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2010(平成22)年7月からの障害者雇用制度 [2010年06月30日(Wed)]
政府広報(http://www.gov-online.go.jp/closeup/20100621.html)より。

平成22年7月から、障害者雇用の制度が変わります!

障害者の雇用を促進するための「障害者雇用納付金制度」

障害者の方々が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる上で、職業による障害者の自立を進めていくことは重要です。このためには、それぞれの企業が積極的に障害者の雇用に対し取り組んでいく必要があります。そのため、国は、障害者雇用促進法によって、各企業に全従業員数の1.8%(障害者雇用率)に相当する障害者を雇用することを義務づけ、障害者雇用の促進を図っています。しかし、障害者雇用率を達成している企業は全体の半数程度にとどまっています。

障害者を雇用するためには、障害者が働きやすいよう、作業設備や職場環境を改善したり、特別の雇用管理や能力開発を行ったりするなど、企業にとっても経済的な負担がかかります。そこで、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任という社会連帯責任であるとの理念に立って、障害者を多く雇用する企業と法定雇用率に達しない企業との経済的負担のアンバランスを調整し、全体として障害者雇用の水準を高めるため、障害者雇用率に達しない企業から納付金を徴収し、それを財源に、障害者を多く雇用している事業主に調整金や助成金などを支給する「障害者雇用納付金制度」が設けられています。



障害者雇用納付金制度の適用対象範囲が拡大されます

また、障害者雇用納付金制度による納付金の徴収、調整金等の支給の対象は、これまで「常時雇用労働者数300人を超える事業主」となっていましたが、平成22年7月からは、「常時雇用労働者数200人を超える事業主」に適用範囲が拡大されます。

なお、障害者雇用納付金制度では、不足する障害者1人当たり月額5万円の納付金を納めることになっていますが、今回新たに制度の対象となった「常時雇用労働者数200人を超え300人以下」の事業主については、平成27年6月までは、1人につき月額4万円に減額されます。



企業が雇用しなければならない障害者数の算定方法が変わります

企業が雇用しなければならない障害者数(法定雇用障害者数)や実雇用率については、これまで、週所定労働時間が30時間以上の常時雇用労働者を基礎として算定されており、週30時間未満の短時間労働者は含まれていませんでした。しかし、障害者の中には、障害の特性や程度、加齢に伴う体力の低下などによって長時間労働が厳しい場合もあり、短時間労働に対するニーズもありました。そこで、平成22年7月から、法定雇用障害者数や実雇用率の算定の際に、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者についても、1人=0.5人分としてカウントされることになりました(常時雇用労働者は1人=1人分としてカウントされます)。

この改正によって、各企業が雇用しなければならない障害者数や実雇用率が、これまでと変わりますので、ご注意ください。



障害者雇用に関するご相談はハローワーク等をご利用ください

事業主が障害者雇用率を達成し、雇用した障害者が職場で能力を発揮できるようにするため、厚生労働省ではさまざまな支援・援助を行っています。詳しくは、最寄りのハローワーク、または独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にお問い合わせください。



以上
Posted by たまごハウス at 09:58 | 制度:その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(1)
民主党、2010年7月の参議院選挙に向けたマニフェストを発表 [2010年06月21日(Mon)]
民主党、7月の参議院選挙に向けたマニフェストを発表。

 2010年6月17日に、来る参議院選挙に向けた民主党のマニフェストが発表されました。

 民主党の特設ウェブサイト(http://special.dpj.or.jp/)から、PDF版、音声版(準備中)、テキスト版、白黒反転版(準備中)で入手可能です。点字版は点字図書館と民主党支部の代表者(総支部長)あてに、7月2日ごろに送付されるそうです。


 障害者施策では、

「年金・医療・介護・障がい者福祉」の項目で

○ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護にあたる人材を確保します。

○在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護にあたっている人を支援します。

○「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定します。

「交通政策・公共事業」の中でも、

○人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」(仮称)を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。


また、懸念も含めて「地域主権」の項目の

○地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。

○より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにします。

などにも、その内容について注視したいところです。


また、民主党政権が取り組んできたことの報告も紹介されています。






あの花はキンギョソウ(多分)、そして小さなお客様 [2010年06月20日(Sun)]
 先日の記事の謎の花は、どうやらキンギョソウ(金魚草)のようです。

 どこからか、種が運ばれてきたんですね。

 このところ、大雨や風にさらされて大変ですが、今日は梅雨の中休み。

 ふとみると、金魚草に小さなお客様が来ていました。

 全長1pくらいの、カマキリの赤ちゃんです。

 いらっしゃい!


