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「障害者自立支援法」の一部改正で、次年度実施分の省令案へのパブリックコメント [2012年02月20日(Mon)]
 現行「障害者自立支援法」の一部改正で、次年度実施分の省令案へのパブリックコメントです。

参考記事→おさらい、障害者自立支援法一部改正 [2011年07月05日(火)]


 重要な案件が詰まっています。


意見募集

「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について」

募集期間 2012年2月13日 〜 3月13日

詳細は電子政府の総合窓口イーガブ内
こちらのページをご確認ください→クリック

概要↓

s49511038103.pdf

(10ページです)

おもなテーマは以下の内容

○利用所負担の見直し〜(応能負担を原則。障がい福祉サービスと補装具の利用を合算し、負担軽減)

○相談支援の充実

〜市町村に機関相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法に位置付け、地域移行支援・地域定着支援を個別給付化)

〜支給決定プロセスの見直し(サービス等利用計画案を勘案)サービス利用計画作成の対象者を大幅に拡大。

○障がい児支援の強化

〜児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実。障がい種別で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を市町村に移行。放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設、在園期間延長措置の見直し(18歳以上は「障害者自立支援法で対応、ただし現に入所している者が退所させられることのないように。

○成年後見利用支援事業の必須事業への格上げ

○事業者の業務管理体制の整備

○精神科救急医療体制に整備等
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について [2012年02月20日(Mon)]
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について

募集期間


2012年2月1日 〜 2012年3月1日

募集要項等、詳しくは下のリンクからご確認ください。
電子政府の総合窓口イーガブ内↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110363&Mode=0

今回の改定は、「以下の方針に沿って行うこととする」とされています。

(1) 福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映

○ 良質な障害福祉サービス等には、その提供にあたる良質な人的資源の確保が不可欠である。障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組については、処遇改善を行う事業所に障害福祉サービス等報酬の中で新たに加算を設けることで、引き続き処遇改善が図られる水準を担保する。

○ その際、障害福祉サービス事業所等は介護保険サービス事業所と比べて交付金の申請率が低く留まっている一方、福祉・介護職員の処遇改善を行うために必要な経費の事業規模に対する比率が高い構造があることを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、本来の処遇改善加算の取得が困難な場合について一定の配慮を行う。

○ 前回改定以降、物価は下落傾向にあることから、改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、これを原則として障害福祉サービス等の基本報酬に反映させることとする。なお、基本報酬の引下げにより福祉・介護職員の処遇が後退するのは改定全体の趣旨に反することからも、上記のとおり、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるための一定の配慮が必要となる。

(2) 障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化

○ 地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等を行う。また、障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成24年4月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定を行う。

○ 一方で、これらの政策改定を行うためにも所要の財源を確保する必要があることから、前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化を行う。

詳しくは、下の「概要」をご確認ください。

概要   (注:67ページあります)

s49511036303.pdf
「第4次大阪府障がい者計画(案)」に対する府民意見等の募集について [2012年02月20日(Mon)]
以下の募集は終了しています。

「第4次大阪府障がい者計画(案)」に対する府民意見等の募集について

(大阪府ウェブサイトより)
リンクはこちら→http://www.pref.osaka.jp/keikakusuishin/syougai-plan/4jikeikaku-pubcom.html

大阪府では、これまで、障害者基本法による「第3次大阪府障がい者計画(後期計画)」(障害者自立支援法による第2期障がい福祉計画を含む)に基づき、障がい者施策を実施してまいりました。

 この計画が平成23年度末で終期を迎えることから、この間の社会の動きやこれまでの施策の進捗状況、府民ニーズ等を踏まえ、平成24年度からの障がい者施策に関する総合的・基本的な計画となる「第4次障がい者計画(案)」(第3期障がい福祉計画を含む)をとりまとめました。

 つきましては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により府民の皆様からのご意見・ご提言等を募集します。

平成24年2月13日(月曜日)から平成24年3月13日(火曜日)まで

(郵送の場合は平成24年3月13日の消印有効)



