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自治体職員はなぜ覚悟を持てないか。NPOの中長期敵課題 第4回 [2017年08月21日(Mon)]
4.なぜ自治体職員は覚悟できないか。

 今回の改正介護保険では、軽度者のケアは事実上自治体に任された。権限だけでなく、それなりの予算配分もある。
 だのに自治体は、なぜ厚労省のガイドライン通りにやらないのか。つまり、大改革に対して、自治体担当者はなぜ覚悟をもてないのか。他のこととも共通しているが、このことを考えてみよう。

 まず、日本は自治体、国の役人数が少なすぎる。(#)市民協と対応している厚労省の課も、その職員の3分の2は、自治体などからの出向であり、国家公務員は、3分の1程度でしかない。市役所の職員数も少ない。

 そして、1つの職種におおよそ2〜3年しかいないから、この間に覚悟を持って仕事をしようというより、この間つつがなく終わればよいのだ。かつ、国の言ってくることはくるくる変わるのでまじめにやれば損をする、と考えているのだ。

 これを超えるには、十分な予算があること、市民との協働ができなければならない。かつ、一定の職種にせめて適性のある人は、5年程度の在籍が必要だ。かつ、一挙に変えてしまうことはよしてもらいたい。

 この市民との協働のためには、市民側に「中間支援団体」がなければならない。これは、また、別の論理だ。

 自治体に覚悟を持ってもらおうとすれば、以上の大改革に手をつける以外にない。
Posted by 田中尚輝 at 15:15
ボランティアと賃労働の関係 NPOの今後 その3 [2017年08月18日(Fri)]
3.ボランティアと賃労働

保険制度において提供されるサービスは当然にも賃労働である。労働者である専門家は労働力によってサービス受給者に定められたサービスメニューを提供する。従って、「準市場」においては、ボランティアは登場しない。ボランティアは自発的サービスであり、雇用関係の指示・命令とは異なる概念である。
 「純市場」においてはじめて、賃労働とボランティアは両立する。
今回の介護保険改正が、混乱しているのは、準市場にボランティア活動を組み込もうという無理な組み立てに原因がある。だから、軽度者サービスの責任者になった自治体が立ち止まる理由は、ここにある。自治体に、ボランティア活動を制度内事業とすることはできないのだ。
 このことを具体化するためには、国の仕組みを変えなければならない。準市場におけるサービス提供に位置付けるとすれば、提供側の意思が通じなければならない。雇宇野用関係のようなものである。それには、「賃金」にあたるものを支払わなければならない。つまり、ボランティアの有償化、「有償ボランティア」である。
 ところが、わが日本国の法体系中には有償ボランティアという存在はありえない。1円でもサービス対価として受けとっていれば、ボランティアではない。請負業、その他の税制上の課税対象=労働対価とされてしまう。(東京高裁判決)
 この部分を根本的に変えない限り、ボランティアを制度に組み込むことはできない。
 もう一点重要なことは、改正介護保険は軽度者に対するサービス責任を自治だ。が必要だ。「有償ボランティア」とはいえ、ボランティアであり、自発性が尊重されなければならない。自治体に単に雇用されているのではないのだ。
 こうした制度的環境整備ができた後にボランティアは自治体と共に制度をになうことになるのだ。
Posted by 田中尚輝 at 17:36
介護保険の限界  NPOの長期・課題中期 [2017年08月17日(Thu)]
2.介護保険制度の限界

介護保険制度は、自助、互助、共助、公助のうち、共助のシステムである。加入者の保険料を基本にサービスを行いそれを支払わない人にはサービスをしない。また、基本として65歳以上の第一号保健者にしかサービスをしない。

この限定されたサービスに民間企業、NPOの参加も認められただが、ここは「準市場」という特殊な市場である。つまり、政府によって土俵の広さが限定された市場である。

したがって、公的給付でないから、「料金」が決まっており、サービス内容も決まっている。「介護の社会化」という素晴らしい理念で始まったが、その内実は以上であり、介護保険制度だけに介護をまかせないのである。
Posted by 田中尚輝 at 17:58
改正介護保険はなぜ失敗したか。 [2017年08月16日(Wed)]
NPOの中・長期課題を介護系NPOの立場から、検討する。  その1

1. 改正介護保険の意味

 改正介護保険は大胆な提起であった。人々の助け合い、ボランティア活動を制度の中に取り込もうというものであり、制度制定以来の大改革であった。この提起を生かすことは重大であり、今後の日本の社会福祉制度の根幹を変えるものNPOも尽力してきた。だが、今年度までが、準備期間で、来年度29年度より完全実施される予定で進んできたが、自治体の実施率はサービスAについては9割程度、サービスBについては1割程度、サービスDについては0.1%程度でしかない。
 
なぜ、このような事態に陥ったのかについて骨格の問題点を提起する。
1) この大改革を小さな改革として見せ、実施責任を取らざるを得ない自治体に容易に受け入れるようにした。この背景には、制度的には進んでいる地方分権にもかかわらず、それを担う人材の不足があること。
2) 軽度者へのサービス実施に市民の助け合い、ボランティア活動を組み入れようとしたことは画期的なことであったが、その大前提となるべき自治体と市民・NPOの協働の仕組みが出来上がっていないこと。また、この必要性を自治体が理解していないこと。
3) ことにサービスBを総合事業に位置付けたことは「介護保険サービスの一部として」ということになり、自主性と自発性を基本理念とするボランティア活動を捻じ曲げることになり、自治体の躊躇を呼び起こしてしまったこと。
4) 今回の提起を成功させようとすれば、ボランティアによるサービスを自治体が促進するために資金提供などをするということにならざるを得ない。ところが、有償ボランティアシステムを公的に否定する以上、団体支援などというあいまいなものにならざるを得ない。この点についての制度整備(アメリカの「ボランティア基本法」など)が必要である。
Posted by 田中尚輝 at 14:59
長短期的な、介護に対するNPOの対応 [2017年08月11日(Fri)]
昨日は、改正介護保険の暗い見通しをのべた。
では、こういう中でわれわれ介護系NPOはどうするか。

