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宮崎、かぶ指揮会社からNPOへ [2017年11月21日(Tue)]
昨夜は宮崎氏で講演。
驚いたことに、株式会社2社が、NPOをつくるという。

株式では、ボランティアに依頼を頼めず、今後は経営できないということだ。

利用主義もあるだろううが、面白い変化だ。e="font-size:x-large;">
Posted by 田中尚輝 at 12:06
空き家対策 [2017年11月19日(Sun)]
昨日から、鹿児島。
昨日に研修会で姶良市の「NPO法人Lかごしま」の発表には驚いた。空き家を利用して、8か所で「ひまわりの家」(サービスB)を実施しているというのだ。そして、最初の一軒だけは探したが、2軒目からは申し出でだという。
やれば、できるものだ。
Posted by 田中尚輝 at 10:02
1月開催の目玉 [2017年11月18日(Sat)]
市民協は1月12,13,14日に大分別府において、「次世代リーダー研修」を行う。順次紹介していきたい。

宮田太一郎 国東市 生活支援コーディネーター
 じつは、この国東市が日本で一番、総合事業サービスBが進んでいるのではないか、とおもっている。宮田さんはその中心メンバー。

何もなかったところから、いま、2か所でフル回転、3か所の集落で準備が進み、ランチ付きのサロンが開設される。

宮田さんは、特段変ったことをやったわけではなく、厚労省の言うとおりにやっただけである。ただ、工夫したのは押し付けではなく、参加者が自己意識でうごけるようにしたことだろう。彼の苦労話がきける。
Posted by 田中尚輝 at 09:34
次世代研修 [2017年11月08日(Wed)]
18年1月12(金),13(土),14(日)
今年度の次世代リーダー研修は九州大分県の別府市でおこないます。
次世代リーダーの方はぜひご参加ください。
1日目 13時 リーダー論(次のリーダーに求められるもの)
2日目 午前 現地視察
    午後 改正介護保険 総合事業で求められること
3日目 今後の新しい事業

参加費 1人 3万円(交通費、宿泊費別)
Posted by 田中尚輝 at 17:00
2007年生まれの子は何歳までい来る? [2017年11月07日(Tue)]
宮本太郎中央大学教授の話によるとカルフォルニア大学やドイツのナックスブランクがだした予測によると
2007年生まれの日本人野半分以上が107歳まで生きるという
Posted by 田中尚輝 at 11:10
市民協の政策提言 [2017年11月06日(Mon)]
市民協の政策提言

よう約3次案が出来上がった。
目次は、次の通り。

T.我々の提言〜地域福祉をつくりあげるために わたしたちが出来ること
1)わたしたちの目指す社会〜共生社会へ
2)「共生社会」を目指すために
3)介護保険の財政基準を放棄せよ
4)現物給付と公共支援活動(社会)手当の創設〜「公共の仕事」
5)「公共活動支援(社会)手当」の創設
6)中間支援団体の必要性
7)「負担」の覚悟

 

現状認識〜改正介護保険制度の問題点と私たちの覚悟
1.改正介護保険の意味
2.ボランティアと賃労働
3.介護系NPOの覚悟
Posted by 田中尚輝 at 17:47
提言7 社会手当の新設 [2017年11月02日(Thu)]

3. 現物給付と公共支援活動(社会)手当の創設〜「公共の仕事」
「共生社会」のサービス提供方式は多くを現物給付にしていくべきだろう。すでに制度で言えば、医療・介護は現物給付になっている。自然発生的におこなわれている現物給付でいえば、こども食堂、教育、移動サービス、シニアの食事・サロンなどのあらゆる生活支援、農業支援⇒食料配布、時間預託などがある。これから、ゼロ次予防・健康推進政策と、軽度者の予防を進めていくには、専門家だけではなく、大量の助け合い活動がなければ現実に対応できないであろう。今後は、機関・専門職+大量の助け合い活動への参加者という構図が出来上がらなければならない。助け合い活動においては現物給付による「中間就労」(オンザ ジョブ トレーニングの場合もあり)、「有償ボランティア」の登場を図ることである。日本の福祉政策は、専門家が1人1人に対して要支援者にサービスするという組み立てであったが、普通の人がたくさん参加する方式に転換しなければならず、その最初の提起が地域包括ケアであり、行き先が共生社会である。
現物給付の効果は、次のとおりである。
@ 現物給付だから現金の支出が少なくてよい。今後、年金収入の低下などの現金収入の低下が予測される中、安定した老後のために現物給付は気軽に誰もが受けられるサービスシステムとなるであろう。また、このことによって、収入の低い若者たちへの子育て支援・教育支援等が可能となる。ただし現物給付もその提供に資金が必要であり、これは主に自治体が公共活動支援(社会手当)活動費として担う。
A 現物給付提供事業体は、多くの人々の協力に頼らざるを得ず、参加型で形成されていかざるを得ない。このことによって多くの人々の社会参加が進む。
B 現物給付は、現金流通量が少なくともサービス量を多くできる。
C 地域の特性を生かしたサービス体系ができる。
D ソーシャルキャピタル(社会的資本)が増え、「きずな」のある社会を形成できる。
この現物給付は将来の話ではなく、自治体さえ決意すればすぐにでも可能である。このための働き方としては、中間就労・有償ボランティアを大いに活用しなければならなくなる。参加する多くの人々は、リタイア者、主婦、学生、失業者などであり、「共生社会」への参加は短時間就労、有償ボランティアによることが多い。この人々へ報酬は利用者負担や雇用者の負担もあるが、本格的な動きにするためには国・自治体が提供する「公共活動戦(社会的)手当」を創設しなければならない。
Posted by 田中尚輝 at 13:09
提言その6 介護保険 [2017年10月30日(Mon)]
V.我々の提言〜地域福祉をつくりあげるために わたしたちが出来ること
 ここで提案するのは、大きな方向性である。ただし、その一部は直ぐにでも取り組めるものである。そうしながら、大きな改革を待ちたい。私たちはその先頭を行く。