計画全文は、分割されて大阪府のウェブサイトにあります。
上記リンクからご確認ください。

こちらは概要版↓


a2..doc


こちらはポイント(パワーポイントのファイルをPDFに変換しました)↓

a1.pdf


上記リンク先に、応募概要、応募用紙もあります。
第3期堺市障害福祉計画(案)に対するご意見を募集 [2012年02月20日(Mon)]
第3期堺市障害福祉計画(案)に対するご意見を募集

 堺市では、「第3次障害者長期計画」(平成18年3月策定)の基本理念である「障害のある人が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと、生き活きと輝いて暮らせる社会の実現」をめざし、障害福祉サービスなどの提供体制の確保について定めた第3期堺市障害福祉計画(案)を作成。

  同案に対する皆さんのご意見を募集しています。

  募集期間は2012(平成24)年2月9日(木)〜3月9日(金)




第3期堺市障害福祉計画(案)



第3期堺市障害福祉計画(案)概要版
障害者制度改革を巡る三つの社説 [2012年02月18日(Sat)]
東京新聞

【社説】障害者の新法 現場の声を忘れるな 2012年2月16日

 民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。

 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。

 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。

 人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。

 民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。

 その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。

 提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。

 心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。

 全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。

 食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

 いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021602000064.html





神奈川新聞

 社説 障害者総合福祉法 2012年2月16日


提言の無視は許されぬ

 現行の障害者自立支援法を廃止し、2013年8月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」(仮称)について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。

 法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。

 厚労省案は、わずか4ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。

 新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。

 佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは9項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は3項目にすぎなかった。

 委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「(国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた)基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。

 骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。

 障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。

 厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。

 障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1202160001/




毎日新聞

社説 新障害者制度 凍土の中に芽を見よう 2012年02月12日

障害者の自立 障害者自立支援法に代わる新法の概要がまとまった。名称や法の理念を改め、難病患者も福祉サービスの支給対象に加えることなどが盛り込まれた。だが、障害者からは現行法の一部修正に過ぎないとの批判が起きている。満開の春を期待していたのに裏切られたという思いはわかる。その矛先はどこに向けられるべきなのか。批判するだけでいいのか。障害者福祉の行方を大局観に立って考えてはどうだろう。

 「自立支援法廃止」は民主党のマニフェストの目玉の一つだった。政権交代後は自立支援法違憲訴訟の原告団と和解し、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設置、障害者を中心にした55人による部会で議論してきた。個々の福祉サービスから支給決定の仕組みまで抜本改正する提言がまとまった。これを受けて厚生労働省が示したのが新法の概要だ。

 障害者中心の制度作りは、06年に障害者差別をなくす条例が制定された千葉県でも試みられた。この時は堂本暁子知事(当時)による政治主導が最後までぶれず、条例原案の作成から議会の説得まであらゆる場面で県庁職員と民間委員が協働し、日本初の障害者差別禁止条例を誕生させた。障害者同士の現実的な議論が外部の人々へも理解の輪を広げた。

 民主党政権はどうか。政治主導どころか、政権交代後、担当大臣が7人代わった。厚労省では「(官僚は)会議室の予約とコピー取りだけしていればいいと言われた」との声が聞かれる。官僚を排除して壮大な内容の提言をまとめても、それを法案にするのは官僚なのである。

 政権交代後、ムダの削減だけでは必要な財源が得られないことがはっきりし、民主党は税と社会保障の一体改革にかじを切った。子育て支援や雇用政策も意欲的に取り組むようになった。障害者施策は自立支援法で財源が義務的経費になったことで毎年10%前後も予算が伸び続け、この10年で予算規模は2倍になった。

 制度も改善が重ねられ、自立支援法はずいぶん様変わりした。4月から施行される改正自立支援法でさらにサービスは拡充するだろう。そうした流れから隔絶した所で部会の議論は行われてきたのではないか。関心を持って見守っていた民主党幹部がどこにいたのだろう。

