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長短期的な、介護に対するNPOの対応 [2017年08月11日(Fri)]
昨日は、改正介護保険の暗い見通しをのべた。
では、こういう中でわれわれ介護系NPOはどうするか。

まず、短期的には
1) 自治体には、あきらめずに制度整備事業、総合事業を進めるように働きかけ、その協力体制はとろう。
2) 地力を高めよう。自力とは人材と財政力を背景にして影響力を強めるということである。介護保険を真剣にやるなら、重度者対応しかない。それ以外は、インフォーマル サービスを強化しよう。

次に長期的には、われわれNPOも公共を担う大前提から自治体との協働を勧められるようにしよう。この前提は、NPOのネットワーク化である。

そして、ボランティアを制度に巻き込もうという今回の改正介護保険を具体化するためには、有償ボランティアを背戸として認める以外にない。(必要なサービス提供をNPOが行い、これを制度が財政的に支援する。⇒現金給付から現物給付へ)

以上の立場が必要だろう。
Posted by 田中尚輝 at 14:07
親しい友人からの私への批判 [2017年05月03日(Wed)]
親しい友人から、下記の批判(改正介護保険)をうけた。その通りで、ここんところ、小さな事業所は潰されていくだろう。そういう団体が地域への奉仕をするというレベルに行かない。

会員とボランティアあわせて、最低100人くらいの団体をつくりげ、市民協の言う3つの自力向上路線から、選ばなくてはならない。「覚悟」がひつようだ。

≪以下、批判≫

田中さんのブログを読んでいて理解できない部分があるのですがご教授をお願いします。それは最近のNPO は数千万の債務を抱えているところが結構あります。そうした団体はA だBだと言う田中さんの話しについていくことかが出来るのだろうか。勿論A B の話が重要だと言うことを理解した上での話しです。
チャット終了
Posted by 田中尚輝 at 17:52
石巻訪問 [2017年04月02日(Sun)]
30,31日は、石巻訪問。石巻市には、「市民協・石巻ハウス」がある。これは大和ハウスから震災後にいただいたもの。
これが道路工事にひっかかリ、新築移転をし、完成したので、引き渡し式に出席した。
った。
元の「市民協・石巻ハウス」は取り壊されるが、これは市の買い上げ(約2800万円)この金額が新規建物に回された。
前の建物より、大変によくなっており、物置部屋、厨房の拡大が行われている。

現在は、改正介護保険の「通いの場」として活用されており、住民のコミュニ、しみティ形成の拠点になっている。

調印後、市民協石巻代表の伊藤さんに、その後の石巻を案内してもらった。最初は、石巻情報館で震災を中心にした
前後の写真刑事があった。何故か、外国人が受付にいた。

それから日和山公園へ。ここには何度来ただろう。災害直後は、直ぐに見える海までの感は、津波の残骸で一杯だった。
船や車が屋根の上にのっていた。すっきり整備されていたが、海岸頭体の高い堤防が余計だった。

その後、何か所か見たが「大橋小学校」(74人の子供が犠牲)へ、初めて行ったが、これでは親たちが起こり、裁判闘争
になるはずで、市や県は控訴をやめ、親たちの勝利(一審判決)にすべきだと思った。

小学校の校庭に隣接して、小高い丘があるのだ。にもかかわらず、先生は校庭に30分も生徒を待たせた上に学校の横を
通る河を下流に誘導し、74人が死んだのだ。

どうして、こうしたまあ違いを犯すのか。人間の判断力は信用できないな、と思った。
Posted by 田中尚輝 at 16:20
NPOの力点の置き方 [2017年03月21日(Tue)]
社会をよくすることと、身の保全を守ること。

いま、福祉・介護系NPOは、改正介護保険が定着するように大奮闘している。自治体が責任者なのに、これが動かない。NPOは、我がごとのように、懸命に自治体に働き掛け、総合事業のサービスBの準備をしている。

