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 私はNPOの活動家として、「新しい公共」を社会的システムとして形成したいと思っている。また、「フーテンの寅」のように全国移動をしている。そこで感じたことを書く。
あす は、広島県呉 [2018年02月12日(Mon)]
明日は広島県呉市で、優秀な活動をしているNPO法人くれんどを尋ねる。活動している障碍者系団体と一緒に研修会だ。

障碍者系団体は真面目な人が多く、いまは制度の整備期だから感じていないが、間もなく今介護保険系が感じている圧迫を感じるはずだ。その時には遅い。今から準備しなければならない。さて、どれだけ通じるか。


さて、北朝鮮の外交能力は大したものではないか。韓国とは同胞であり、北の軍事力はただアメリカに向けているものだということを納得させれば、米韓軍同盟の必要性はなくなる。あとは、北と南の合衆国をつくればよい。どちらも独立して相互不介入ということだ。
日本はアメリカのおいかけまんをやるのではなく、こういうことに寄与したらどうだ。軍事費をどんと減らして、社会保障費にもってこれる。これは、亡き島崎譲氏の悲願であった。
さて、これから広島県呉市。
Posted by 田中尚輝 at 10:59
長野へ [2018年02月10日(Sat)]
昨日は、長野県庁へ。
ここは「県民協働」をまだやっていて、年に1回表彰する。忘れた方も多いと思うが、民主党政権時代に全国的に普及した。私は、「信州県民協働」の座長としてまだ付き合っている。6つの団体が候補。3団体を表彰することにした。
Posted by 田中尚輝 at 18:54
光塩レジュメ  シニアルネッサンズ [2018年02月07日(Wed)]
コーデネーター役割
                認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
                  田中尚輝

T.環境は、どうなっているか?
1.介護保険改正の行方
1)軽度者切り 要支援1,2を自治体責任の「地域支援事業」へ。16,17,18年は試行期間⇒19年度からは完全実施。
 完全実施になると
 要支援1,2の人にはこれまでの「予防給付」サービスがなし。⇒これを自治体責任の地域支援事業「総合事業」で代替えへ。
 総合事業サービスA,B,C,Dを作り出す責任が自治体にはある(地域支援事業)。⇒市民の相互助け合い・ボランティアが基本
2)今後の方向(大きな流れ)
 @地域支援事業⇒総合事業と体制整備事業(協議体と生活支援コーディネーターの設置と配置
 A要介護1,2も「地域支援事業」へ?
 B要介護3,4,5だけが介護保険サービスの時代へ
 C軽度者は、地域の支えあい(ボランティア活動)で、面倒をみる

U.高齢者の生活はどうなっているか
1. 日本はアベノミクスで前進しているのか、崩壊しつつあるのか?
皆さんの実感は?
2. 日本の根底的な機器
1) 少子化
2) 財政難
 3)方向性は「地域共生社会」しかない
4)1人暮らし・収入源・社会保障体制の崩壊⇒大丈夫か
★一人暮らしサービス
  ★入院、転居の「保証人」サービス
  ★葬儀 ★墓 ★遺留品整理

V.どのような役割をつくるか?
〜高齢者、障碍者、子育てなどの共生社会をつくる必要性
 1)行政の力が劣化⇒財政事情と急速な高齢化・人口減
 2)「公共善」をだれが担うのか
  @これまでのように行政だけのシステム崩壊 
  A一般市民が担うのか

W.リーダーの役割
1) 人は自分で納得しないと動かない
2) 説得では動かない
3) 「利己」で動く
4) 「利己」をどう組織化するか

Posted by 田中尚輝 at 18:43
これからの日本の福祉 [2018年02月06日(Tue)]
日本の福祉制度は大きな転換点に来ている。それは、高齢化の急速な進展と在世何によるものだ。
制度の疲弊も甚だしい
どうすればよいか。

国民の多くがボランティア活動に参加すればよい。

このためには、政治・行政と市民の信頼関係がなければならない。
つまり、どちらも変わらなくてはならない。さて、これがむつかしい
Posted by 田中尚輝 at 12:28
これからどうするか? [2018年02月02日(Fri)]
介護保険改正の猶予期間も終わり、この4月から本格実施が始まる。ようやく自治体が慌てて対応しようとしているところも見られる。だが、実際の実施はサービスAが多く、サービスBはほとんど実施されない。この理由については、市民協提言書にかいた。
どうするか?
@ 自治体がサービスBに能動的なところはここのままつっぱしろう。
A どうしようもないところは、自力でボランティア活動、市民事業をつくりだそう。これを政策的には、「地域共生社会」づくりの範疇に入れよう。

