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軽度者をボランティアがケアできるか?  [2017年05月12日(Fri)]
介護保険事業者のヘルパーさんと話したが、現場はかなり滅茶苦茶のようだ。

軽度者だからといって、ボランティアで(サービスB)でできるものではない、と彼女は言う。

軽度者でも一人暮らしの場合、家の汚れ方が尋常ではない、というのだ。匂いはするし、足の踏み場もないことが多いという。

サービスBで対応できるのは、自立度の高い人でないと無理だという。

皆さんは、どう思う。
Posted by 田中尚輝 at 16:08
グループ藤の新しい施設 開所式 [2017年05月09日(Tue)]
認定NPO法人ぐるーぷ藤「二番館・柄沢」オープン 

本日5月9日(火) 11:00 開所式    
藤沢で26年前からはじめた市民参加の街づくりのノウハウを結集した、
安心・快適の高齢者のための住い「サービス付き高齢者住宅」を中心とする地域の安心を支える福祉施設です。
<藤沢市柄沢574番地1>

本日開所式が、ありました。100人ほどの関係者があつまり、お祝いをしました。私も参加してきました。

サ高住を軸にした施設ですが、コンセプトは次のようになっています。

@「施設」ではなく、「住まいの」提供
A「自分らしい」生活を大切に
B地域の防災拠点

このような新しい事業へどんどん進出していこう。視察希望者は、下記へ。

▮ お問合せ 認定NPO法人ぐるーぷ藤 事務局TEL 0466-26-2001

Posted by 田中尚輝 at 16:13
2つの困難な壁 介護系NPOの行く道 [2017年05月08日(Mon)]
困難を乗り越えよう! 介護系NPOの進む道
  〜市民協総会議案・今週発送

介護系NPOは2つの意味で困難と逢着している。1つは、介護保険制度スリム化による経営難である。小さな事業所は、事業退出を余儀なくされている。
2つは、それにも関わらず介護制度の改革による地域福祉の担い手にならざるを得ないということである。営利事業者は、この課題をすり抜けられだろう。

つまり、個別事業体の経営が苦しくなるのに地域の課題を担わなくてはならなくなるということだ。このピンチはチャンスでもある。これまでの介護保険についての取組を抜本的に見直し、本格的に取り組む、あるいは撤退する、他方、ボランティア活動、地域福祉事業としっかりとりくむ、この2つを実施しなければならない。

多分NPOにとっては、設立以来の困難なとりくみだろう。だが、前に進もう。

市民協総会(6月3日13;30〜)は、この当面する課題にどのようにとりくむか、について議論する。
Posted by 田中尚輝 at 11:14
成功率100%、改正介護保険の進め方。 [2017年05月01日(Mon)]
4月26日夜は大分県国東市の熊毛地区で講演会。住民の1割程度にあたる100名ていどが参加。

この種の講演会は国東では4回目。すでに2か所で集いの場が発足し、活動をしている。これを国東方式と呼ぶが、必ず成功する。
その理由は、
@一般の人が、地域コミュニィは、形成できるというエリアの設定(小さくは1000人前後か)
A社協の職員(あるいはNPO のリーダーが)、講演の前数か月にわたり主要な人物を訪問する。
B最初の講師は、ややこしい制度の説明ではなく、改正の本質を説明し危機感をあおること。
C集会参加のアンケートから、ボランティア参加意欲のある人を発見すること。
Dその人々に集まっていただき、相談すること。

こうすると「集いの場」をつくろうということになる。ここまで約1年間だ。ただし、自治体の積極応援は不可避である。  

Posted by 田中尚輝 at 10:52
介護系NPOは覚悟を決めよ。 [2017年04月24日(Mon)]
介護系NPOは覚悟をきめて、前へ進もう。

私は何回も書いているのだが、介護保険制度のスリム化はどんどん進みます。介護市場は「準市場」であって、「自由市場」では駅道は3つしかありません。その3つとは、
@介護保険等を主とした積極的経営(重度者対応)⇒当面は介護職員待遇改善加算区分を確保できるようにしよう。
A生活支援サービス中心にサービスBの積極的展開+介護保険事業と併用
B介護保険はやめ、助け合い支え合いを主体に、市町村の一般介護予防事業+サービスB
 以上、昨年度決定した戦略を本年度は実行に移す年です。また、どういう形で進むとしても、地域のネットワークが必要であり、こちらも進めていきましょう。このために、アプリ「地域の介護」にインフォーマル情報が満載されるように努力します。
   
