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介護保険政策が変わる!だが、要注意! [2010年08月31日(Tue)]
介護保険制度が変わりそうだ。菅首相が代表選挙も狙ってか、神戸で記者会見を行って、それを発表した。

ポイントは、24時間介護を自宅でできるようにすること。そのために、24時間巡回介護体制をつくる、デイサービスでお泊りができるようにする、また、レスパイトケアを重視するということだ。

この後の2点はNPO法人市民福祉団体全国協議会、「介護保険制度を維持・発展をめざす1000万人の輪」、「新しい公共をつくる市民キャビネット」、「宅老所を全国に広める会」、NPO法人介護者サポートネットワークセンター アラジンなどが主張してきたことだ。粘り強く働きかけてきたことで、今回の改革につながってきた。

介護の現場は厳しい。そして、介護保険制度が必ずしもその現場を解決する方向に向いていない。だから、このままでいくと介護保険制度自身が持たなくなるところまできている。だから、制度改定の意見があちこちから出てくるのだ。こうして厚生労働省も一部を政策として取り入れざるを得なくなってきているわけだ。このことは政権交代したことも大きく影響している。市民の声を役所が聞かなければならなくなってきている。

しかし、楽観しては入られない。デイでお泊りを認めるといっても、その期間に限定条件がついたりすることがありうるからだ。厚生労働省は現場をしっかりと見ることだ。佐賀県や富山県での「宅老所」や「富山方式」といわれている方法の人気が高く、市民の支持を得ているから、そこから学ばなければならない。

しかし、佐賀県や富山県で取られている方式は、現状では例外的であって、「デイはデイ以外に使ってはならない。デイをしている場所にお泊りをさせるな」などという自治体が圧倒的多数である。また、「1人でもお泊りをさせるなら『有料老人ホーム』の届け出をせよ」という自治体が9割以上なのだ。

だから、こうした政策の実施にあたっては、お泊りの期間の限定をしたり、他の条件をつけてくる可能性は高い。市民は、こうした条件をつけさせずに、当事者にとって良い自由なサービスができるように進めていかなければならない。

ところが、他方において、厚生官僚は介護保険認定制度(7段階)を変える意志はない。このために幽霊のような市民団体までを立ち上げさせ、「7段階認定死守」を唱えさせている。そして、「介護保険制度を維持・発展をめざす1000万人の輪」などが提唱する「3段階論」と相打ちさせ(「市民側の意見も割れている」ことを理由にして)、現状の7段階認定を守ろうという戦術をとっている。

制度全体をシンプルに、そして、当事者や家族にとって良いような介護保険制度に変えていくためにはまだまだ山がある。今回の改革を手がかりに本格的な改定になるように力を合わせていこう。
Posted by 田中尚輝 at 00:25
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