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「障害者基本法の一部を改正する法律」が可決、成立 [2011年07月30日(Sat)]
「障害者基本法の一部を改正する法律」が可決、成立

改正障害者基本法:「社会のバリアー排除」成立

2011年7月29日 (毎日新聞)

 障害者の定義を見直し、社会的な障壁を取り除くための配慮を行政などに求めた改正障害者基本法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は8月5日の見通し。06年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環。障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する「共生社会」の実現を目的に掲げた。

 改正案では、障害者の定義も見直した。制度や慣行など社会的障壁により日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、とする定義を追加、障害者が社会参加できない理由には社会の側のバリアーがあるとした。

 基本的施策では、円滑な投票のための投票所の整備や、裁判など司法手続きの際に手話など障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することの配慮、関係職員に対する研修などを義務づけた。教育については、市町村教委によって障害のある子どもの受け入れ対応が異なるため、本人や保護者に対し、「十分な情報を提供し、可能な限りその意向を尊重しなければならない」と定めた。また、東日本大震災で障害者に避難情報が伝わらなかったケースを踏まえ、防災・防犯について必要な施策を講じることも義務づけた。【石川隆宣、野倉恵】

 ◇国連条約批准へ一歩
 今回の障害者基本法改正は、政府の国連障害者権利条約(06年採択)の批准に向けた、国内法整備の第一弾と位置づけられる。障害の定義を見直すなど重要な転換が図られた意味は大きい。ただし、障害者と家族がメンバーの過半数を占め、改正法について議論してきた政府の「障がい者制度改革推進会議」の素案とはまだ開きがあるなど課題も指摘されている。

 改正法で推進会議側が最も懸念するのは、障害者が「どこで誰と生活するか」などの選択の自由について「可能な限り」と制約する文言が入った点だ。「障害が重度の場合、医療設備が必要など選択が保障されない場合がある」のが理由で、内閣府が各省庁と調整し文案を作る中で盛り込まれた。「限定付きの基本法は他にない。男女平等などの基本法で『可能な限りの平等実現』はあり得ない」(福島瑞穂参院議員)と批判する声は強い。

 推進会議を1年半傍聴してきた、重度障害を抱える長女の母親で埼玉県在住の新井たかねさんは「残念な部分も多いので、私たちも(議論に)参加し働きかけ続けたい」と言う。長女は障害者自立支援法違憲訴訟の元原告。裁判での国との和解では当事者の意見を尊重するとされた。それを受けた推進会議は毎回ネット中継され、「参加意識」を感じる障害者や家族は多い。基本法に基づき福祉サービスなど関係法令を見直すことになるが、その過程で障害者の「参加意識」をしぼませないことも求められる。【野倉恵】

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障害者基本法の一部を改正する法律
Posted by たまごハウス at 20:49 | 制度:その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「同行援護の創設関係」「ケアホーム・グループホームの家賃補助関係」に関するパブリックコメント募集が開始されました。 [2011年07月30日(Sat)]
「同行援護の創設関係」「ケアホーム・グループホームの家賃補助関係」に関するパブリックコメント募集が開始されました。

以下の政令案についてのパブリックコメント募集が始まっています。

8月25日まで。

e-Gov 電子政府の総合窓口(イーガブ)

本案件募集のページ→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110174&Mode=0

応募方法等については、上記リンク、または本記事の下の貼付ファイルをご覧のうえ、ご確認ください。




政令案は、以下の通りです。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)について

T.趣旨

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)の一部の施行に伴い、関係政令の規定の整備を図るもの。

U.概要

1.障害者自立支援法施行令の一部改正

(1)同行援護の創設関係
同行援護については、厚生労働大臣が定めるものを除き、障害程度区分の判定は必要ないこととする。(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第10条)

(2)特定障害者特別給付費の対象拡大関係
特定障害者特別給付費の支給の対象となる障害福祉サービスに共同生活介護、共同生活援助及び重度障害者等包括支援を加えるとともに、これらのサービスを行う指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サービスを受けた特定障害者に対し、共同生活住居における居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住に要した費用の額)を支給することとする。(令第21条の2及び第21条の3)

(3)その他
上記に加え、条項ずれの修正等所要の改正を行う。

2.児童福祉法施行令及び身体障害者福祉法施行令の一部改正
同行援護について、やむを得ない理由により市町村が行う措置の対象となる障害福祉サービスに同行援護を追加する。(児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第26条第1項及び身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第18条)

3.関係政令の改正
消費税法施行令(昭和63年政令第360号)その他関係政令につき、整備
法の施行に伴い必要となる条項ずれの修正等所要の改正を行う。
V.施行期日
平成23年10月1日(予定)
(参考)整備法の施行期日

平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれているところである。これらのうち、政令で定める日に施行される規定は以下に掲げるとおりであり、これらの施行期日は平成24年4月1日とする予定である。ただし、@及びBの施行期日は平成23年10月1日とする予定である。