だが、忘れてはならないのは、自分の団体のことだ。介護保険の劣化が進み、報酬は引き下げられている。小さなデイは、介護保険事業から撤退が続出している。

これをどうとらえるか。

改正介護保険の進捗に、懸命になり、自分の団体ががたがたしたのでは、どうしようもない。バランスを考えて、動こう。
Posted by 田中尚輝 at 14:01
森友学園、なぜ申請をとりさげる? [2017年03月11日(Sat)]
森友学園、諸学校開設申請取り下げ

これをどう見るか。取り下げないで不認可だと5年間は次の申請のために時間がかかるだろう。

来年息子の申請で許可する、建物はそのままでよい、と裏で話がついたに違いない。誰か暴露できないかなー
Posted by 田中尚輝 at 16:10
シニアパワーをどううごかすか? [2017年02月28日(Tue)]
わたしは若いころ政治家都度にみを投じていた。30歳代半ばまでだ。

昨夕はっその時代の友人があつまった。

私は次のようにはつげんした。

「もう生きている時間もあまりない。wシニアパワーを研修して世の中を変えないか?。65歳以上3000万人ち500万を移動させればかつ。6分の1だ

これくらいのことは工夫すればできるだろう。
Posted by 田中尚輝 at 17:34
自治体の誤り、大きく躓くよ!改正介護保険。 [2016年11月22日(Tue)]
治体はサービスAで総合事業が終わったと思うな!改正介護保険。

仙台市も改正介護保険の総合事業の説明会が行われたが、サービスA(報酬8割、つまり2割引き)で、他のサービスは影も形も見ないという。全国的にこうした自治体が多い。

だが、こうした自治体は大慌てになる。なぜなら多くの既存事業者が手を上げないし、あげても実際のサービスはしない。だから要支援1,2の人々は行き場なく、サービスがなく「怒りの声」を自治体に向けることになる。ごまかしがきくのは来年度限りだ。

なぜなら、毎日新聞調査によると、Aの訪問介護サービスに手を挙げているのは、事業者の5割以下、報酬が9割を切ると民間事業者はほとんどやらない。
デイにいたっては3割以下。

ここで既存事業者で手を上げるのが少ない上に、手を挙げても訪問介護の場合には既存顧客でさえ人員不足で手がたりないのに、仙台のように2割カットのようなものを受けるわけはない。デイも休みで会った日曜日を空けて受け入れようにも、このサービスだけでも賃金を下げて人が集まるわけはないだろう。

自治体の皆さん。サービスBに手を出さないと大失敗しますよ。
Posted by 田中尚輝 at 16:02
自治体はサービスB(介護保険)をわかっていない!  [2016年11月17日(Thu)]
改正介護保険の進行状況を心配しており、われわれとしてできることとして、この度『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』を発刊しました。

現在進行している介護保険制度は、自治体のレベルが低いところがあって、これでは大混乱します。

東京都M区ではサービスBに1時間1200円を区が拠出し、サービス利用者から200円いただくような案が走り出しています(愛知県S市もです)。これでは、市民相互の助け合いのサービスBとは言えないのではないでしょうか?

これは私の想像ですが、サービスBをやる団体がなく(探したり、作ろうとしていないのですが)シルバー人材センターしか手を挙げておらず、このシステムに合わせたのではないかと思います。ご存知のようにシルバー人材センターは請負業であり、収益事業です。ボランティアではなく「労働」です。

こんな基礎的なことを自治体の担当者がわからないでは困りますし、混乱必至です。ひょとして、シルバー人材は起死回生策として全国的に連絡を取っているのかもしれません。これに勉強をしない自治体がのせられているのではないでしょうか。

こうしたことを都道府県、あるいは厚労省のほうでチェックする体制はないのだろうか?
Posted by 田中尚輝 at 12:21
会議保険へのNPOの対応 [2016年08月24日(Wed)]

田中尚輝 tanakaseniornet@gmail.com

19:54 (17 時間前)
 