今年ら、活動の時期です。あなたの団体は@ですか、Aですか、Bですか。
Posted by 田中尚輝 at 18:04
介護系NPOの今後 [2017年04月19日(Wed)]
6月3日 13:30 市民協総会 於いて 田町交通ビル
 記念講演 15;30 蒲原老健局局長(入場料 会員1000円、非会員3000円
 

市民協総会を上記のように開催します。蒲原局長の講演もありますので、ご参加ください。

介護系NPOは、幅広く生活支援を行おう!!
介護系NPOは、これまで介護保険事業を軸に行ってきたが、今後は介護保険事業以外にも
生活支援事業を強化しなければならない。それは、公的な保険制度が先細りになり、制度外
で多くのサービスを担わなければならないからだ。その基盤になるのは「住まい」です。

事務所の周辺(拠点地域)の空き家をさがしましょう。そこをシェアハウス、サ高住、アパートとしてかつようしましょう。これは、業種としては、不動産の分野にはいりこみますが、必須です。

また、これまで蓄積した介護のソフトを事業化しましょう。例えば、介護離職をなくすためのサービス、終活支援などです。

これまでの事業モデルを見直さないといきていけません。
Posted by 田中尚輝 at 11:42
国東市の動き [2017年04月10日(Mon)]
.「通いの場」「サロン」が軌道にのりつつあります。〜国東市

大分県国東市では、地域コミュニテーを創造していくために「通いの場」「サロン」の形成に力点をおいてきました。中心になって動いているのは、社協と自治会です。
この度、この動きを「大分合同新聞」は1面を割き報道しています。見出しはメインが「近所で助け合い新風」で、中身だし・小見出しはつぎのようになっています。「高齢化率50%超の竹田津・神国東」「カフェ営業し、食事会」「草刈り、ゴミ出し、話相手・・・」「住民主体、つながりを生む」などとなっています。

そして、参加者の感動的な談話がのっています。「庭の草むしりで余生が終わると思っていた。
いまは違う。ここでは人と会話ができる」。81歳の運転免許を持たない一人暮らし女性の話です。

まだ発足して、半年にもなりませんが、軌道に乗ってきました。
Posted by 田中尚輝 at 12:44
民進党 山井議員のMMから 改正介護保険への態度 [2017年04月06日(Thu)]

民進党の介護保険対策 山井議員のMMから

◆ 介護保険制度創設から17 年 ◆◆
 〜「介護崩壊防止法案」を国会提出 〜

 メルマガ読者の皆さん、こんにちは。

 平成12 年4月の介護保険制度創設から17 年が経過しました。
 介護保険制度は社会に定着し、
 「高齢者の介護を支える」なくてはならない仕組みとなっています。

 制度創設時の理念は、これまで家族が抱え込んでいた介護を
 社会全体で支える「介護の社会化」を実現し、
 社会的入院に追い込まれていた高齢者を
 地域の中で暮らし続けられるように
 在宅でのサービスを充実させていくことにありました。

 しかし、今の政府における介護保険制度への対応を見ていると
 2年前の史上最大の2.27%の介護報酬引き下げによる、
 介護現場の人手不足・介護事業者の倒産が相次ぎ、
 介護離職も増え、介護の現場は崩壊に近づいています。

 つまり、現政権の介護政策は「介護離職ゼロ」と
 国民に聞こえの良い言葉を使いながら、
 サービスは縮小、事業所は倒産、介護従事者は離職、
 家族は介護離職と
 今の介護保険改悪の政府の流れは、介護現場の崩壊を加速させています。

 民進党は介護の崩壊を防止するため、
 政府提出の介護保険改正法案の対案として
 「介護崩壊防止法案」を作って参りました。

 <民進党が提案する“介護崩壊防止法案”の5本柱>
  1、サービス低下につながる軽度者切りの防止
  2、利用者負担の安易な拡大防止
  3、介護従事者が安心して働き続けられるようにするための処遇改善
  4、事業所が安定的に事業を継続できるようにする介護報酬のアップ
  5、家族に介護が必要になっても働き続けられるよう介護休業等の改善

 今のままでは、介護崩壊が進みます。
 私たちが提出した「介護崩壊防止法」に、与党には賛成して頂き、成立させたいです。


 山井和則 拝
Posted by 田中尚輝 at 10:46
自治体の総合事業への取組み [2017年03月30日(Thu)]
ちょっと古い資料だが、15年9月30日の介護保険部会に出された資料によると、2017年4月から、総合事業のサービスA(訪問事業)を実施する自治体が71.7%、サービスBには11.4%だ。
(通所サービス)になるとAは、64.9%、Bが17.8%だ。

つまり、今年4月の最終年度からサービスAにようやく取り組む自治体が70%で、サービスBは10%程度だ。これで大丈夫か?