@ 障害福祉サービスに同行援護を追加する規定(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条)

A 指定障害福祉サービス等に係る利用者負担の応能負担への見直し(法第29条第3項及び第4項、法第30条第2項、法第58条第3項並びに法第76条第2項)

B 特定障害者特別給付費につき、共同生活介護や共同生活援助等への対象の拡大(法第34条)

C 業務管理体制の整備等(法第51条の2から第51条の4まで)

D 補装具を含む高額障害福祉サービス等給付費に係る規定の創設(法第76条の2)

E 児童福祉法の改正(障害児施設給付費の額の応能負担への見直し(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2等)、業務管理体制の整備等(同法第24条の19の2から第24条の19の4まで))

F その他関係法律の改正(上記改正に伴う条項ずれの修正等)


意見募集要項


概要(政令案)


当ブログの関連記事はこちら↓

10月施行の「同行援護」案が示されました。
誕生会のプリン [2011年07月29日(Fri)]
 不定期的に行われている「たまごハウス」の誕生会。

 大変久しぶりの会となりました。

 今回は、あまり時間も取れない見込みでしたので、スタッフが前もって作ったプリンに、各自トッピングしていただく企画となりました。

 ただ、それぞれやりたい事や、やらなければいけない事があって、なかなか集中できず、パソコンに向かって口述筆記にいそしむ人のすぐ隣で、ひそひそ声でバースデーソングを歌うという、不可思議なパーティーのスタートでした。

 


(写真1:シンプルなトッピングの一品)




美味しくいただきました。

(写真2:こちらはちょっと豪華ななトッピングの一品)
緊急フォーラム 被災障害者支援をどうする 東日本大震災被災障害者支援から考える [2011年07月20日(Wed)]
以下のイベントは終了しています。

緊急フォーラム 被災障害者支援をどうする

東日本大震災被災障害者支援から考える


 3月11日、私たちの想像を絶する大地震と大津波が東北地方を襲いました。
 現地では、家族も、家も、思い出の品々もすべて失い、避難生活を余儀なくされている多くの方々がいらっしゃいます。また、福島原発の事故はさらにきびしい状況を突きつけています。
 大きな災害が起こったとき、多様な支援が必要にも関わらず、十分な支援が届かないのが、私たち障害者のところです。今回の震災でこのことが改めて明らかになりました。
いまだ被災地で困難な状況にある障害者への支援をどうするのか、またこれからの被災障害者支援をどうするのかを考えるために緊急のフォーラムを開催することとなりました。
 このフォーラムを通して、被災障害者の現状を正しく認識したうえで、参加者それぞれの立場でできることを見出していきたいと思っております。

基調講演:NPOゆめ風基金理事※1 八幡隆司さん

パネルディスカッション

  パ ネ ラ ー :八幡隆司さん(ゆめ風基金理事)

           :佐藤ひろ子さん(前中野区議)

           :でんだひろみさん(さいたま市議)


と き:2011年7月30日(土)14:00〜16:30

(開場:13:30)

ところ:中野サンプラザ 研修室8(7階)

〒164-8512 中野区中野4-1-1(中野駅北口徒歩1分)☎03(3388)1151

参加費:無料(受付の募金箱に募金ください)

※募金は、全額、ゆめ風基金を通じ、被災障害者のもとへお届けします。

主催:障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク※2

事務局長:斎藤まこと(名古屋市議会議員、090-8735-0051、fwgh1556@infoweb.ne.jp)

事務局員:ふるしょう和秀(大牟田市議会議員、090-2517-4005、furusho_net@hotmail.com)

※1:NPO法人ゆめ風基金は、阪神・淡路大震災を機に地震等で被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援を続けている。

※2:当会は、障害当事者、関係者の政治家、政治家を目指す者、その支援者で構成する超党派のグループで、障害者の自立と政治参加を進めるため、中央、地方の議会等で活動する障害者を多く送り出すと共に、障害者に関わる政治政策の立案を行い、それぞれの場で積極的な提言とその実現をめざすことを目的としています。
ケアホームでのホームヘルパー利用の今後について〜6.30主管課長会議資料より〜 [2011年07月12日(Tue)]

ケアホームでのホームヘルパー利用の今後について

〜6.30主管課長会議資料より〜




 現在経過措置として認められている「ケアホーム」でのホームヘルパー利用。重度の障害者が自立生活を送るためには、不可欠なヘルパー利用ですが、この措置の期限が今年度末までとなっており、国の動向が注目されています。

 6月30日の全国主管課長会議の資料に、関連項目が上がっていたそうなので見てみました。

 障害保健福祉関係主管課長会議等資料(2011年6月30日)は厚生労働省のウェブサイトよりダウンロードできます。リンクは下。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/


