委員長提案として出された「障害者自立支援法改正案」は、厚生労働委員会で可決。

　内容も重要ですが、今回、この時期に、こんな段取りで行われたことは、たいへんショックです。


　そもそも、「障害者自立支援法」が、あまりに当事者を無視し、あまりに拙速に、そして強権的に成立させられてきた反省を踏まえるところから「障がい者制度改革推進会議」や訴訟の和解はすすめられてきたはずです。

そうした議論、プロセスを無視した形で、今回の改正案がつくられ、可決されるのは本当に大事件です。

さらに米軍基地をめぐり、推進会議の担当大臣でもある社民党の福島さんが罷免されるという事態。

障害者をめぐる情勢もまたまた、まだまだ厳しいの一言です。

大きな希望を抱いた矢先であるだけに、失意もはかりしれません。

それでもやはり、それだからこそ、日々の暮らしの現場から積み上げたものを大切に、着実に、さらに積み重ねていこうと思います。

それしかできないし、それが一番大切だと思うから。

　この間、国会に出されていた「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱」は、衆議院のウェブサイトからご覧になれます。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

　

要綱はこちらです。


　 この案は現在の野党(自民・公明）が提出しているもので、ほぼこれと同じものが提出され、可決されようとしている状況です。

　せっかく推進会議で、これからの制度を作っていこうとしているのに、そこでの議論もなく、内容的にも不十分な｢改正案｣を拙速に通そうとしている事態です。

　

昨夜、超党派で障害者自立支援法の改正案が提出、可決の見通しとのニュースが跳び込んできました。

今国会に、自民、公明が提出している改正案にとほぼ同じ内容で、応益負担の廃止や相談支援の充実などが含まれているようです。

とりあえずの「手当て」として、ということかもしれませんが、障がい者制度改革推進会議の動きと別に、突然当事者の頭ごしに決めていくということなら、「またか！？」ということになります。

障害者制度の改革に関して、推進会議とは別、当事者のいない場で、大事なことが決められていこうとしているとの指摘が、このところあちこちで見かけます。

制度自体が改善されるのはいいのですが、そのプロセスの大切さをあらためて確認したはず。

その観点から、今の事態をよく見ておかなければならないようです。