 それでも、部会の議論から法案化への過程では、推進会議の中心メンバーは難しい説得や交渉を重ね、民主党の若手議員も批判を浴びながら取りまとめに奔走した。厚労省は今春から適用される障害福祉サービスの報酬単価を決める議論の過程を公開した。これまで密室で決められていたものをである。まだ小さいが、凍土の中に芽が見えないだろうか。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120212k0000m070107000c.html
障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明 [2012年02月16日(Thu)]
障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明

障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明2012年2月8日、第180回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(仮称)」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。



当連合会は、2011年10月7日に開催した第54回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。



国は、2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を2013年8月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国14か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。



そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下、障がいのある当事者も参加した障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会を設置し、新たな法制度のための議論を経て、同部会は2011年8月30日付けで「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言−新法の制定を目指して−」(以下「骨格提言」という。)を公表した。この骨格提言には、上記「基本合意文書」が指針の一つとなったことが明記されている。



ところが、今回示された厚生労働省案は、障害者自立支援法の名称を見直すことを検討するものの、その廃止を明確にしておらず、かつ、保護の客体から権利の主体への転換を図り地域での自立した生活を営む権利を保障するという重要な規定を設けないなど、骨格提言の主要な改革点についても法制度上の手当を予定しない対応としており、骨格提言に基づく新たな法制度を規定する法案が準備されているのか、重大な疑義を生じさせるものとなっている。また、もし、法案が厚生労働省案のような内容であれば、国が基本合意文書及び訴訟上の和解において確約した内容とは相容れないものであり、誠に遺憾といわざるを得ない。



当連合会は、国が、上記「基本合意文書」に基づき、障害者自立支援法を確実に廃止し、骨格提言を尊重した総合的な福祉法案を上程するよう、強く求めるものである。


2012年(平成24年)2月15日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

2月19日(日)障害者制度改革埼玉セミナー 「障害者総合福祉法」骨格提言の行方」 [2012年02月16日(Thu)]
以下のセミナーは終了しました。

障害者制度改革埼玉セミナーPartV 

2012年2月19日(日) 午後1時〜

浦和・岸町公民館 大会議室(3階)

〒330−0064 さいたま市浦和区岸町5−1−3  電話 048−824−0168

 講師 尾上浩二氏(DPI (DPI 事務局長 ・総合福祉部会副長 ・総合福祉部会副長 )

テーマ 「障害者総合福祉法」骨格提言の行方」

 資料代500円

主催
(社)埼玉障害者自立生活協会(坂本さとし理事長)
埼玉障害者市民ネットワーク (野島久美子代表)
問合せ090−4938−8689(大坂)

引用元↓
共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す
だまされないぞ!厚労省は骨格提言を尊重せよ―埼玉でちんどんパレード 
リンク先の記事の下の方に掲載されています。
JDF地域フォーラムin東京 障害者制度改革の動向と 障害者総合福祉法〜障害者権利条約の批准に向けて〜2/25(土) [2012年02月16日(Thu)]
■JDF地域フォーラムin東京 Vol.1

障害者制度改革の動向と 障害者総合福祉法
〜障害者権利条約の批准に向けて〜




<講師・発言者>
東俊裕
(障がい者制度改革推進会議担当室 室長)
障害者制度改革の経緯と動向(仮)

芦田真吾
(東京都福祉保健局障害者施策推進部長)
障害者総合福祉法について(仮)

森祐司
(JDF政策委員長)
「JDF地域フォーラムin東京」に期待すること(仮)

■JDF地域フォーラムin東京実行委員より
東京都に期待すること(仮)

■指定発言(数団体)
制度改革、総合福祉法に関して

日 時:2月25日(土)13:15〜17:00

場 所:新宿NSビル 30F
    NSスカイカンファレンス ホールB
   (新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル)

参加費:無料

定 員:140名(定員になり次第締切)

お申込み:FAXまたはメールで必要事項を明記の上、以下までお送り下さい。

     FAX:042‐540‐1845 
     メール til_jimukyoku☆yahoo.co.jp (☆を@に変えてください)

▼参加申込書、及び詳細
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214jdf_tokyoforamu.doc

連絡先:東京都自立生活センター協議会(TIL)
    TEL:042‐540‐1844(担当:金・早川)
    http://tokyoilcenters.web.fc2.com/

