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 私はNPOの活動家として、「新しい公共」を社会的システムとして形成したいと思っている。また、「フーテンの寅」のように全国移動をしている。そこで感じたことを書く。
いよいよ「空き家」対策 [2017年10月17日(Tue)]
私は、いまジュネーブです。

「空き家活用用プロジ」ェクト」(国交省)大きく報
市民協は、この間、空き家利用の国交省の動きについてお知らせしてきた。その動きが、本格化する。10月16日各紙は「高齢者住まい空き家活用」25日から新制度 「改修費や家賃補助」などの見出しで伝えている。
これは、空き家を活用して、主に高齢者や低所得者の生活支援をすることであり、国交省フォーム料や入居者への家賃保障が入っているが、目玉は「居住支援法人」で、上限1000万円までの補助がでる。
福祉系NPOなら、どこでもできる。市民協が申請書づくりのお手伝いをする。
Posted by 田中尚輝 at 16:18
提言書の一部 [2017年10月11日(Wed)]
市民協の社会保障への提言書をまとめている。その一説

「尊厳」と「自立支援」を守る「予防」、これは一次予防 、二次予防、三次予防とありますが、一次予防は社会参加する、二次予防は虚弱を遅らせる、三次予防は重度化を遅らせることですが、もう1つ、ゼロ次予防がある。ゼロ次予防というのは、一次予防の地域のつながりの中にいる住民と、地域のつながりがなくなっている住民がいるが、このゼロ次予防が非常に重要なのである。「もうひとつの予防」の前提となるような社会や地域の環境改善を「ゼロ次予防」として取り組みを推進すべきだという新しい発想が出てきたのである。これが地域共生社会の大きな目標になってくるのではないか。このためには、縦割りを克服した法整備と予算措置が不可欠である。

Posted by 田中尚輝 at 16:36
市民協 公示日のMM [2017年10月10日(Tue)]
公示日にあたって
市民協は、下記のMMをながした。

本日は公示日で本日午後5時まで立候補者のうつけが行われ、それで〆切。22日が投票日・か開票日。

介護保険制度は、政治に振り回されている。「準市場」だから、やむを得ない。

だから、候補者の公約を見比べて、介護保険が少しでも良い方向へいくようにしよう。小選挙区だから、選挙区に支持する候補がいない場合もある。そういう場合は、ブロックで(関東などで)政党を選べるから、棄権しないで投票に行こう!

NPO法人は選挙活動はできないが、個人は自由だから、思い切ってやってください。
Posted by 田中尚輝 at 18:18
憲法とは?  [2017年10月08日(Sun)]
憲法って何。(友人より)\

聖徳大使の憲法17条は有名ですが。実はとっても民とっても大切なことが、書いてあります。「人みな心あり。彼、是とすれば、我、必ずしも聖ならず。彼、必ずしも愚にあらず。共にこれ凡夫なるのみ」(10条)。これは独善の戒めですね。自分一人が偉いとか思わずに、相手の意見にも一理ある、と考えることを進めているのです。また、「大事は独り断むべらかず、必ず衆(もろもろ)と宜しく、論(あげつら)ふべし」(17条)この17条が明治維新の有名な「万機公論に決すべき」につながるのです。また、この、17条の衆、論があってはじめて衆議院になるのです。そう、いま、行われている衆議院選挙、総選挙の基なのです。独りで決めるのは、独裁と言いますね。今度の選挙は、それが問われる選挙でもあるのです。
Posted by 田中尚輝 at 13:21
提言 その8 [2017年10月08日(Sun)]
4)「地域包括」から、「地域福祉」へ
 
 居宅を基盤にして、様々なサービスや助け合いを組み合わせていく地域包括は、今後の日本の福祉の在り方の大きな方向性を指し示している。これに足りないのは、機能的に構想されているために地域へインフォ―マルな人々や団体への発展系にかける。つまり、地域福祉への発展である。

5)負担の覚悟
これまで述べてきた社会改革は、その大前提として、政治が信用出るものでなければスムーズにはいかない。社会改革とは、負担(経済的、肉体的、精神的)の増大が避けられない、それをどう徴収し、分配するか、にある。わたしたちの提言は無駄の排除の上に応分の負担を覚悟した上のものである。
しかし、これを政治改革を待ってから、活動開始するという悠長な時間が我々にあるわけではない。社会改革が政治改革に結び付くということを信じてやっていくしかない。
Posted by 田中尚輝 at 13:19
その6 方向性は? [2017年10月06日(Fri)]
V.我々の提言〜地域福祉をつくりあげるために(論点として)

