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空き家対策の実際 [2017年05月15日(Mon)]
空き家と地域づくり

空き家が全国で820万戸あるというが、都市においては現実的な存在感はない。商業ベースにのりそうなものは、その範疇に入っているし、老朽化した使えないものはどうしようもない。

いよいよ市民協で空き家対策と地域づくりの事業を始めるが、当初はこんな事情で空きアパートを探すしかない。この場合、居場所・サロンを別に作り出さなければならない。1軒の大きな空き家だと住居スペース、居場所スペースが一緒にできるのだが、そうはいかない。

だが、他方、大きな家に一人暮らしという人がおり、こういう人は自分の家を開放してもよいと考えている。市民協は当面は、このセットを狙うしかない。地方では別のやり方があるだろう。

特殊事情に対応すしかない。そのソフトの積み上げが空き家対策なのだろう。
Posted by 田中尚輝 at 12:24
大分市神崎の自治会とNPOの取組 [2017年05月02日(Tue)]
4月26日朝は、大分市神崎地区へ。ここの「NPO 法人福祉コミュニィKOUZAKI」に呼ばれてだ。

ここはもともと注目していたが、自治会と連携したNPOっている。そしてw、このNPOが、自発的な寄付によって「みんなの家」をつくり、その内覧、記念講演として呼ばれた。

みんなの家は、古い建築様式も取り込み、交流できる土間があり、畳のへやがあり、広い眺望がある。100人軽々と入る。

この自治会とNPOの関係に長目している。自治会全員加入方式であり、広いが制約がある。NPOは、幅は狭いが、何でもできる。この両者の特徴を生かす拠点が「みんなの家」だ。

この内覧会には、大分市から3名の役人が参加していたので、市の応援も始まるだろう。
Posted by 田中尚輝 at 11:16
オスロから@ [2016年10月18日(Tue)]
ノルウエー オスロ市役所

18日、ノルウエー市役所を訪問した。この12月10日にノーベル平和賞の授与式の行われるところだ。美術館のような1階ホールから2階へ上がり、歴代の市長の肖像画のかかった立派な部屋に案内された。

ノルウエーは面積は日本と同じくらいだが、国民数は500万人と少し。そのうち、51万人が首都オスロに住む。

ノルウエーも日本と同じく高齢化の真っただ中だ。市役所の説明を聞いていて感じたことを書く。

第1点は、在宅介護に集中していることだ。
第2点は、行政の縦割りの反省、個人のニーズが政策化されることの重要性、そしてこの実現のためにコミュニティ(オスロに15区といっているから1区3万人程度か)に権限を下していることだ。
第3点は、高齢者の尊厳を創造的に守っていくことだ。
孤老にならない、ライフ クオリティの確保、高齢者のニーズを聞いて政策化する*そのために「高齢者審議会」を設置し、委員は4年間の任期、選挙で選出される。その意見が政策化されなければならない法律をつくっている。
第4点は、出会いの場に力点を置いている。これはかっては、「シニアセンター」と呼ばれたものだが、ネーミングに評判が悪く、健康に良い場所 社交、食事をする場というイメージの名称に変えていっている。その1か所を訪問したが、そこは「アクティブ センター」となっていた。
そして、そこでは、散歩、文化、テクノロジー等の多様な展開ができるようになってきている。そして、重要なことは、ボランティアの育成とそのネットワークができてきていることだ。
肝心なことは、プロフェショナルにやりたいというシニアの意欲を喚起する、ボランティアの貢献を認めることだ。市当局は市民に依存しているのだから、市民の意向を尊重しなければならない。

以上を統括していえることは、WHOに「高齢者に優しい街づくりプロジェクト」があるが、ここの理念に統合される。

高齢期になっても能力は衰えないのだから、ことに」リタイア以降に職業人時代に蓄積した能力を発揮できるようにしていくことだ。

シニアには、自立性」があり、ヘルプする必要性はない。社会環境としては、「ボランティアありがとうね」、「ボランティアをしている人はダンディね」とか評価されるご褒美があるようにし、ネットワークを強くすることだ。

日本の自治体にはない「人間賛歌」の哲学を感じた。
Posted by 田中尚輝 at 01:25
安定していると、〉チャレンジしない [2016年09月04日(Sun)]

