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提言⒎ 介護保険 [2017年10月31日(Tue)]
提言 7
2)「共生社会」を目指すために
わたしたちが目指す「共生社会」とは、「どこでも、だれでも、いつでも助け合いがある」そして、「困ったことが解決される」状況を指す。骨格になるのは、制度によるサービスだが、それを包み込むように大量のインフォーマルサービスがあり、こうしたサービス提供に誰でも参加できるということだ。人間を「助ける人」「助けられる人」という二分類しない考えである。インクルージョン(包摂)の社会といってもよい。
サービスの範囲でいえば、ニーズのあるところにサービスがあるということだが、医療や介護の世界では対象にならない人々を区別しがちだが、この対象に入らない人々にもゼロ次予防、健康推進のサービスが戦略的に必要である。そのためには、専門家ではない、「きずな」に気付いている大量の普通の人々の参加が必須となる。
この人たちの協力を得ていくためには前段があって、まずは既成の組織にいる人たちは協同の意味を実感する先進者であって、その人々の理解を得なければならない。
組織はまず助け合い・ボランティアとして漠として始まる。それが発展し、協同組合として組織機能を持っていく。労働組合もここに入る。そして、順次経営機能を持つ。そして、ネットワーク組織とマネジメント機能をあわせ持つ。あとは、これが専門的な全国組織と地域への広がりをみせる。次に、この広範な組織に飽き足らない人たちが個人で集まり各種事業体・NPOなどをつくることになる。
こうした経路をへて、ボランティア団体・NPO等、次には生協・農協ボランティアグループ、介護事業所、ワーカーズコレクティブなどが出来あがる。また、労働組合においては「労働者福祉協議会」という福祉専門部が存在するだけではなく、福祉金融機関である労働金庫、国民共済などを実施する全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)ができてきている。また、労働組合にはそれぞれに「退職者協会」があり、その全国協議会がある。これらの総数は5000万人に達するであろう。この数は国民総数の半数近くである。こうした意味では日本は組織化の極めて進んだ近代国家となっている。この良い方の特性を活用しない手はない。
 これ以外に、既存の地縁型組織である自治会・町内会、老人クラブなどもある。
現在のところ「共生社会」は、上からの掛け声に終わっており、こうした下からの組織化には手が付けられていない。わたしたち、介護系NPOもその一員であり、この役割の一端を担う。
Posted by 田中尚輝 at 14:55
ジュネーブ市の社会保障政策 [2017年10月24日(Tue)]
ジュネーブ市の社会保障担当者の意見を聞く

スイス連邦政府は、人口800万人、22,8%は外国人、16%高齢者人口、23州ある連邦政府。ジュネーブ市は外国人が45%。ジュネイブ州には、43のコミューンがあり、第二の都市で、人口は467000人。65歳以上は、約3万人。
 
連邦政府と州、自治体の分担がはっきりしており、国は国民年金、厚生年金(生活できるレベル)そして、民間保険会社の個人積み立てを管理している。
 州が、介護・在宅ケアを管理。
 市町村は、コミューンを管理し、情報やレジャーの提供をしている。最もいま、力をいれているのは「孤立を避ける」こと。65歳以上の内で15%は他者と連携なし。 
「シティ シニア」2006年 相談、ふれあい、世代をこえる
市の真ん中に「シティ シニア」(3階建てくらいのオープンスペース)を2006年につくった。ここで、相談、ふれあい、世代をこえる交流ができるようにしている。スタッフは、市の職員が10名。予算は、100万ユーロ、1億2000万円程度。1日の来客数は、約100名、平均年齢68歳。
個々の来場者で、街づくり、いい環境、品質向上、孤立を避けることをやっている。社会文化プログラムとしては、健康、精神、経済をあつかっている。
スイスは介護保険制度はない。医療制度の中に介護サービスがある。これは、州の仕事。州の人々の直接一票投票で、老後は病院より自宅生活を選考することになった。そこで、在宅には力点をおいている。在宅サービスで働く公務員は35,500人。対象者は255,440人。 
 つまり、市は介護・医療は州に任せきりで、もっぱら市民の生きがい対策。今、1か所の「シティ シニア」を4か所に増やす予定。ここに市の職員10人を配置している。市は市民の生きがい対策をわりきってやっている。


