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改正介護保険の厳しい道 [2014年12月28日(Sun)]
『地域包括ケアと生活保障の再編』(宮本太郎編著、明石書店)

年末に宮本太郎編著の介護保険本と岩波書店社長だった大塚の「松下圭一論」を読んだ。2つともおもしろい本だが、今日とりあげる改正介護保険からすると自治の改造に本質があることが浮かび出てくる。

改正介護保険本は、そのポイントに地域包括ケアシステムがあるとし、その分析を行う。

この考え方は、介護保険法の成立とその運営を行いながら、財政や行政の仕組みの限界から「地域包括システム」という提起が行われます。2010年には厚生労働省は「地域包括ケア研究会」を発足させました。

地域包括ケアシステムとは、その報告書によれば「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域での体制」と述べている。この研究会は、2013年度に「規範的統合」という概念を提起します。

つまり、医療、介護や福祉というシステムを横断した総合的なサービスを提供する、それだけではなく行政サービスだけではなく、住民・市民のサービス提供への参加を求めるものになっており、それまでの行政システムの常識を超えるものです。

こうした厚生労働省の引いた路線の上で、13年8月に纏められた「社会保障制度改革国民会議」の報告書では「自助・共助・公助の最適な組み合わせ」が打ち出された訳です。そして、これを集約したのが2014年6月に成立した改正介護保険法(地域医療・介護総合確保推進法)です。その上、住民・市民の参加をも求めている。

つまり、改正介護保険法は医療、介護、福祉システムを横ぐしにさして実施し、かつ、市民参加まで取り入れるのだから、自治体にとって全く苦手なのである。だから「訳の分からなものが、上から落ちてきた」として、逃げているのが現状だ。

自治を担う市民としてどうするか?来年、問われる。


Posted by 田中尚輝 at 13:15
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