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民間版「地域支えあいセンター」形成のために [2013年08月02日(Fri)]
民間版「地域支えあいセンター」形成のために

NPO法人市民福祉団体全国協議会(市民協)が推進しようとしている民間版「地域支えあいセンター」についての問い合わせが多くなっているので、全体像を簡単にまとめます。

1.理論的な背景
  1)「補完性の原理」、「自主的社会福祉」(故岡村重夫の提唱、参照:『岡村理論の継承と展開 第2巻 自発的社会福祉と地域福祉』第二章・田中尚輝、白澤正和等監修、ミネルヴァ書房、二〇一二年)による。
2)NPOは自発的に公益事業(世のため、人のため)を推進する組織であり、民間の自主的な福祉を地域からつくりあげていく役割をもっている。
3)そして、介護保険制度の活用などで福祉系NPOは成長してきており、この役割を果たす能力を保持しつつある。

2.私たちの目指すもの
    ~自宅(地域)で死ねる優しい地域福祉の構築
 私たちの目標は人がどのような状況になろうと社会的な役割と尊厳をもって生活ができることで
 す。
そのためには、公的なサービスを前提として、民間がつくりださなければならないサービスメニ
ューは、つぎの5+1です。このサービスがあれば、公的サービス(介護保険制度等)と組み合 
わせてサービスを提供すれば自宅(地域)で最後まで人生をおくれることになる。
@ 介護サービス(生きがい型デイを含む)
A 食事サービス
B 移動サービス
C 生活支援(便利屋)サービス
D コミュニティカフェの設置(生きがい型デイとあわせてもよい)
  +1=在宅医療サービス
以上について、@~DについてはNPOとして実施できるサービスである。+1の医療については意識的に連携できるようにしておく。

3.どこから手を付けるか
1)自団体を強化しよう
 @自団体が5+1のサービスができているか、どうかをチェックしよう。
  不足分について、自団体でサービスをつくるのか、他団体とのネットワークでおこなうのか
  を決めよう。
 A自団体(介護保険事業者の場合)において、制度外事業に力点が置けるように責任者の配
  置、組織体制をつくろう。
B ボランティアが必要であり、主に団塊世代のボランティア参加を促進しよう。
2)地域の社会的資源を調査しよう 
@5+1と公的サービスの量と質を調査しよう。
A地域のサービスニーズ量を計算し、足りているか、足りていないのかの判断をしよう。
3)民間・インフォーラムのネットワークを形成しよう(◎◎地区民間福祉ネットワークな
 ど)。そして、足りないサービスの作り方などを相談しよう。
 4)自治体と連携しよう
  ネットワークができたら、自治体と情報交換の場をつくろう。

4.どのように実施するか
 1)まず、NPOを中心とした民間だけで始めよう。自治体の支援はあてにしないでおこう。(自治体の姿勢がよいところは最初からでもいいが、多くの場合には期待外れになりエネロスだから)
 2)エリアについては、最低中学校区とする。ネットワークは一自治体全部を覆うエリアが望
   ましい。
3)スケジュール
諸般の事情から、つぎのような組み立てをする
  @13年度内:
・地域調査
・ネットワーク形成をし、「地域支えあいセンター」の設立呼びかけ・準備会を発足
・自治体に対応するネットワーク形成
  A14年度より自治体との協議の場の設定

5.市民協の対応
 @地域支えあいモデル事業参加団体募集
  9月末まで 市民協会員以外も可能
 A10月 NPOへの「地域支えあいセンター」に関しての調査
 B11月から12月
  大阪、東京他、経産省10か所で研修会の実施

ご参考
市民協会員へ 自治体単位のネットワーク形成が急務!!
〜介護保険制度改定にどうのぞむか?〜
介護保険制度の改定が必至だ。この改定によって困る人がたくさん出てくるが、その人たちを応援する
のがNPO やボランティアだ。ただ、このことはNPOやボランティアだけの努力でできるものではなく、自
治体との協働が絶対的条件になる。それがなければ、困難者の支援はできない。
では、この状態にどのようにしてもっていくのか?実際には自治体の担当部署の意識が低い場合が多
い。また、自治体は地域福祉の充実なら、国から来た予算を社協にまわせばこなしてくれるだろうという
意識が平均的なところだ。
この現状を打破しなければ、日本の地域福祉は大変なことになる、と私は思っている。このために、絶対
的に必要な条件がある。それは、NPOやボランティア団体のネットワーク化だ。「◎◎市福祉団体連絡
会」「○○市NPOネットワーク」などだ。市町単位に、このネットワークをつくらなければならない。なぜな
ら、応援を求めてきている人の支援のためには、団体間のネットワークが不可欠だからだ。
そして、もう一つ決定的に重要事項がある。このネットワークをつくらないと市町との交渉ができないから
だ。これをNPOは避けてはならない。早急にネットワーク形成に立ち上がらなければならない。時期的
に言えば、本年中(13 年12 月末まで)だ。これは介護保険制度の改定と連動しているのだ。
私は、この間、NPOを訪問し、このための意見交換をしているが、ネットワーク形成に前向きだが、市
町との交渉に躊躇する団体が多い。これは交渉=対立と想定するからだ。そうではない。市町も困って
いるのだ。NPO側から相談の手を差し伸べよう。このことは一団体がおこなっても自治体側は対応のし
ようがないので、ネットワークが不可欠になる。
市民協会員は、以上のことを理解し、すぐに行動に移そう。(田中尚輝)
Posted by 田中尚輝 at 11:58
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