事業者は、サービスAを真面目には取り組まない。いまでも安い報酬が1〜3割マイナスにされ、少なくとも6割を占める営利事業業者はほとんど取り組まないだろう。

デイでも営業していない日曜日だけ実施する、というのが多くの事業者の立場だが、これに職員をどれだけ動員できるか?

また、これはスポーツクラブでもよいということになっているので、このクラブで2〜3時間うごかない身体を懸命に動かす人がでてくるだろう。スポーツクラブの閑散期にやればよいのだから、これは採算がとれるだろう。

18年4月からの大混乱は目に見えている。
Posted by 田中尚輝 at 14:47
市民協の介護保険対策 [2017年03月29日(Wed)]
市民協は、6月3日に総会を開くが、介護保険対策については、つぎのようになる。

1. 介護保険事業
1) 改正介護保険の進行状況は危機的です。本年度は移行期間3年間の最終年度であり、3分の2の自治体も逃れようがありません。自治体は厚労省むけには総合事業を実施中と報告していても実際にはサービスAを手掛けているにすぎず、サービスBやDには何も取り組んでいないところが圧倒的に多いのです。
市民協の基本方針は、現行の介護保険改正については、その実施の成功のために全力をあげますが、それに追いかぶさってくる要介護1,2の地域総合事業への転換や生活支援の自己負担、介護報酬の軽減には疑問をもっています。これらの立場を広く社会的な力にしていくために市民協として「自治労」との連携、「介護離職のない社会をつくる会」のメンバーとしての協力をすすめます。

2) 会員団体の自力をつけ、基盤整備事業と総合事業前進のために力を発揮しよう。
 @ まず、市民協会員は、厳しい環境の中で活動するために自力をつけよう。
この自力の中には、地域の介護・福祉系ネットワークも含みます。
 A 今回改正介護保険は、技術的な変更ではなく、根本的な改革(「革命的」=辻哲夫元厚労省事務次官)な改革であることを肝に銘じなければなりません。
その上で、基盤整備事業(「協議体」形成と「生活支援コーディネーター」の配置事業)と総合事業には積極的に参画しましょう。

「協議体」形成においては、地域福祉の軸を担っている立場で主体的・積極的にメンバーになっていきましょう。自治体では協議体の作り方がわからないところもありますので、自治体との打ち合わせをすすめましょう。

「生活支援コーディネーター」は、多くの自治体で社協や地域包括に丸投げ傾向がみられますが、これではだめでNPOが積極的に手を挙げて地域福祉のマネジメントの役割を果たしていきましょう。市民協はその先頭に立とう。
また、総合事業の創出にも積極的に参画しよう。この事業の軸はサービスBですが、ここには居宅サービスの5割以上を占める営利企業は出てきません。NPOは5%程度しか市場占有率がありませんが、Bのほとんどを担う軸にいることになるでしょう。全力を挙げて頑張りましょう。
このため昨年度『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』(2000円)を発行し、好評発売中です。

3) 個別会員・団体の戦略形成は大丈夫?
介護保険制度のスリム化はどんどん進みます。介護市場は「準市場」であって、「自由市場」ではありません。したがって、行政の思惑が決定的です。
この変化は絶対的に進みますから、各会員には3つの方向しかないことを市民協は繰り返し述べてきています。その3つとは、
@介護保険等を主とした積極的経営(重度者対応)⇒当面は介護職員待遇改善加算区分の≪加算1 新規≫を確保できるようにしよう。
B生活支援サービス中心にサービスBの積極的展開+介護保険事業と併用
C介護保険はやめ、助け合い支え合いを主体に、市町村の一般介護予防事業+サービスB
    以上、昨年度決定した戦略を本年度は実行に移す年です。また、どういう形で進むとしても、地域のネットワークが必要であり、こちらも進めていきましょう。

4) 幅広い仲間づくりを意識しよう
私たちが当面している課題は、日本の福祉の課題でもあります。したがって、市民協だけで対応できるものではありません。最近、市民協は自治労(自治体の労働組合)やその退職者の会との接触を始めました。ここには日本の福祉を案ずる人がたくさんおり、かつ退職者の会は我々が地域で欲するシニアボランティアの最も有力な層です。
日常的な交流を各地でつくりながら、一緒に活動を進めましょう。

Posted by 田中尚輝 at 13:03
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