自立支援法の一部改正案は廃案。 [2010年06月19日(Sat)]
 ご存知の方も多いと思いますが、衆議院で可決されていた自立支援法の一部改正案、

正式名

 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」

は、参議院に送られていましたが、結局時間切れで「廃案」となったそうです。

 なんだかすっきりしません…。

 とにかく、改めて、緊急を要するものは早急に、そして新しい制度作りは抜本的に、じっくりと進めていきたいものです。

  



 
2010年度版「障害者白書」公開 [2010年06月12日(Sat)]
 内閣府は6月11日、2010年版の「障害者白書」を発表。

 今年1月に設置された「障がい者制度改革推進本部」の動きにもページが割かれています。

 また、「障害者施策総合調査」の結果を紹介されています。

 内閣府のウェブサイト内、こちらからご覧下さい。

 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
続・第14回障がい者制度改革推進会議資料 [2010年06月10日(Thu)]
第14回障がい者制度改革推進会議の追加資料がアップされました。

先日までは、こちらのページに貼付した資料1,2だけでしたが、今日再度確認したところ、当日に提出された分の資料が加わっていました。

竹下委員からは「障がい児教育における統合された環境下でのインクルーシブ教育の実現を」



そして「総合福祉部会からの提出書面」が二つです。

提出書面 <1> は、この間の国会での「自立支援法一部改正」の動きに関する要望書。




そして提出書面 <2>は、「総合福祉部会」での議論からまとめられた、「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」。




 ここでは、特に早急に対応するべき課題として、

 1 利用者負担の見直し

 2 法の対象となる障害の範囲の見直し

 3 地域での自立した暮らしのための支援の充実

 4 新法作成準備のための調査、情報収集、施行事業実施についての予算措置

をあげ、また、現在進められている地方分権に関する議論を意識し、「地方分権化によって障害者施策における地域間格差が拡大されることがないよう、さらに国全体での障害者施策についてのレベルアップを求める」という一文を加えています。

 この間、こうした議論の場を飛び越えてすすめられた障害者自立支援法一部改正の中身より、当然踏み込んだ内容となっています。

 また、部会での各委員の意見もまとめて掲載されている28ページに渡る資料となっています。
第14回障がい者制度改革推進会議 資料 [2010年06月08日(Tue)]
2010(平成22)年6月7日(月)

第14回障がい者制度改革推進会議 資料


第一次意見の取りまとめについて




【配付資料】

資料1 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(案) [PDF:171KB]




資料2 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(案)(修正箇所表示版) [PDF:180KB]
荒地のプランターから謎(?)の花。 [2010年06月06日(Sun)]
荒地となっていたプランターからこんなお花が…。



お名前が分からないので、調べてみようと思います。




第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料その2 [2010年06月06日(Sun)]
第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料その2

こちらのページからの続きです。

当日配布資料

1/5(PDF:178KB)
資料3の追加資料(大濱委員提出)


2/5(PDF:171KB)
障害者自立支援法改正案に関する抗議文


3/5(PDF:83KB)
早急に対応を要する課題の整理(素案)への意見 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 佐野 昇


4/5(PDF:121KB)
早急に対応を要する課題の整理(素案)への意見 川ア 洋子


5/5(PDF:198KB)「障がい者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題の整理」完成までの手続き(案)
第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料その1 [2010年06月06日(Sun)]
2010(平成22)年6月1日(火)

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第3回)

障がい者総合福祉法(仮称)の実施以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)(素案)について

各資料へは厚生労働省ウェブサイト内総合福祉部会のページから。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

配布資料一覧

資料1
障がい者総合福祉法(仮称)の実施以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)(素案)(PDF:493KB)


資料2
整理素案に対する意見(PDF:507KB)


資料3
整理素案に対する追加意見(PDF:242KB)


参考資料1
末光委員提出参考資料(PDF:331KB)


参考資料2
北浦委員提出参考資料(PDF:158KB)


当日配布資料は次のページへ

1/5(PDF:178KB)
資料3の追加資料(大濱委員提出)

2/5(PDF:171KB)
障害者自立支援法改正案に関する抗議文

3/5(PDF:83KB)
早急に対応を要する課題の整理(素案)への意見 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 佐野 昇

4/5(PDF:121KB)
早急に対応を要する課題の整理(素案)への意見 川ア 洋子

5/5(PDF:198KB)「障がい者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題の整理」完成までの手続き(案)
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