NPOと労働組合 [2010年04月17日(Sat)]
私のライフワークの1つに「労働組合とNPO」の協働を形成するということがある。これは、「非営利・協同」という生協なども含む非営利の社会的な勢力をつくりあげることが目標で、これが日本における「市民セクター」の実態だ。
この点に着目しているのは、私自身の個人史に関連している。若い頃に労働組合関係の仕事をしていたことがあって、労働組合の良さも悪さもしっている。その良さを社会的に発揮して欲しいという願いがあるからだ。 他方、私は現在NPOの当事者であって、こちらもよく理解している。良いことをしているのに力が無いのだ。NPOの特性を維持して、より大きな社会的影響力を発揮できるように工夫しなければならない。これには力がある社会勢力との連携が必要であり、その1つが労働組合なのである。 政権が交代し、民主党が政権をとった。かつては労働組合の幹部であった人々が政府や党の高官として鎮座している。そことの交渉機関として「新しい公共をつくる市民キャビネット」をNPOを中心として形成したが、その軸になっているのがNPO事業サポートセンターである。この組織は、私も設立に当たって中心的な役割を果たし、現在は常務理事として関与している。この協同代表の1人が古賀連合会長である。 こうしたつながりを実体化していかなければならない。4月15日〜17日までの2泊3日、大阪で開催されている「ライフサポート(LS)」要請研修」は、この試みである。 連合は、全国に150箇所程度のライフサポートセンターを設置した。これは連合が組合員だけの利益集団に終わるのではなく、広く一般市民の生活を支援しようというセンターである。この活動は必然的に地域で活動しているNPOとの協働に発展することとなる。この協働をスムーズおこなうために労働組合とNPOが「ライフサポーター(LS)」という共同の人材養成にむけて協力していく場である。 これを主催したのは地域創造ネットワーク・ジャパンで、札幌、仙台、千葉、名古屋、広島、福岡、そして大阪と7箇所で開催した。これによって労働組合系のライフサポートセンターの担当者が全県にわたって参加した。 日本全国で開催して最後の場所になったが、最初の段階と比べると比較にならないほどに両者の理解度は進んできた。別の世界に済んでいた労働組合とNPOが同じ世界に住むようになってきた。 私個人で言えば、阪神・淡路大震災の直後からの取り組みであり、15年目の成果である。 |
Posted by
田中尚輝
at 07:11