まず、短期的には
1) 自治体には、あきらめずに制度整備事業、総合事業を進めるように働きかけ、その協力体制はとろう。
2) 地力を高めよう。自力とは人材と財政力を背景にして影響力を強めるということである。介護保険を真剣にやるなら、重度者対応しかない。それ以外は、インフォーマル サービスを強化しよう。

次に長期的には、われわれNPOも公共を担う大前提から自治体との協働を勧められるようにしよう。この前提は、NPOのネットワーク化である。

そして、ボランティアを制度に巻き込もうという今回の改正介護保険を具体化するためには、有償ボランティアを背戸として認める以外にない。(必要なサービス提供をNPOが行い、これを制度が財政的に支援する。⇒現金給付から現物給付へ)

以上の立場が必要だろう。
Posted by 田中尚輝 at 14:02
改正介護保険の見通し [2017年08月10日(Thu)]
改正介護保険のみとおし

私は、改正介護保険制度が成功するように全力を尽くす
そのうえでの見通しを述べる。

1. 今回の介護保険改正は、大失敗におわる。
2. 18年度からの実施率は、総合事業で言えばサービスAが90%、サービスBが10%程度に終わり、圧倒的的多数の自治体が従来型を残すだろう。
3. 多くの要支援1,2の人々は従来型を選択するだろう。
4. この選択は、自治体の財政を締め付けることになり、これも長続きしない。
5. 結果、多くの軽度者は捨て置かれることのなる。

以上なので、根本的にこのせいどはみなおさなければ、ならない。ポイントは、公共善を行政とNPOがどういう分担で担うのか、にある。これは、日本社会の根本的変化が必要だ。
Posted by 田中尚輝 at 12:13
市民協の介護保険への対応 [2017年08月09日(Wed)]
 
8月8日の常務理事会で、市民協は介護保険についての態度を次のように決めた。

(1)介護保険事業について
  介護保険事業は、危機的状況にある。また、来年度も自然増6300億円が予測されるが、そのうち5000億円しか予算手当はなく、1300億円の減額がある。

このような事態は毎年予測され、介護保険制度は利用者には使いにくく、事業者にとっては介護報酬の減額となる。この結果、介護事業に人材が集まらず、人材倒産に追い込まれる事業者も多くなる。

 こうした中で市民協は、
1)改正介護保険の地域支援事業と総合事業については(特にサービスB)協力する。
2)各会員団体は、
@介護保険事業で生きる事業者は重度者対応に切り替えること、
A地域福祉を自治体と協働で行い、介護保険は成り行きに任せる、
Bボランティア専業団体と再編することの3つの方式しかないことを示唆してきた。
サービスBについては、ボランティアを制度事業に位置づけよう制度的にも無理があり私たちはたんたんと有償ボランティアの活性化を担っていく。

 また、新たな収益事業として@住宅(空き家対策)、A高齢者の生活支援事業(CWC)、B介護離職防止・働き方改革の推進を提起してきた(個別事業として説明)。かつ、政策委員会として「社会政策問題研究会」を実施している。
今後これらの動きが成功するように進めていく。
Posted by 田中尚輝 at 12:43
介護福祉士の大幅報酬アップの方法 [2017年08月04日(Fri)]
昨3日、第3回の社会政策研究会。結城教授の報告を聞く。

彼は、現在のホームヘルパーの給与では、人員があつまらず、人事倒産する事業所が増えるだろう、と見通しを述べる。一般雇用者とヘルパーの給与格差が月額10万円もあるようでは人材はあつまらない。事業者からの悲鳴が聞こえる。

そこで、彼の提案は介護福祉士の上級をつくり、これに「准看護師」 資格を合わせて取らせる、そうすれば@介護と医療の両立ができる、A報酬の大幅アップができる、ということだ。

一考に値する提案だと思う。市民協でも検討してみる。

Posted by 田中尚輝 at 12:55
NPOの収益事業 [2017年07月28日(Fri)]
NPOの収益事業

NPOはどのような収益事業をやってもよい。認定NPO法人以外は、民間企業と同じように税金を払えばよいだけだ。

しかし、実際には何をやっても構わないということには、ならない。なぜなら、法人としての全体イメージがあるからだ。そして、本来事業の周辺でないとソフトがないだろう。また、人材もいないだろう。

また、NPOがやる限り世の中の役に立たなければならない。こういう観点から、昨日の「住宅」は意味がある。

その上に意味があるのは、860万軒ものあきらに目をつけることだ。これは、いろいろ面倒なことがあるので不動産やはスルーだ。NPOをこそ目をつけるべきだ。

その上喜ばしいことに国交省が助成金をだしはじめた。ご興味のある方は、市民協事務局までどうぞ。
Posted by 田中尚輝 at 11:24
介護以外の収益事業を見つけよう! [2017年07月27日(Thu)]
介護系NPOは、介護保険以外の収益事業をもたなければ、ならない。なぜなら、介護保険制度はスリム化する一方であり、別の収益事業をやらない限り法人としては持たない。

この際に考えるポイントは、次のことだ。

1) ミッションを発展させていく方向で考えること。
2) 介護事業の周辺事業から、組み立てること
3) テーマは、高齢者の生活支援になるだろう。
この場合、手近いのが「住宅」「就活支援」だ。市民協では今、実験をやっているので、具体的案件があれば、一緒に考えましょう。
Posted by 田中尚輝 at 09:50
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