 このうち、障害福祉課資料49ページ「サービス利用計画の対象者拡大を踏まえた検討課題」に記述がありました。

「ケアマネジメント等の手続きを経た上で、利用の組み合わせの必要性が認めら
れる場合には、市町村の判断で認めることができるようにする方向で検討」する項目として、

(ケアホームとホームヘルパー)
・障害程度区分4以上であって一定の要件を満たす重度の障害者が、職員配置基準を超えて手厚い人員体制による介護が必要となる場合における、ケアホームとホームヘルパーの利用の組み合わせ

 現段階では、認める方向で検討、ということであり、経過措置の延長的な意味合いのようです。

 生活の実態をしっかり訴えていく必要性を改めて痛感しています。



山手線のホームドア設置計画 [2011年07月12日(Tue)]
山手線のホームドア設置計画

2011年7月5日東日本旅客鉄道株式会社 プレスリリースより


JR山手線でホームドアの設置計画が発表されました。


2012年度 大崎駅、池袋駅

2013年度 大塚駅、巣鴨駅、駒込駅、新大久保駅、目白駅、高田馬場駅、田町駅

2014年度以降の予定、大規模改修予定の4駅(新橋、渋谷、新宿、東京)を除き2017年度末を目標に完成を目指す。

転落事故を防ぐ有効な手段となるホームドア。

どんどん広がってほしいものです。

集会&デモに行って来ました。 [2011年07月09日(Sat)]
 あいにくの雨の七夕が明けた7/8は暑い一日でした。

 おりしも東京では「障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が行われていましたが、私達は毎年恒例、府下のたくさんの団体さんと一緒に、大阪府との交渉に向けた総決起集会&デモに行って来ました。

 集会の会場内も熱気であふれ、質疑も活発に交わされていました。

 このところ、障害者施策はめまぐるしく変化していて、また、府や市町村の独自施策の存亡もかかわり、とても難しい状況にあるようです。


(写真1会場内集会の様子)



 集会の最後に、デモのコールの確認をしました。
「総合福祉法を作れ〜」
「グループホームをもっと増やせ〜」
「施設・病院からの地域移行を勝ち取るぞ〜」

(写真2会場の様子 シュプレヒコールの練習)



 「猛暑の一歩手前」と言われていただけに、厳しい日差しの中、デモに出発。
 歩いている間は意外に大丈夫でした。

(写真3 デモの様子 府庁を仰ぎ見ながら)
 


 大阪城公園内での総括集会。
 参加したいくつかの団体から、力強いアピールがありました。

(写真4 総括集会の様子)



 この時かなり厳しい日差しとなっていました。
 参加者は500人を超えていたそうです。

(写真5 総括集会の様子と当日資料)



 さて、次は交渉本番です。

 地域で生きる当事者の声、実態、想いをしっかり伝えていく事が大切だと、気持ちを新たにし、帰路に着きました。

 今回は参加できなかった人もいたので、そんなみんなの分もしっかりアピールしてきました。

 参加した皆さん、暑い中本当にお疲れ様でした。

 デモの後だというのに、道に迷ってさらにたくさん歩いた事は、秘密です。



 
10月施行の「同行援護」案が示されました。 [2011年07月05日(Tue)]
障害者自立支援法一部改正法関連の動き

「同行援護」に関して、案が出ています。

CBニュースhttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/34865.htmlより

介護職が視覚障害者「同行援護」のサ責要件- 新サービスで厚労省案 2011年06月30日


 厚生労働省は6月30日、障害保健福祉関係主管課長会議を開いた。この中で厚労省側は、重度の視覚障害者に移動支援を行う新サービスの「同行援護」について、サービス提供責任者(サ責)の要件に介護資格を盛り込むなどとする案を示した。

 同行援護は、移動の著しく困難な視覚障害者が外出する際に、代読などの支援や、食事や排泄といった介護などを提供するサービス。昨年12月の障害者自立支援法の改正により、今年10月から導入される予定だ。

 厚労省案では、サ責の資格要件として、▽介護福祉士▽介護職員基礎研修の修了者▽居宅介護従業者養成研修の1級課程修了者―が示されている。これに加え、新設される「同行援護従業者養成研修」の一般課程と応用課程を修了している必要があるが、経過措置として2014年9月末までは免除される。また、同行援護の従業者の要件には、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了することなどが挙げられている。
 報酬に関しては、障害福祉の居宅介護サービスに準じた内容を提示している。ただし、短時間のサービス提供を想定している居宅介護と違い、同行援護は長時間利用でも報酬算定されるとしている。
 さらにサービス利用に関しては、身体介護を伴わない場合に限り、障害程度区分に関係なく「同行援護アセスメント票(案)」の基準を満たすだけで足りるなどとする内容を盛り込んでいる。

