各自治体の予算は人口3万人≒1億円あり。この予算は要支援１，２がなくなった分です。

各自治体も、改正介護保険の施行、ことに総合事業への取り組み、ないしは、その準備に入った。各自治体には、大よそ人口3万人に対して、約1億円の予算がおりている⇒地域支援事業（要支援１，２の予防給付のサービスがなくなった分）

現状の自治体の対応は、

�@「サービスA」でほとんどを対応しようという自治体⇒これは改正介護保険の趣旨を理解していない自治体であり、これでは単に報酬の切り下げだけに終わる。

�AサービスAは、それとして、「サービスB」の総合事業に取り組もうとしている自治体。

以上の�@の自治体に対しては、サービスBを戦略的に重視することが重要であることを説得する。

その上で�@�Aの自治体に対して、具体的な企画の提案をしよう。どこの自治体でも共通するのは、次の2点の企画案だ。　

1.ボランティア養成講座の開設

サービスA、B,Dのボランティア養成講座、時間数18時間から30時間　

1教室　30人　教室運営予算　広報　20万円、講師料　1時間＠1万円　18〜30万円　教室借り上げ賃　18〜30万円　事務局費　1人1時間5千円×30時間〜50時間　⇒×△教室　総計○○万円

２．「通いの場」設置・運営費

　地域福祉を「地域包括」でおこなうためには、通いの場、サロンが絶対に必要。

　このため、〇〇町△番地の物件を借りて、リフォームし、〇月1日からオープンする。

　　リフォーム料　150万円　賃借料（6か月）60万円　運営費　電気水道料＋人件費＝月額15万円　今年度6か月　90万円　×△箇所⇒総計〇〇円

⇒これ以上詳しく知りたい人は、

メールにてお問い合わせください。

市民協アドレス：info@seniornnet.ne.