「満足」はチャレンジの敵


昨日、3日は社会事業大学の大学院で講義。社会福祉法人の理事長二代目などがいて意見交換。


彼が「NPOには個人的に特徴のある人。型にはまらない人が多いですね。社会福法人には常識的な人が多い。」


フムフムと思ったのは、「社会福祉法人の人は安定しているから、新しいことへの挑戦意欲がでてこない。」


なるほど。私などは安定したことがないから、チヤレンジせざるをえないわけだ。


この論理で行くと自治体職員、社協職員も変革には手を出さないか。

Posted by 田中尚輝 at 16:13
空き家対策について [2016年08月06日(Sat)]

空き家を何時まで放っておくか


日本と日本人は、何時まで空き家を放っておくのか。


すでに日本には、820万戸の空き家があり、全戸数の13%をしめているという。この戸数も今日現在では増えているだろう。何故ならこんなに増えていても毎年100万戸の新設住宅が出てくるからだ。私の周辺もそうだが、みなさんの町も住宅建設が続いているだろう。


これほどの資源の無駄使いはない。既設住宅の再利用、リフォームで活用すれば、どれだけ資源が確保されることか。


このようにならないのは、住宅建設推進しか政策にない政府、国土建設省に責任があるが、市民個人や自治体もその責任が問われなければならない。


私はNPOの立場から、福祉のまちづくりのキーになるのが、拠点であり、これに空き家が使えることから次の提案をしたい。


@  大家さんは、公共のためであれば、税金額だけで市・区が指定する空き家バンクに委託する。

A  区・市は、大家が安心できる契約の保証をする。

B  NPOやその他、公共に資する団体は、事業計画書を出して、借り受ける。

以上。

簡単なことだから、あちことでとりくもう。

Posted by 田中尚輝 at 14:26
「食」の重症性 平野覚治さんに聞きました [2016年05月27日(Fri)]

食事サービスの重要性


≪リード≫食事サービスの歴史は古く、自治体の福祉制度の中で、すでにいろんな形で進められています。この世界では古い歴史をもち、唯一の全国団体である一般社団法人全国老人給食協力会の専務理事平野覚治さんにご意見を伺ってきました。


食が「未病」につながる

1人暮らしの人が650万人を超えましたが、多くの人々が低栄養気味です。これは食費を節約しているだけではなく、自分だけの食事を作り、一人で食べると単調な食生活になるからです。例えば、大根1本を買ってきたとして、調理に工夫を加えたとしても一人暮らしではなかなか食べようがありません。また、テレビを見ながらひとりで食べるのは寂しいものです。こうして、調理そのものに興味を失っていくのです。


これを乗り超えるには、参加型で調理をする、会食方式にすることが考えられます。そして、身近な地域にできるだけ会食の場を設定することです。孤食はよくありません。民間企業の宅配食事サービスがありますが、これにはコミュニティサービス、すなわち参加型という仕組みを入れ込んでいくことができません。近所の知り合いと同じ釜の飯を食べることです。これは地域コミュニティ形成につながります。


自治体の多くは「食」は民間企業からも得ることができることもあり、熱心な取り組みをしていません。だが、人間らしい生活をするための基本は食にあり、ボランティア活動による食事づくりに参加して、そして、栄養の確保をすることが一番の未病対策であることは、老人給食協力会の活動を通してして明らかです。ふきのとうでは7080歳代のボランティア活動家が多数参加しています。つまり、地域での食事づくり、会食の重要性は、その提供をボランティア活動で行うという意味を含め地域活動の潤滑油になっているのです。


食事サービスの新しい時代

平野さんは、今後の食事サービスは「高齢者だけ」ではなく、子ども食堂を展開している人たちとも連携し、地域共生の観点からも「地域における誰でも食堂」の時代だといっています。


すでに子ども食堂は全国に200あり、これが老人給食活動と連携すれば組めば燎原の火のように広がるだろうと予測しています。平野さんたちは実行委員会形式にて、各県でセミナーの開催を企画・進行しています


たしかに、高齢者の食事が低栄養気味になっているとはいえ、高齢者だけのための食事サービスに多世代のボランティアが今後集まるだろうか。子どもへの食事支援など、地域で困っている全ての人のための食事の方がボランティア参加の意欲は高まるだろう。


ところで、改正介護保険はこうした動きを範疇に入れて、応援する仕組みにしています。地域での「通い場」「サロン」は地域コミュニティの場として、高齢者だけではなく、子どもや障がい者も一緒にした「たまり場」になることをすすめています。ところが、この制度の実施主体は自治体の責任なのですが、自治体の理解度が薄いことが気がかりです。

