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自治体職員はなぜ覚悟を持てないか。NPOの中長期敵課題 第4回 [2017年08月21日(Mon)]
4.なぜ自治体職員は覚悟できないか。

 今回の改正介護保険では、軽度者のケアは事実上自治体に任された。権限だけでなく、それなりの予算配分もある。
 だのに自治体は、なぜ厚労省のガイドライン通りにやらないのか。つまり、大改革に対して、自治体担当者はなぜ覚悟をもてないのか。他のこととも共通しているが、このことを考えてみよう。

 まず、日本は自治体、国の役人数が少なすぎる。(#)市民協と対応している厚労省の課も、その職員の3分の2は、自治体などからの出向であり、国家公務員は、3分の1程度でしかない。市役所の職員数も少ない。

 そして、1つの職種におおよそ2〜3年しかいないから、この間に覚悟を持って仕事をしようというより、この間つつがなく終わればよいのだ。かつ、国の言ってくることはくるくる変わるのでまじめにやれば損をする、と考えているのだ。

 これを超えるには、十分な予算があること、市民との協働ができなければならない。かつ、一定の職種にせめて適性のある人は、5年程度の在籍が必要だ。かつ、一挙に変えてしまうことはよしてもらいたい。

 この市民との協働のためには、市民側に「中間支援団体」がなければならない。これは、また、別の論理だ。

 自治体に覚悟を持ってもらおうとすれば、以上の大改革に手をつける以外にない。
Posted by 田中尚輝 at 15:15
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