こうしていくと、介護保険政策の行き詰まりがはっきりしてくるので、「地域共生社会」前進政策が、浮上する。ここがポイントだ。
市民の支え手がいないと日本の社会保障は、うまくいかないことは明らかだ。その時代に入る。覚悟して活動に臨もう。
Posted by 田中尚輝 at 17:35
休眠預金600億円 [2018年01月17日(Wed)]
みなさん

休眠預金が600億円もあるのを、ご存知ですか。
この資金をNPOに配分しようという動きがあります。

まずは、その動きだけでも知っておきませんか。

市民協研修会
1月27日(土)午後1時から4時
場所;日本女子会館5階 大会議室
講師:高橋潤(長野県未来基金 理事長)
   鷲尾公子(市民協常務理事)高齢者への信用保証、終活
会費:3000円
Posted by 田中尚輝 at 12:49
当分の間、フェイスブックをご覧ください。 [2018年01月17日(Wed)]
事務所用のパソコンを常備したのですが、ブログがつながりません。当分、フェイスブック(田中尚輝)をご覧ください。

総合サービスBは、自治体と共同できるところだけ実施し、その他は
時期を待たないと無駄なエネネルギーを使うことになる、ということを言いたい。

Posted by 田中尚輝 at 12:46
当分の間、フェイスブックをご覧ください。 [2018年01月17日(Wed)]
事務所用のパソコンを常備したのですが、ブログがつながりません。当分、フェイスブック(田中尚輝)をご覧ください。

総合サービスBは、自治体と共同できるところだけ実施し、その他は
時期を待たないと無駄なエネネルギーを使うことになる、ということを言いたい。

Posted by 田中尚輝 at 12:37
さて、試案のしどころ [2017年12月17日(Sun)]
事務所のパソコンを買えたら、この「ブログ」にアプロ―手出来ず、ご無沙汰しています。
「フェイスブック」の方にはかいていますので、よろしく。


試案のしどころ

右を見ても左を見ても、明るい展望がない。こうした時にはどうすればいいのか。

まず、短編急な戦術的対応はよすべきだ。根底から課題を考えなければならない。

そして、その手を打たなければならない。

時間がかかりそうだが、この道しかない。市民協の政策提言は、そうした覚悟でまとめたものである。12月18日の市民協常務理事会以降、全会員に表示される。
Posted by 田中尚輝 at 17:27
第3回 政策提言  [2017年12月08日(Fri)]
U.【提言の背景説明】改正介護保険制度の問題点と私たちの覚悟
1.改正介護保険の意味
 改正介護保険法(2015年)は未成熟ではあるが大胆な提起であった。ポイントは、人々の助け合い、ボランティア活動を制度の中に取り込もうというものであり、制度制定以来の大改革であった。この提起はきわめて重大であり、今後の日本の社会福祉制度の根幹を変えるものであり、NPOもその成功のために尽力しているし、今後も努力する。
だが、改正介護保険は今年度で準備期間3年間が終わって、2018年度から完全実施される予定で進んできたが、自治体の実施率はほんの少しであり、ことに目玉の総合事業「サービスB」については1割程度の自治体でしかない。
 なぜ、このような事態に陥ったのかについて骨格の問題点を提起する。
1) 軽度者(  @)へのサービス実施に市民の助け合い、ボランティア活動を組み入れようとしたことは画期的なことであったが、その大前提となるべき自治体と市民・NPO等の「協働の仕組み」が出来ていないこと。また、この必要性を自治体が理解していないこと。
2) ことに、助け合いによる「サービスB」を総合事業に位置づけたことは「介護保険サービスの一部」とすることであり、自主性と自発性を基本理念とするボランティア活動・助け合いを捻じ曲げることになり、多くの自治体は実施前に躊躇している。
3) 今回の提起を成功させようとすれば、ボランティア・助け合いによるサービスを自治体が促進するために、資金提供などの支援をするということにならざるを得ない。ところがそれを主要に受ける「有償ボランティアシステム」(助け合い活動)を現行法制度において、公(法)的に認めない(2003年東京高裁判決)以上、団体支援にならざるを得ない。