■指定自立支援医療機関の更新方法を7月上旬に

 このほか厚労省の担当者は、精神通院医療や障害児への育成医療を提供するための自立支援医療機関の指定について、7月上旬に更新申請の手続き方法などを通知する予定であることを明らかにした。
 同医療機関の指定は、6年ごとの更新が障害者自立支援法に定められている。しかし、来年4月には制度開始から6年が経過するものの、更新申請の方法が明らかにされていなかった



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 近く、「同行援護」について示された案についてパブリックコメントがあるのではないでしょうか。


こちらが示されている案↓

おさらい、障害者自立支援法一部改正 [2011年07月05日(Tue)]
 昨年(2010年・平成22年)12月10日に公布された、障害者自立支援法一部改正「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」。

 何が、どんなスケジュールで進んでいくのか、ここでおさらいです。


公布日(2010年12月10日)に施行されたのは…

○趣旨〜障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための法改正であることを明記。

○障がい者の範囲の見直し〜発達障がいが障害者自立支援法の対象になることを明確化

○「その有する能力及び適性に応じ」の削除

○児童デイサービスに係る使用年齢の特例

○難病の者等に対する支援・障がい者等に対する移動支援についての検討


2011年10月に施行されるのが…

○地域における自立した生活のための支援の充実

〜グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設(家賃補助創設。市町村民税課税世帯を除く利用者、一万円限)

〜重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスの創設(同行援護。個別給付化)


2013年4月に施行予定なのが…

○利用所負担の見直し〜(応能負担を原則。障がい福祉サービスと舗装愚の利用を合算し、負担軽減)

○相談支援の充実

〜市町村に機関相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法に位置付け、地域移行支援・地域定着支援を個別給付化)

〜支給決定プロセスの見直し(サービス等利用計画案を勘案)サービス利用計画作成の対象者を大幅に拡大。

○障がい児支援の強化

〜児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実。障がい種別で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を市町村に移行。放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設、在園期間延長措置の見直し(18歳以上は「障害者自立支援法で対応、ただし現に入所している者が退所させられることのないように。

○成年後見利用支援事業の必須事業への格上げ

○事業者の業務管理体制の整備

○精神科救急医療体制に整備等



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 ということになっているわけですが、10月以降に向けて、いろいろ動きが始まっているようです。
7/5(火)被災地支援市民活動フォーラム〜その時、関西NPO/NGOはどう動いた、これからどう動く〜 のご案内 [2011年07月04日(Mon)]
以下のイベントは終了しました。

7/5(火)被災地支援市民活動フォーラム
〜その時、関西NPO/NGOはどう動いた、これからどう動く〜 のご案内

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東日本大震災・被災地支援市民活動フォーラム
〜その時、関西NPO/NGOはどう動いた、これからどう動く〜

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 未曾有の大災害となった「東日本大震災」。多くのボランティアを
はじめNPO・NGOが現地で復旧支援に取り組みました。そして、現在も、
被災者のみなさんとともに、生活再建と被災地の復興に向けて奮闘を
続けています。
 この被災地支援はこの時期、緊急支援といった動きから生活支援へ
と移り変わりつつあります。そこで、改めて、関西にあるNPO・NGO
支援組織はこの被災地支援にどう動いてきたか。そういった支援活動
の中で見えてきたものや今後、必要であろう支援策について考えます。

■日時:2011年7月5日(火曜日)18時30分〜21時00分
■会場:大阪NPOプラザ 会議室H(大阪市福島区吉野4-29-20)
■参加費:無料
■定員:70名(先着順)
■内容
第1部:現地支援報告(18時30分〜)
【報告団体】
・「避難所アセスメントから見えてきたこと」
 スペシャルサポートネット関西
・「災害ボラセンとは?その実状と支援のあり方」
 (社福)大阪ボランティア協会
・「現地障害者はどう感じたか−支援から見えた課題」
 (特活)ゆめ風基金
第2部:パネルトーク(19時40分〜)
【パネリスト】
・京都災害ボランティア支援センター
・(特活)被災地NGO協働センター
・近畿ろうきん地域共生推進室
【コーディネーター】
・(社福)大阪ボランティア協会 早瀬昇
■主催 社会福祉法人大阪ボランティア協会
■協力
市民活動センター神戸、スペシャルサポートネット関西、きょうとNPOセン
ター、奈良NPOセンター、しがNPOセンター、わかやまNPOセンター、シンフォ
ニー、阪神NPO連絡協議会
■協賛 近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度

詳しい内容とお申し込みは下記HPからどうぞ!
http://www.osakavol.org/ek-shien/seminar/110705forum.html
===================
特定非営利活動法人 ゆめ風基金事務局
〒533-0033大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
TEL 06-6324-7702 FAX 06-6321-5662
http://homepage3.nifty.com/yumekaze/メール yumekaze☆nifty.com  (☆を@に変更して下さい)
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