1)わたしたちの目指す社会〜共生社会へ
わたしたちが目指す社会というものは、どういうものか。それは、どのような人であろうと最後まで人間の尊厳をもって暮らせること、持つもの持たないもの間に差別がないこと、また、自分の能力を最大限発揮でき、自由に社会参加できる社会である。これをスローガン的にいえば、「地域共生社会」へということになる。居宅を基盤にして、様々なサービスや助け合いを組み合わせていく地域包括ケアをベースにし、地域福祉・地域共生社会への発展を行うことである。
この共生社会には、もう1つ重大な役割がある。それは、「予防」「健康維持政策」である。
「尊厳」と「自立支援」を守る「予防」、これは、一次予防は社会参加する、二次予防は虚弱を遅らせる、三次予防は重度化を遅らせることだが、もう一つ重要なのは「ゼロ次予防」「健康政策」である。ゼロ次予防とは、健康寿命を延ばすことであって、これを実現させていけば本格的に介護費用、医療費を引き下げることができる。
これが地域共生社会の一つの目標になってくる。このためには、縦割りを克服した法整備と予算措置が不可欠である。
Posted by 田中尚輝 at 17:41
提言s0ん05 介護NPOの覚悟 [2017年10月29日(Sun)]
提言5  
3.介護系NPOの覚悟

こうした中で、わたしたち介護系NPOはどういう覚悟をしなければならないか。
@まず、前提として 事業体としての実態をしっかりさせなくてはならない。この指標は、ITをしっかり使えているかどうかである。メールも情報として見れない様では、これからの変化について行きようがない。また、ネットワークも作れないからどうしようもなく、落第である。

A重度者対応ができない事業者の切り捨てが始まっており、厳しくなる介護保険体制に対応できない団体は、廃業するか、ボランティア団体として自治体と協力し、地域福祉づくりに邁進し、「地域共同社会」形成に協力すること。

B一定の実力を持ち介護保険事業の継承のできる団体は、介護保険以外の収益事業を確立すること。市民協本部は@空き家対策⇒不動産事業、A終末期の生活支援事業(制度とボランティアで対応できない分野)、B企業の介護離職対策事業を提起している。介護保険収入が法人収入の5割以下になっても存続できる体制をつくること。

C余力のある団体は地域共生社会のためのネットワーク形成の核となること。これは、@ABの団体であっても、できる範囲で協力すること。
Posted by 田中尚輝 at 10:40
改正介護保険の意味 提言その4  [2017年10月28日(Sat)]
改正介護保険の意味

提言 その4
2.ボランティアと賃労働

保険制度において提供されるサービスは契約に基づくものであり、そのサービスは当然にも賃労働によるものである。労働を提供する専門家は自らの労働力によってサービス受給者に定められたサービスメニューを提供する。ボランティアは自発的サービスであり、雇用関係の指示・命令とは異なる世界である。

 今回の介護保険改正が、混乱しているのは、介護保険制度という公的制度に助け合い・ボランティア活動を組み込もうとした無理な組み立てに原因がある。したがって、軽度者サービスの責任者になった自治体が立ち止まる理由は、ここにある。自治体に、ボランティア・助け合い活動をそのままの形で制度内事業とすることは、これまでの法体系においてはできないのだ。

 このことを実現するためには、国の仕組みを変えなければならない。介護保険のサービス提供に位置付けるとすれば、提供側の意思、指示・命令が通じなければならない。雇用関係のようなものである。そのように拘束するためは、「賃金(謝礼金)」にあたるものを支払わなければならない。つまり、助け合い・ボランティア活動の有償化、「有償ボランティア」である(本提言では、「助け合い活動」には無償・有償の制限がないために意識して活用している)。
 ところが、わが日本国の法体系中には有償ボランティアという存在はありえない。1円でもサービス対価として受けとっていれば、ボランティアではない。請負業、その他の税制上の課税対象=収益事業とされてしまう(東京高裁判決の収入に焦点をあてると次のように分類できる。
@全くの無償
A予期せぬもの
B実費弁償
C謝礼・廉価な支払い

日本では、@ABはボランティアとして認められるが、Cは認められない。ところが、アメリカには、「国内ボランティア促進法」(The Dmestic Volunteer Service Act)があり、そこでスタイペンド(Staipend)が規定されている。これは、謝礼金のことであり、その中にはVISTAボランティアと名付けられたものがあり、このボランティア活動に参加した人には月100ドル、最高125ドルまで支払いが可能だ。この支払いを行うのは、連邦政府であり、このようにすれば一定の指示命令権を確保した有償ボラランティアが可能となる。
Posted by 田中尚輝 at 15:48
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