2.ボランティアと賃労働
保険制度において提供されるサービスは契約に基づくものであり、そのサービスは当然にも賃労働によるものである。労働を提供する専門家は自らの労働力によってサービス受給者に定められたサービスメニューを提供する。これに対してボランティアは自発的サービスであり、雇用関係の指揮・命令とは異なる世界である。
 今回の介護保険改正が、現場において混乱しているのは、介護保険制度という公的制度に助け合い・ボランティア活動を組み込もうとした無理な組み立てに原因がある。したがって、軽度者サービスの責任者になった自治体が立ち止まる理由は、ここにある。自治体に、ボランティア・助け合い活動をそのままの形で制度内事業とすることは、これまでの法体系においてはできない。
 これを実現するためには、国の仕組みを変えなければならない。介護保険のサービス提供に位置づけるとすれば、提供側の意思、指揮・命令が通じなければならない。雇用関係のようなものである。そのように拘束するためは、反対給付としての「賃金(謝礼金)」にあたるものを支払わなければならない。つまり、助け合い・ボランティア活動の有償化、「有償ボランティア」である(本提言では、「助け合い活動」には無償・有償の制限がないために意識して多用している)。
 ところが、わが日本国の法体系中には有償ボランティアという存在はありえない。1円でもサービス対価として受けとっていれば、ボランティアではない。請負業、その他の税制上の課税対象=収益事業とされてしまう(2003年東京高裁判決)。なお、ボランティア団体の収入に焦点をあてると次のように分類できる。
(1)全くの無償
(2) 予期せぬもの
(3) 実費弁償
(4)謝礼・廉価な支払い
日本では、(1)(2)(3)はボランティアとして認められるが、(4)は認められない。ところが、アメリカには、「国内ボランティア促進法」(The Dmestic Volunteer Service Act)があり、そこでスタイペンド(Staipend)が規定されている。これは、謝礼金のことであり、その中にはVISTAボランティアと名付けられたもので月額10万円程度の支払いが可能だ。この支払いを行うのは、連邦政府であり、このようにすれば一定の指示命令権を確保した有償ボランティアが可能となる。

3.介護系NPOの覚悟
こうした中で、私たち介護系NPOはどういう覚悟をしなければならないか。
@ まず、前提として 事業体としての実態をしっかりさせなくてはならない。この指標は、ITをしっかり使えているかどうかである。メールも情報として見られないのでは、これからの変化について行きようがない。また、ネットワークもつくれないため、落第である。
A 重度者対応ができない事業者の切り捨てが始まっており、厳しくなる介護保険体制に対応できない団体は、廃業するか、ボランティア団体として自治体と協力し、地域福祉づくりに邁進し、「地域共生社会」形成に協力すること。
B 一定の実力をもち介護保険事業の継承のできる団体は、介護保険以外の収益事業を確立すること。
市民協本部は@空き家対策(  A)⇒不動産事業、A身元保障(  B)事業(制度とボランティアで対応できない分野)、B企業の介護離職対策事業(  B)を提起している。いずれにしても、介護保険収入が法人収入の5割以下になっても存続できる体制をつくることは必須である。
C余力のある団体は地域共生社会のためのネットワーク形成の核となること。これは、@ABの団体であっても、できる範囲で協力すること。

(注)
@ 軽度者 一般的には、医療の患者、介護保険の利用者の軽い人をいうが、ここでは要支援1,2の人をいう。
A 空き家対策
空き家はいま全国に820万戸あるといわれている。他方、住宅困窮者、地域コミュニティづくりに必要性を感じている人がいる。これは大きな資源が放置されているということであり、この対応が急がれる。国土交通省は「居住支援法人」の設置を進め、この状況に対応しようとしている。
B 身元保障事業
入院や家を変わるときに身元保証を要求される。また、高齢期になると安否確認やさまざまな生活支援、死後の居宅整理、葬儀、墓の用意が必要とされる。介護保険制度やボランティア活動で応援できない分野を支援する事業。この分野を専門にした一般社団市民福祉支援協議会(CWC)が生まれ、「あんサポ」「くらサポ」のサービスを販売しており、市民協はこれを応援している。
C 介護離職対策事業
 介護のために企業を離職する人は年間10万5千人にものぼる。多くは50歳前後で、親の見取り後職場復帰を目指すが果たせず、人生の暗転を迎えている人が多い。これは、職場には人事担当者・職場の医療専門家がいても制度としての介護保険事業を知らない、インフォーマルサービスをおこなうNPOの存在はもっと知らない、というところから起こってくる。市民協は、これを応援するために企業向けのシステムをつくっている。
Posted by 田中尚輝 at 14:57
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