Posted by 田中尚輝 at 16:05
提言 その8 [2017年10月08日(Sun)]
4)「地域包括」から、「地域福祉」へ
 
 居宅を基盤にして、様々なサービスや助け合いを組み合わせていく地域包括は、今後の日本の福祉の在り方の大きな方向性を指し示している。これに足りないのは、機能的に構想されているために地域へインフォ―マルな人々や団体への発展系にかける。つまり、地域福祉への発展である。

5)負担の覚悟
これまで述べてきた社会改革は、その大前提として、政治が信用出るものでなければスムーズにはいかない。社会改革とは、負担(経済的、肉体的、精神的)の増大が避けられない、それをどう徴収し、分配するか、にある。わたしたちの提言は無駄の排除の上に応分の負担を覚悟した上のものである。
しかし、これを政治改革を待ってから、活動開始するという悠長な時間が我々にあるわけではない。社会改革が政治改革に結び付くということを信じてやっていくしかない。
Posted by 田中尚輝 at 13:19
長短期的な、介護に対するNPOの対応 [2017年08月11日(Fri)]
昨日は、改正介護保険の暗い見通しをのべた。
では、こういう中でわれわれ介護系NPOはどうするか。

まず、短期的には
1) 自治体には、あきらめずに制度整備事業、総合事業を進めるように働きかけ、その協力体制はとろう。
2) 地力を高めよう。自力とは人材と財政力を背景にして影響力を強めるということである。介護保険を真剣にやるなら、重度者対応しかない。それ以外は、インフォーマル サービスを強化しよう。

次に長期的には、われわれNPOも公共を担う大前提から自治体との協働を勧められるようにしよう。この前提は、NPOのネットワーク化である。

そして、ボランティアを制度に巻き込もうという今回の改正介護保険を具体化するためには、有償ボランティアを背戸として認める以外にない。(必要なサービス提供をNPOが行い、これを制度が財政的に支援する。⇒現金給付から現物給付へ)

以上の立場が必要だろう。
Posted by 田中尚輝 at 14:07
親しい友人からの私への批判 [2017年05月03日(Wed)]
親しい友人から、下記の批判(改正介護保険)をうけた。その通りで、ここんところ、小さな事業所は潰されていくだろう。そういう団体が地域への奉仕をするというレベルに行かない。

会員とボランティアあわせて、最低100人くらいの団体をつくりげ、市民協の言う3つの自力向上路線から、選ばなくてはならない。「覚悟」がひつようだ。

≪以下、批判≫

田中さんのブログを読んでいて理解できない部分があるのですがご教授をお願いします。それは最近のNPO は数千万の債務を抱えているところが結構あります。そうした団体はA だBだと言う田中さんの話しについていくことかが出来るのだろうか。勿論A B の話が重要だと言うことを理解した上での話しです。
チャット終了
Posted by 田中尚輝 at 17:52
石巻訪問 [2017年04月02日(Sun)]
30,31日は、石巻訪問。石巻市には、「市民協・石巻ハウス」がある。これは大和ハウスから震災後にいただいたもの。
これが道路工事にひっかかリ、新築移転をし、完成したので、引き渡し式に出席した。
った。
元の「市民協・石巻ハウス」は取り壊されるが、これは市の買い上げ(約2800万円)この金額が新規建物に回された。
前の建物より、大変によくなっており、物置部屋、厨房の拡大が行われている。

