
C コミュニティカフェ、居場所
D 便利屋(生活支援サービス)
+1 在宅医療

5.協働をすすめる
1)「新しい公共」の意味
2)町内会の活性化
3)重要な民生・児童委員の
2)行政と市民・NPOの協働役割

6.市民の自立
1) 精神的自立
2) 経済的自立 (里山資本主義の覚悟)
Posted by 田中尚輝 at 14:23
国・自治体・NPOの関係性・介護保険と [2013年09月09日(Mon)]
国・自治体・NPOの関係性

介護保険制度の改正の議論をしながら基本的な整理をしておかなければ、議論が技術論になったり、相手の問題点をつくだけで終始するように思う。

まずは、国・自治体・NPOの関係である。

国は何によって成立するか?
理念的には「公共善」によってである。国は国家権力をもつ巨大で危険な存在であるが、公共善という理念をベースで持たない限り、成立しないのである。

この公共善に対応するのが、市民による「補完性の原理」である。市民は自分たちでできることは自分たちでする、のだ。安易に行政に依存しない。

ところで、国は大局を見ながら手をうたなければならない。その場合、必要なことは権限をできるだけ自治体に、自分をスリムにすることだ。決定権・実施権をできるだけ自治体に移管することだ。

今回の介護保険の改正は、軽度者のケアを国+自治体の仕事から、自治体に任せようということであって、このこと事体は正しい。ただしい、日本の国は、この場合にいろんな条件を付けすぎる悪癖をもっている。ここは交渉事で闘えばよい。

つぎに自治体だ。自治体は自分たちの権限領域が広がることによろこべばよい。仕事量が広がることに逃げ回ることはない。

そこで、市民だ。
補完性の原理に立って、頑張ろう。自治体への依存主義はやめよう。ここから出発だ。

そして、市民の中核となるべきNPOは、今回の改正でいえば、コーディネーターや協議体の軸になればよい。しっかり考え、暴走しよう。
Posted by 田中尚輝 at 14:10
一人看護師・廃止へ [2013年08月23日(Fri)]
8月22日に衆議院第二議員会館において「被災地における【一人開業】訪問看護ステーション 第二回院内報告会」が開催された。

被災地特例として「一人開業」が認められ、石巻市と南相馬市で事業を実施していたが、これを廃止するということが社会保障制度審議会・介護給付費分科会で認証された。

これは、なんとも残念で、かつ不当な決定だ。

そもそも看護師の一人開業は認められるのが当たり前だ。医者の一人開業だってOKなのだから、当然のことだ。

そのうえ、今回は被災地特例として認めたのだから、復興が済むまで事業を展開していいだろう。現実に二事業所の顧客は増えてきている。ところが、これにNOとした。

なぜ看護師の一人開業をみとめないのか。「一人だと風邪をひいたら、どうする」「夜間対応ができないではないか」などというありふれた批判があるが、個人医の開業を認めている以上理由にならない。

なぜか。そもそもこの看護師の一人開業は民主党政権時代の「事業区分け」により、規制をはずすということで認められた。つまり、民主党時代に決めたのだから、自民党政権になってからの意趣返しだ。それ以前に医師会の女性蔑視、看護師蔑視という得体のしれない身分差別制がある。

も一度、戦略を立て直して、再出発をしなければならない。
Posted by 田中尚輝 at 12:29
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