1) 我々の目指す社会
我々が目指す社会というものは、どういうものか。どのような人であろうと最後まで人間の尊厳をもって暮らせること、また、自分の能力を最大限発揮できる社会である。
簡単なように見えるが、この実現が実に難しい。

2) 大改革が必要 
私たちが目指す社会を実現するためには、大改革が必要である。介護・医療で言えば、サービス量の拡充・再編が必要であり、在宅で死ねる体制づくり、地域づくりが求められる。サービス提供は、機関、専門職だけではなく、地域社会を担う大量の一般人の登場が必要とされる。提供方式の多くを現物給付にしていかねば現実に対応できないであろう。今後は、機関・専門職+大量の助け合い活動への参加者という構図が出来上がらなければならない。我が国においては機関・専門職の体系は曲がりなりにもできており、大量の人々の助け合い活動への参加の形成が必要とされる。機関・専門職は、正規就労者が中心になって担うが、助け合い活動には中間就労、有償ボランティアの登場を図る。 

3) 社会手当の創設≪社会手当とは、国民の安全・安心な生活を保障するための社会保障の一部で、法令に定められた一定の要件を満たす場合に、現金の給付が行われる仕組みを指します。 事前に保険料などの支払いが必要なく、要件に当てはまれば現金の支給が行われます。 社会手当は、金銭の給付によって所得保障を行うことが目的になります。≫
助け合い活動を社会の中心軸に登場させようとすると、「社会手当」の必要性がでてくる。
例えば、若い男女に住宅手当を給付すること、失業者に職業訓練期間の生活費保障、生活保護者の約16%が働く能力があり、これらの人が公益事業に従事する場合生活保護費からの切り替え、障碍者、主婦、リタイアー者などが短時間の中間就労する場合などに適応される。これらは、社会手当である限り法制化が必要とされる。ただし、自治体には広い権限が与えられてよい。また、場合によっては社会手当にあたる部分を民間企業、NPOなどが雇用関係として負担する場合もある。
この社会手当の登場により、労働力が次のように発生する。
女性:女性就労者 現在約2800万人、就業率が7%アップすれば300万人増
求職者:200万人(失業者の半数)
生活保護者:30万人 (総数の内16%)
高齢者;65歳以上3300万人、このうち8割が元気だから、そのうち20%が社会参加すれば500万人となる。
おおよその総計 1000万人程度これらの人々が、子育て、介護、役所などの公共事業に登場するとする。30万人程度は子育て(入園できなかったこども2万5千人程度)、残りは高齢者支援(要支援1,2)で200万人程度。こうした人々を活用するためには、職業訓練、NPO,社協、中間支援団体などがフル稼働しなければならないが、専門性や研修という難しいハードルを設けなければ、これだけの人が活動に入ればほとんどの問題は方づくだろう。
Posted by 田中尚輝 at 16:17
提言案 その5 [2017年10月03日(Tue)]
6.総合事業「サービスB」の評価

 今回の改正介護保険の目玉は「サービスB」だ。市民協もサービスBが定着するように懸命に頑張っている。だが、サービスBを取り上げ、あたかも助け合い・ボランティア活動が介護の世界に公的に認められたとして喜んでいるグループが一部にあるが、これは間違いだ。この点を、もう一度整理しておこう。
1) 制度に助け合い(今後、制度論として認められていない「ボランティア」を制度事業の場合には使用しない)が、組み入れられるためには、壁がある。
@ 助け合い側と行政側が、同じ立場にいるか。権限、予算配分権などである。助け合い側が、この権限がなければ、結局は行政の子分にならざるをえない。これでは、助け合いの大原則である自立性が保証されない。
A 改正介護保険は、この点の権限をすべて自治体のものとしており、「協議体」を持ってきているが、単なる協議機関であり、この点の権限強化が必要。
2) 「助け合い」の仕組みを法的な正当性があるものとして位置づけなければならない。
@ 制度の枠に入るということは、何らかの強制権に服従するということである。このことはできるのは、助け合い=ボランティアの有償性を法的に認めてからである。
A 最低賃金程度までは、公共善の仕事をする場合には、アメリカのように行政等から助け合い=ボランティアへの支払いを認めるべきである。そうでなく、法人・事業体への助成に限ると行政の強制権は発揮できないだろう。
 NPOなどが、サービスBを実現するために奮闘するのは、よいことだ。だが、その大前提の難問を崩さなければならない。そうでないと、自治体の約1割(よくみても)しか、実施しないことになり、これは政策実施からいえば、大失敗に終ることになる。
Posted by 田中尚輝 at 11:36
提言 4 [2017年10月02日(Mon)]
 4.中間支援団体の必要性

