介護系NPOの中期課題 [2018年10月02日(Tue)]
介護系NPOの課題 介護系NPOの中期課題をまとめてみました、 1.はじめに これまでの市民協の提起の中で明らかになったことは、次の通りである。 @介護保険制度のスリム化は、あと20年間は進む.したがって、事業者に好転の条件は、でてこない。 A介護系NPOが、介護保険を主要事業としようとする場合は、重度者対応にならざるをえない B介護保険年商約5000万円以下の団体は、事業者としてふりおとされるから、総合サ―ビスB,地域共生事業を軸にする以外にない。 CBの場合には純粋のボランティア団体になるということである。これまでの組織とは異なるから、「覚悟」が必要である。(介護保険初期には条件がラフであるため〜成功体験がある。これを払拭しなければならない。)常用雇用の首切りがある、ということである。) D介護保険重点取り組み団体は、介護を軸にしながらも医療分野に近い領域(訪問介護ステーションや小規模多機能看護ステーションなど)に取り組まなければならない。 2.公共事業とボランティアの関係 @公共事業、社会保障の領域は広がりつつある。他方、政府の財政は苦しくなってきている。したがって、公共領域をボランティアに担わせようという傾向が顕著になってくる。その1つが、住宅問題への、NPOの居住者支援事業への参入・育成である。 Aこの際、2つの課題が明らかになる。 1、政策転換つは、長年の課題であった「有償ボランティア」容認論の浮上、2、税の負担増である。 B日本の法的体系の中では、有償ボランティアは認められていない。だが、総合サービスB,地域共生をは発展させるには、認めざるを得ない。この際、法律論にはこだわらず、実態論ですすめるべきだろう。 C高税化については、受け入れざるをえない。問題は使い方である。 3.収益事業入力の考え方 @介護保険事業のみでは収益事業としては不十分である。これまで蓄積したソフトから考えれば、住宅であろう。また、これは人間にとって生活の基本は住宅である。国土交通省も政策転換をはじめつつある。 A市場として高齢者マーケットは広がりつつあり、介護系NPOはいわゆる「生活支援」へと領域を広げていけるのである。 Bあと、地域上におけるを中間支援団体としての役割の費用弁償を自治体から確保すべきである。これは公共部門を支える上で必須である。 C別にどのような収益事業でもよいが、蓄積しているソフトに関連すべきである。 4.中間支援団体と人材養成 介護系NPOは、中間支援団体の機能を持たざるを得ない。優しさだけではなく、行政的能力もだ。こうすると組織のガバナンス能力を持つ人材が必要となる。内部育成できない場合は、ヘッドハンティングをすること。 |
Posted by
田中尚輝
at 10:27