主 催:JDF地域フォーラムin東京実行委員会
共 催:日本障害フォーラム(JDF)
後 援:東京都(申請中)
公開学習会「地域で暮らしたい!当たり前の権利を求めて」〜24時間介護保障をめぐる裁判闘争から学ぶ〜 [2012年02月08日(Wed)]
公開学習会

「地域で暮らしたい!当たり前の権利を求めて」

〜24時間介護保障をめぐる裁判闘争から学ぶ〜


 2011年12月14日、大阪高等裁判所。
 障害者の介護保障を求める裁判で、一審より踏み込んだ判決が出されました。
 それは、2007年に自立支援法に基づく介護の支給量を、「一日当たり12時間」とした和歌山市に決定取り消しを命じ、「一日18時間以上を提供すること」を義務付けるものでした。
 今回の学習会の講師は、その裁判の原告として取り組んでこられ、和歌山市で自立生活を送る石田雅俊さんです。

日時:2012年 2月21日(火)    14:00〜16:00(受付13:30)

場所:サンスクウェア堺 A棟・第一会議室 (→クリック

講師:石田 雅俊 さん

参加費:500円

参加定員:60名

主催:自立生活センター マイロード

協力:南部障害者解放センター
   :(社福)自立支援協会
   :堺・自立をすすめる障害者連絡会

参加のお申し込み、お問い合わせは
堺・自立をすすめる障害者連絡会
072-244−8161(電話&ファクシミリ)までお願いします。
メールでのお問い合わせは、当ブログ右サイドバー上部の「お問い合わせ」ボタンからお願いいたします。

みんなの手でつくろう障害者総合福祉法を!全関西集会!2/29(水) [2012年02月08日(Wed)]
2012年2月29日(水)

みんなの手でつくろう障害者総合福祉法を!全関西集会!



 現在、「障害者制度改革推進会議」のもとに発足した「総合福祉部会」は、昨年、障害者自立支援法にかわる新たな法律である「障害者総合福祉法」の骨格提言を提出しました。提言では、障害の種別や立場を超えて多くの人々の思いが結集されたものであり、私たちはこの内容が障害者総合福祉法に最大限盛り込まれることを強く望んでいます。

 しかしながら、現在の日本政府の財政状況は非常に厳しい事態となっており、加えて昨年3.11の「東日本大震災」への復興の為の財源の支出も待ったなしの状況です。「社会保障と税の一体的見直し」が検討される中、私たちが期待している新たな福祉法の制定やそのための予算措置も決して楽観が許されぬ状況にあると思われます。
 私たち障害者や家族にとって、地域生活の支援システムの拡充や地域移行のための基盤整備など、今回の提言に盛り込まれている内容のいずれもが不可欠な課題です。 私たちは昨年10月28 日、日比谷公園におけるJDF 大フォーラムで、今国会に上程が予定されている「障害者総合福祉法」に、部会で求められた「骨格提言」の内容が全面的に盛り込まれるよう決議しました。今回は関西の地から昨年の動きと連動した行動として、全関西規模の集会を行い、より多くの人々の声の結集をはかり、政府-厚労省や国会に対して強く訴えていきたいと思います。

 お忙しい折とは存じますが、それぞれの地域・団体の皆さまに是非ともご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

日 程 2月29日(水)

時 間 13:30〜16:00(13:00 開場)

場 所 京都テルサ(京都府民総合交流プラザ)→クリック
(京都市南区東九条下殿田町70番地(新町通九条下ル 京都府民総合交流プラザ内))

資料代 500円

内 容

第1部「障害者総合福祉法と骨格提言」

藤井 克徳さん(日本障害フォーラム幹事会議長)

小西 英玄さん(奈良市手をつなぐ親の会会長)

第2部「総合福祉法への期待」

当事者・家族・支援者からの発言


◆手話通訳、点字資料あり

◇「2/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」

お問合せ:大阪障害フォーラム(ODF)事務局〔障大連〕
電話:06-6779-8126
FAX:06-6779-8109

チラシ&マップ↓


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