To 島田慎太郎, 島津禮子





1.介護保険制度は、今回の改正に続いて、大幅に改正されていくことになる。次回の改正では要介護1,2も地域支援事業へ移されることになるだろう。この暁には要支援、要介護者全体の65%がこれまでの制度の外へ持ち出されることになる。また、家事援助、福祉用具の利用は、どんどん制限されることになる。
 これらの動きは、介護保険制度をドイツ並みにしようということであり、重度者に特化し、軽度者は市民の支えあいによって処理しようとすることである。これはもともと当初の介護保険制度の仕組みが誤っていたということである。
 これに対して、市民協としてはなし崩し的な改悪に反対すると共に、この主要な原因は財政のひっ迫に起因しており、介護保険制度および社会保障制度の抜本的な再編が必要である。市民協としても、この政策形成に寄与する。
 ただし、これまでの介護・福祉がすべて行政によって客体として提供されていたことから、市民が主体として登場できるという積極的意義ももっている。ことにNPOは、行政サービスだけではなく、自主的な助け合いを必須としており、この分野を担うことは当然のことである。
 いま、日本の介護・福祉政策は転換点を迎えている。私たちは、こうした中で、@人々の幸せをいかに確保できるか、A日本社会全体をどのように良くていけるか、B自らの団体をいかに維持し、発展させるかという課題を達成していかなければならない。
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Posted by 田中尚輝 at 12:48
自治体議員むけの改正介護保険の話 [2016年05月13日(Fri)]

本日、自治体議員の全国的な勉強会をおこなう。そこでおこなうレジュメが直前になってできた。ご参考に。



〈自治体議員政策情報センター〉

介護保険と介護予防・日常生活支援総合事業

       田中尚輝 認定NPO法人市民福祉団体全国協議会 専務理事


1.原理@ 国と自治田体との力関係

1)国と自治体対等

2)現実

@国が自治体コントロール

A自治体が国の支配下にこのんで入る(習性がかわっていない)

B自治体を国から自立させるべき市民(議会)の力が弱い


2.原理A 改正介護保険の意味

 1)介護保険・医療保険・年金制度のなかで今回改正の軽度者への日常生活支援総合事業が唯一自治体の権限(地域支援事業)⇒これができなくて、自治体といえるか?

 2)「予防給付」から「日常生活支援総合事業」へ

  @国が責任を持っていた制度から、オール自治体責任へ

  A移行自治体には、これまでの予防給付費が「地域支援事業費」に振り込まれる。総額約3500億円。平均は、自治体の人口3万人あたり1億円。10万人人口では3億円程度か。

 3)自治体責任による、自治体によるサービスの提供⇒この理解度が多くの自治体では低い

  @手足を持たない自治体は市民の助け合い・ボランティア活動に依拠する ことが必須。サービスとしては、A,B,C,Dが用意されているが、一部は現状の介護保険事業者が行うが、大半はボランティアによる実施を厚生労働省は想定している。⇒自治体と厚生労働省の認識ギャップ。

  A「協議体」と「生活支援コーディネーター」設置の重要性⇒気づいていない自治体が多い。

   これまで介護保険事業者が行っていたサービス事業を市民が行うのだから、「社会資源」が圧倒的に少ない⇒たとえば、食事、移動サービス、みまもりサービスなど(大分県国東市など着手)⇒これをおこなうのが協議体であり、生活支あい援コーディネーター

   「協議体」=既存の機関・団体・個人があつまり、地域の社会的資源の調査、創立について協議し、必要な手立てをとる

   「生活支援コーディネーター」=@足りない社会的資源の創造、A既存団体、新団体などのネットワーク化、B支援者とのマッチング

  ≪協議体と生活支援コーディネーターとも一層(自治体)、二層(生活圏、中学校区)におく。コーディネーターの予算は一層は年間800万円、二層は400万円)


3.課題

1)制度論では、医療・年金と連動、介護保険制度はボロボロ。他も同じか。⇒今後、要介護1,2へ。

 2)自治体の能力が落ちている

   措置事代は、少なくとも問題処理を担当していた。現在は電話番。

 3)ここに、財政論と原理論で自治体責任が膨大なものに。

 4)自治体対応としては、対応する課・部に庁内のエースを投入=市長部局と連携。関係部局、介護、福祉、高齢課、障がい課、子育て課、協働化などの連携をオーソライズすること。⇒松戸市

 5)地域の社会的資源(ボランティア団体、NPOなど)を新しく作ることに全自治体をあげて注力が必要。

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Posted by 田中尚輝 at 09:54
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