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心配な改正介護保険の利用者予測 [2015年03月24日(Tue)]
改正介護保険の心配な予測

ある大きな都市の福祉部長の予測によれば、改正介護保険のサービスA(軽度者の中では重い方で、身体介護ではない生活支援の訪問介護、デイサービスをこれまで通り受けられる。サービス料金は1割〜2割。事業者へはこれまでの介護報酬の約3割引きが相場)に移る人は僅かで、また、その人達は3か月か6か月で「サービスB」(ボランティア・サービス)に移るという。


こうなればよいが実際には、このようにならず、サービスAに大量の人々が滞留することが予測される。軽度者の7割から8割がここに集中すると私は見ている。

≪理由1≫これまでの事業者のサービスを継続して受ける方が安心。
≪理由2≫地域のボランティア・サービスは定着しておらず不安。サービス量が整っていない。
≪理由3≫サービスAは、利用料金の1〜2割負担(自己負担1時間当たり、200円から300円)でよいが、サービスBは、主に有償ボランティア・サービス(自己負担800円程度)として提供されるため(一部無償もある)、全額自己負担である。

だから、NPOはサービスBの拡大に力を注がなければならないのだが、実際にはサービスAに集中することになる。

今回の改正介護保険の曖昧なところはサービスAを「緩和された基準によるサービス」と言いながら、緩和が不十分なことだ。もっと大胆に緩和し、ボランティアの大量参加を期待できるようにすべきだ。

ことにサービスBの提供は簡単にはできないためにサービスAに滞留する人が大量に発生し、「改正」の意味が分からなくなる事態になる可能性が大きい。

自治体の多くはサービスBが簡単にできあがると思っていること、無償ボランティアが大量に簡単に創出できると思い込んでいる、という予測間違いをしている。

これに輪をかけるのが、無償ボランティア論者であって、無責任に行政をけしかけている。この構図を変えなければならない。
Posted by 田中尚輝 at 09:03
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