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 [2018年06月04日(Mon)]
日本の福祉・社会保障制度は、抜本的な転換を求められている。人口の高齢化、少子化の進行による労働力人口=社会保険料支払い者の減少によって二進も三進もいかなくなっている。簡単に言えば、財政破たんだ。したがって、今後の福祉制度が充実することは想定できず、できるだけ自助によって課題の解決を図ること、隣近所を含める助け合いの「協助」の分野を広げていくことである。
ここで我々が考えなければならないのは、現物給付の領域を増やすことであって、つまりボランティア、有償ボランティアの分野のサービスを作り出し、提供できるようにしていくことである。
すでに厚労省においては、介護保険制度を改正し、軽度者については地域のボランティア活動(サービスA、B、C、D)によって、賄えるようにすることにし、その準備を進めています。地域包括ケアの理念に基づき、個人の住居を起点とした福祉を展開しようということである。
ここにおいて国土交通省のエリアであるが、居住支援法人の提起がされた。これは「住宅セーフネット法」に基づくものであり、今後820万戸にもなっている空き家対策を含めて国土省の重点対策になるであろう。
たしかに考えれば、人間の生活は、「住」=「家」にはじまり、「住」におわる。そして人生はこの中で送る。住を中心とした地域社会があり、子ども時代は小学校区、大人になれば自治会・連合自治会が生活の単位となる。高齢者は年老いても、病院や施設での生活ではなく、自宅で住むことを期待する。
日本は超高齢者を迎え、公的福祉に並行して、地域の助け合いが増々必要になってきます。家=家族が崩壊した中で新しい関係を作り出す必要があります。
国土交通省の居住支援法人は、その入り口なのです。厚労省の改正介護保険の総合サービスとも合わせて、この分野に力点をおいていきましょう。
Posted by 田中尚輝 at 16:03
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