まずは、私たちは「通いの場」での簡単なランチを出すことから始めて、そこには高齢者だけではなく、子どもも障がい者も集まれるようにしながら、より本格的なことにしていけばどうでしょうか。食の新しい時代が来ているのです。

Posted by 田中尚輝 at 13:16
自治体を盛り上げよう!!「社会政策学会」誌から [2016年05月06日(Fri)]

自治体とNPOの関係を考える=『社会政策における国家と地域』(社会政策学会編、お茶の水書房、2000


社会政策というのは、かつては労働問題、労使関係論で始まり、終わっていた。ところが1980年代から、地域、女性、コミュニティユニオンなどの新たな課題が浮上した。


私は今年のNPO学会で、「労働経済」では、NPOが行っているミッション労働を説けないではないか、と指摘した。これも新しい≫労働概念の分野だろう。


本書を読んで、ドキッとした箇所があった。


「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」


私たちNPOは、どちらかというと自治体に冷徹な評価を下す人が多い。なぜなら、収入、身分、権力を保持している自治体職員に対して、NPOはないない尽くしの上に仕事として自治体職員以上の役割をしているという自負があるからだ。


だが、もう一度引用しよう。「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」


肝に銘じたい。

Posted by 田中尚輝 at 14:08
立科町で懇談 [2016年02月22日(Mon)]

昨日は、研修会参加のメンバーと昼ご飯を食べてから皆さんと別れ、立科町へ。


立科町は人口7000人程度の小さな町、NPO法人は現在ない。しかし、住民の力を借りなくてはならない。改正介護保険もそうだ。


会場には30名くらいのメンバーが。


私がNPOについて、竹重さんが改正介護保険について話した。町長もお見えになり、ひざを突き合わせての懇談会になった。


すでに皆さんやる気なので、これから事業計画と法人化の作業に入り、本年中に完成する。町としても、こうした活動体ができることを待ち望んでいた。


どんな自治体でも今後は公助〈共助〈自助という具合に、公助が小さくなり、共助+自助の部分を大きくしていかなければならない。


外から少しの応援をすれば、立派な活動を始めるだろう。

Posted by 田中尚輝 at 10:04
長野県は頑張っている! [2016年02月19日(Fri)]

本日は長野県庁へ。10時から「県民協働有識者会議」。私はこの座長を務めている。


本日大きなテーマは、「第3回信州協働大賞」の選考。


もともとこの会議は、民主党政権時代の「新しい公共」を信州では「協働推進」と位置付けたことによる。


約2年間で2億円弱の予算があり、私は円卓会議の座長として、主にNPO強化に活用した。それによって、長野県のNPOの一部は力強くなり、「みらい基金」という長野県全域にわたる寄付集め、NPOへの配分を担っている。


「協働」は簡単に実現するものではない。あの手この手で協働実現を働きかけなければならない。


全国の多くの都道府県は「新しい公共」や「協働」を忘れてしまっている中で、長野県の努力はえらいではないか。

Posted by 田中尚輝 at 18:20
「元気あおもり応援隊」会議に出席 [2016年01月27日(Wed)]

私は、青森県の高齢者対策のお手伝いをしたことがあり、それが縁で「元気青森応援隊」の委員をしている。


1年に一回づつ、東京で会議があり、4年間ほど続けて出席している。25日に今年の会議がホテルグランドパレスで開かれた。


県知事を初め、県の幹部が20人程度参加。応援隊は30人程度か。


今年はなかなか充実した会議だった。


青森県のインバウンド戦略では、平成30年度に8万人泊の目標を3年前倒し、今年は昨年から6割伸びたという。東北では、宮城県に続いて2位。農林水産物の海外輸出も進んでいる。


米も品質は別にして沢山作れれば良い、ということだったが、「100年の霹靂」という再校キュインストラクターができ、JALの機内食に採用されているという。


最初のころは、県庁職員が空回りしている感があったが、今年はしっかり自信を持っての報告だった。なにしろ知事が先頭になって、青森県を売り込んでいるから、職員も動かざるをえないだろう。


地理的にめぐまれた場所とは言えないが、今後も頑張ってほしい。私も、いくつかお手伝いできると思う。

Posted by 田中尚輝 at 12:55
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