現在は、改正介護保険の「通いの場」として活用されており、住民のコミュニ、しみティ形成の拠点になっている。

調印後、市民協石巻代表の伊藤さんに、その後の石巻を案内してもらった。最初は、石巻情報館で震災を中心にした
前後の写真刑事があった。何故か、外国人が受付にいた。

それから日和山公園へ。ここには何度来ただろう。災害直後は、直ぐに見える海までの感は、津波の残骸で一杯だった。
船や車が屋根の上にのっていた。すっきり整備されていたが、海岸頭体の高い堤防が余計だった。

その後、何か所か見たが「大橋小学校」(74人の子供が犠牲)へ、初めて行ったが、これでは親たちが起こり、裁判闘争
になるはずで、市や県は控訴をやめ、親たちの勝利(一審判決)にすべきだと思った。

小学校の校庭に隣接して、小高い丘があるのだ。にもかかわらず、先生は校庭に30分も生徒を待たせた上に学校の横を
通る河を下流に誘導し、74人が死んだのだ。

どうして、こうしたまあ違いを犯すのか。人間の判断力は信用できないな、と思った。
Posted by 田中尚輝 at 16:20
NPOの力点の置き方 [2017年03月21日(Tue)]
社会をよくすることと、身の保全を守ること。

いま、福祉・介護系NPOは、改正介護保険が定着するように大奮闘している。自治体が責任者なのに、これが動かない。NPOは、我がごとのように、懸命に自治体に働き掛け、総合事業のサービスBの準備をしている。

だが、忘れてはならないのは、自分の団体のことだ。介護保険の劣化が進み、報酬は引き下げられている。小さなデイは、介護保険事業から撤退が続出している。

これをどうとらえるか。

改正介護保険の進捗に、懸命になり、自分の団体ががたがたしたのでは、どうしようもない。バランスを考えて、動こう。
Posted by 田中尚輝 at 14:01
森友学園、なぜ申請をとりさげる? [2017年03月11日(Sat)]
森友学園、諸学校開設申請取り下げ

これをどう見るか。取り下げないで不認可だと5年間は次の申請のために時間がかかるだろう。

来年息子の申請で許可する、建物はそのままでよい、と裏で話がついたに違いない。誰か暴露できないかなー
Posted by 田中尚輝 at 16:10
シニアパワーをどううごかすか? [2017年02月28日(Tue)]
わたしは若いころ政治家都度にみを投じていた。30歳代半ばまでだ。

昨夕はっその時代の友人があつまった。

私は次のようにはつげんした。

「もう生きている時間もあまりない。wシニアパワーを研修して世の中を変えないか?。65歳以上3000万人ち500万を移動させればかつ。6分の1だ

これくらいのことは工夫すればできるだろう。
Posted by 田中尚輝 at 17:34
自治体の誤り、大きく躓くよ!改正介護保険。 [2016年11月22日(Tue)]
治体はサービスAで総合事業が終わったと思うな!改正介護保険。

仙台市も改正介護保険の総合事業の説明会が行われたが、サービスA(報酬8割、つまり2割引き)で、他のサービスは影も形も見ないという。全国的にこうした自治体が多い。

だが、こうした自治体は大慌てになる。なぜなら多くの既存事業者が手を上げないし、あげても実際のサービスはしない。だから要支援1,2の人々は行き場なく、サービスがなく「怒りの声」を自治体に向けることになる。ごまかしがきくのは来年度限りだ。

なぜなら、毎日新聞調査によると、Aの訪問介護サービスに手を挙げているのは、事業者の5割以下、報酬が9割を切ると民間事業者はほとんどやらない。
デイにいたっては3割以下。

ここで既存事業者で手を上げるのが少ない上に、手を挙げても訪問介護の場合には既存顧客でさえ人員不足で手がたりないのに、仙台のように2割カットのようなものを受けるわけはない。デイも休みで会った日曜日を空けて受け入れようにも、このサービスだけでも賃金を下げて人が集まるわけはないだろう。

自治体の皆さん。サービスBに手を出さないと大失敗しますよ。
Posted by 田中尚輝 at 16:02
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