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100万人を中間就労させるために [2017年09月06日(Wed)]
有償ボランティア

現在の日本の法体系においては、「有償ボランティア」はない。1円でもお金を受け取れば、税制上の収益事業に位置付けられる。収益事業であるボランティアはあり得ないから、結局「有償ボランティア」は存在ないわけだ。

だが、現実には、「有償ボランティア」でない限り生活支援サービスはできない。だから、有償でも一定の条件をつけてボランティアとして認めれば何ら問題はない。アメリカのVISボランティアは、政府が人件費を出す。これによって、高校生は大学の入学金を稼ぎ、リタイア者は生活費を稼ぐのである。これには、「ボランティア基本法」のようなものが必要であり、これを日本でも作ればよいのである。

 いま、高齢層、女性などから、中間就労が整備された結果300万人が就労、ボランティア参加するとする。このうち100万人に月額10万円、年額120万円を一般財源からしはらうとする。120万円×100万人=1200億円である。この金額は、消費税1%の収入が、2兆8千万円であり、政策的投下は難しくないはずだ。こうした思い切った政策をとれるかどうかが、問われている。
Posted by 田中尚輝 at 16:51
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