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『(株)貧困大国アメリカ』(堤未果、岩波新書、二〇一三年) (下) [2013年08月09日(Fri)]
堤が本書の書名に「(株)」とつけている理由は、この本の後半にでてくる。

倒産したデトロイト市のタイガーズ球場の入り口で配られているビラ。

・注意!デトロイトには自己責任でお入りください。
・デトロイトは全米一暴力的な町です。
・デトロイトは全米一殺人件数の多い町です。
・デトロイト市警は人手不足です。
・人で不足のため12時間シフトで働かされ・・・警官は疲労困憊しています。
・デトロイト市警の賃金は全米最低ですが、市はさらに一割カットしようとしています。

財政破綻により、学校、消防署、警察などのサービスが切り下げられているのだ。
市お職員数の削減、民間企業への譲渡が激しく行われている。

教育の場合には、ブッシュ大統領の「落ちこぼれゼロ法」が悪い役割を果たしている。
これは、生徒たちの成績が上がらないと教育予算が下りてこずに、教師の責任にされる。
こうして公立学校が取り潰され、「チャータースクール」(民間学校)に変わる。そこに
企業が進出するのだ。

それからもっと恐ろしいことがおこっている。議員とマスコミを企業が買収していくのだ。
「米国立法交流協議会」(ALEC)という団体がある。アメリカは州議会の力が強いのだが、
保守系の議案はここでつられ、一言一句ちがわない法律が各州でつくられている。このALECに
日本の武田薬品を含める大企業が経済的にしっかり支えているのだ。

だから、つぎのような法律が通過することになる。
「障害致死事故における企業の過失責任を免責する法律」「有権者の投票行動をめざましく制限
する法律」「組合の団体交渉権をはく奪する法律」「大規模の農業規制緩和」「工場の二酸化炭素排出規制廃止」「刑務所民営化」「教育のバウチャー制度」などだ。

たとえば、アメリカの囚人人口は1970年から2010年までの40年年間で742%増加。今は
600万人を超えている。刑務所の民営化によって、これがビジネスになるわけだ。

そして企業の政治献金の上限が撤廃された。保守派主導の最高裁の決定。1%の金を持つ人たちは
金でマスコミも買っている。

こうしてアメリカは金によって動く世の中になり、「公共」の売買が行われる社会になった。
日本はその後を追いかけている。
Posted by 田中尚輝 at 16:54
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