仙谷大臣に申し入れ [2010年05月11日(Tue)]
本日、11日17時30分より、仙谷大臣に「新しい公共をつくる市民キャビネット」からの提言をお届けし、内容の説明、懇談を行った。
仙谷さんは、趣旨は了解した。具体化を進めよう、ということだった。「市民キャビネット」側は運営委員を中心に10人程度が参加。高畑敬一共同代表がこのためだけに大阪から駆けつけていただいた。 国の形を変えるが「市民キャビネット」の課題であり、その第1歩を歩み始めた。 下記が申し入れ書である。 「新しい公共をつくる市民キャビネット」 共同代表 兼間道子 高畑敬一 福嶋浩彦 総論1:国の形を変え、市民・NPOが政府と協働する「新しい公共」を! これまでの「古い公共」は、政策の立案から実施まで、行政が取り仕切っていた。いま社会的な課題となっている高齢者の孤独死を防ぎ、子どもを社会で育て、町を活性化させ、農山漁業を再建し、環境や国際関係をよりよくするなどの政策を推進していくためには、市民が主役となり、政治主導と連携した上で、行政と協働を行うシステムにしていくことである。これが「新しい公共」の具体化である。 この「新しい公共」を実現するためには、市民やNPOの活動の力量や専門性を飛躍的に向上させることと同時に、政府・行政が民を抑えたり統制したりする方向から、民の活躍を支援する方向へ転換すること、さらにそうした新しい政府・行政と市民・NPOとの関係を透明で対等なものへ変化させることが不可欠である。 私たちは、「新しい公共」が、個別の法人格制度や税制などの改革にとどまることなく、「国のかたち」を変えることを期待すると共に、その担い手になる決意を表明する。 1 市民・NPOが公共を担う 公共サービスを市民・NPOが担うことを基本とする社会的な仕組みを確立する。この推進にあたって、政府と市民・NPOとで協約(コンパクト)を締結する。また、これは自治体との協約締結へと波及させ、新しい公共の実現の制度的な基盤を形成していく。 2 市民セクターの基盤強化 市民団体の自立を保持できるように社会的基盤を強化する。市民団体(NPO・公益法人等)を社会・経済・雇用の担い手とするために、バウチャー制度の積極的な活用、寄付の優遇税制、非営利事業の原則非課税等、および金融等の支援の拡大をおこなう。 3 コミュニティの構築 社会制度だけに頼らずに課題の解決を自主的に行うため「人の絆の構築」が必要となる。このために、行政や民間の遊休施設等を活用して市民の参加・協働基盤を強化し、コミュニティに創造的なサービスの構築を推進する。 4 市民と政府の協議 新しい公共づくりのための社会的基盤の強化、コミュニティ形成などのために政府は市民・NPOとの定期協議を行う。また、各地で市民と政府との意見交換会を開くなど市民参加による政治の実現を可視化していく。 |
Posted by
田中尚輝
at 15:54