 NPOが社会的役割を果たそうとすれば、中間支援団体が必要となる。これは、2つの面から言える。
1)個別NPOの量的拡大、質的向上へのバックアップとネットワーク化。これには個別NPOの受託能力、サービス執行能力が問われることになる。この助言・指導できる役割を担うのが、中間支援団体でありこの存在が不可避である。
2)自治体から、「公共善」の仕事の依頼が増えるから、この面に対応できる能力をつけなくてはならない。「もう1つの自治体」の能力だ。このことができるためには、行政側の中間支援団体支援が必要だ。なぜなら、中間支援団体の直接的顧客は個別NPOであり、財政的に豊かでないNPOを応援するのだから、「公共」の一環を担っているのであるから行政・政治は応援しなければならない。社協を応援しているのと同じ論理である。
この際に社協の位置づけをしてみおこう。もともと社会福祉協議会は、GHQの命令で出来上がったものであるが、当時のアメリカの状況から考えた中間支援団体として期待された。ところが、日本には社協を規定した社会福祉事業法ができた1951年には中間支援団体と呼応すべき、ボランティア団体、NPOがほとんど存在しなかった。にも拘らず、専任の人間を配置した機関は存在するわけである。ここから、社協の不幸が始はじまる。行政が下請けに事業作りに甘んじることが唯一の生き方になってしまったのだ。
したがって、NPOネットワークだけで中間支援団体を担おうとするのは、その実力や地域事情から無理がある場合が多い。この場合、NPOネットワークは社協と話し合い、共同で中間支援団体を担えるようにするというのが現実的だろう。ただし、行政からの「自立」は絶対的条件である。
Posted by 田中尚輝 at 14:38
提言案 その3 [2017年09月29日(Fri)]
3.ボランティアと賃労働

保険制度において提供されるサービスは契約に基づくものであり、そのサービスは当然にも賃労働によるものである。労働を提供する専門家は自らの労働力によってサービス受給者に定められたサービスメニューを提供する。ボランティアは自発的サービスであり、雇用関係の指示・命令とは異なる世界である。

 今回の介護保険改正が、混乱しているのは、介護保険制度にボランティア・助け合い活動を組み込もうとした無理な組み立てに原因がある。したがって、軽度者サービスの責任者になった自治体が立ち止まる理由は、ここにある。自治体に、ボランティア・助け合い活動を制度内事業とすることはこれまでの法体系においてはできないのだ。

 このことを実現するためには、国の仕組みを変えなければならない。介護保険のサービス提供に位置付けるとすれば、提供側の意思、指示・命令が通じなければならない。雇用関係のようなものである。そのように拘束するためは、「賃金(謝礼金)」にあたるものを支払わなければならない。つまり、ボランティアの有償化、「有償ボランティア」である(本提言では、助け合い活動には有償の制限がないために意識して活用している)。

 ところが、わが日本国の法体系中には有償ボランティアという存在はありえない。1円でもサービス対価として受けとっていれば、ボランティアではない。請負業、その他の税制上の課税対象=収益事業とされてしまう(〇〇年東京高裁判決)。

 この部分をアメリカのように根本的に変えない限り、助け合い・ボランティアを制度に組み込むことはできない。
Posted by 田中尚輝 at 11:58
提言草稿 2 [2017年09月28日(Thu)]
2.介護保険制度の限界

介護保険制度は、「自助、互助、共助、公助」のうち、共助のシステムによるものである。加入者の保険料を基本にサービスを行い、それを支払わない人にはサービスをしない。また、基本として65歳以上の第一号保険者にしかサービスをしない。
この限定されたサービス提供に民間企業、NPOの参加も認められたが、ここは「準市場」という特殊な市場である。つまり、政府によって土俵の広さが限定され、どのようにでも変化させることができる市場である。したがって、公的給付でないから、「料金」もサービス内容も決まっている。介護保険制度だけで介護ができるわけではない。

「自助、互助、共助、公助」のうちの公助の助けを得なければ、制度的に落ちこぼれがでてくるのであり、落ちこぼれる人々への一般財源投入の必要性がある。このことは、旧来の措置制度に戻せということではない。
Posted by 田中尚輝 at 13:59
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