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「(仮称)大阪府障がい者の雇用・就労促進条例(案)」の骨子に対する府民意見等の募集結果 [2009年09月29日(Tue)]
「(仮称)大阪府障がい者の雇用・就労促進条例(案)」の骨子に対する府民意見等の募集結果が公開されています。

 2009(平成21)年7月22日(水)から平成8月21日(金)の間に募集されていた上記条例案に対するパブリックコメントの結果が、大阪府のウェブサイトに公開されています。

 http://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/syogaisyakoyo/public_kekka.html

意見を募集していた条例(案)の概要





法定雇用率達成への誘導策





今回応募のあった意見と府の考え





9月議会に提案される条例案




名称が大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」に変更されています。
障害者自立支援法「違憲」訴訟 [2009年09月25日(Fri)]
 長妻厚生労働大臣が「障害者自立支援法」の「廃止」を明言したことで、様々な影響が出てきました。

 各地で取り組まれていた訴訟では、国側が全面的に争う姿勢から、和解をさぐる動きに転換してきたようです。

 

国が和解申し入れ 障害者自立支援法訴訟
2009年9月24日(木)10:50
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20090924MS01692A.html

 福祉サービスの利用料を原則1割負担とする障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が起こした集団訴訟で、国が全国弁護団の事務局に対し、和解を申し入れていたことが、複数の関係者への取材で23日、分かった。同法をめぐっては連立与党が廃止で合意、長妻昭厚生労働相も就任後、廃止を明言した。打診を受け弁護団は、10月1日に予定していた全国一斉の3次提訴の取り下げも視野に、対応を検討する。

 障害者自立支援法は2006年4月に施行。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」へと転換した。

 収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘され、同法に反発した障害者らが、昨年10月から兵庫や東京、大阪など12地裁に集団提訴。兵庫訴訟は21〜71歳の男女11人が原告となっている。各地の訴訟は現在、係争中で、国側は全面的に争う姿勢を示していた。

 同法をめぐっては自公政権下の今年3月、政府が以前の応能負担に戻す改正案を国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。一方、民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に同法廃止と、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法(仮称)」制定を盛り込んだ。

 和解申し入れに、兵庫訴訟弁護団の一人は「歓迎はしているが、まだ詳細な内容は分からないので、原告らと話し合い、今後の対応を考えたい」とした。


国側、係争姿勢を転換=陳述留保、年内にも解決策−障害者集団訴訟・広島地裁
2009年9月24日(木)22:14
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090924X747.html?C=S

 障害者自立支援法に基づいて、福祉サービスの費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとして、全国の障害者ら64人が、負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟の口頭弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。国側は「同法は廃止することになっており、制度も見直す方針で、訴訟遂行について検討する時間的余裕が欲しい」と述べ、陳述を留保した。

 長妻昭厚生労働相は同日、厚労省内で報道陣の取材に応じ、「当事者の意見を聞きながら、より良い制度構築に取り組みたい」と説明。「3カ月の間に今後の対応を考える。今までの政権の進め方には違和感があった」と述べ、係争中の各訴訟について争う姿勢を転換し、年内にも解決策を示す方針を明らかにした。

 同法廃止に伴い、国が和解を申し入れる可能性もあり、全国弁護団の藤岡毅事務局長は弁論後、「経験したことのない新たな転換、歴史的な転換が感じられる」と述べた。次回期日は来年1月28日に指定された。

 同法をめぐっては、民主、社民、国民新党の連立政権が合意文書に廃止を盛り込み、長妻厚労相は今月19日、廃止を明言している。 



障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け
2009年9月25日0時55分
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909240343.html?ref=goo

 障害者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で24日、広島地裁で政権交代後初めての口頭弁論があった。長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を明言したことを受け、被告の国側は全面的に争う姿勢を転換。制度見直しや訴訟のあり方の検討のため、約3カ月間の猶予を求めた。

 長妻厚労相は同日、記者団に「今までの政権の主張は違和感がある。この機会に意思表明することが重要だと考えた。当事者の意見をよく聞いて、よりよい制度を作っていく」と説明。廃止の前提となる新しい枠組みづくりに、福祉サービスを受ける立場の障害者も加える考えを示した。

 この日の口頭弁論では、国側はあらかじめ用意していた準備書面の陳述を留保。そのうえで「自立支援法は廃止し、利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記した与党3党の連立合意に言及し、「制度を見直すとともに、この方針を前提として、訴訟遂行のあり方を検討する必要がある」と述べた。

 同法をめぐる違憲訴訟は、08年10月の8地裁での一斉提訴を皮切りに、全国13地裁で障害者らから起こされている。国側が方針転換の姿勢を示したのは初めて。ただ、長妻氏は和解など解決の道筋について「(障害者と)思いは一緒だが、いろいろ金銭的な要求などもある」と明言を避けた。

 原告側の中には、利用者負担を課すこと自体に反対し、これまでに払ったサービス費用の全額返還を求める主張もある。しかし、同法導入前にも利用者負担はあり、厚労省は負担できる人のサービス利用も無料にすることには否定的だ。
来年のカレンダーがやってきた! [2009年09月23日(Wed)]

 毎年、年末に販売しているカレンダー「やさしいちきゅうものがたり」が、先日届きました。

 今回も素敵なデザインです。

 さあ、販売準備です!

 少々焦ります。



 ふと表紙を見ると、2010の文字が!

 え〜!

 もう2010年!?!?!?

 ついこの前までミレニアムがどうのこうのと騒いでいたような…。

 

 



 まもなく、カレンダー「やさしいちきゅうものがたり」の販売を開始します。

 このブログでもお知らせしますので、ぜひご購入をご検討下さい。

 収益金は、障害者の地域生活を広げ、支える私たちの活動資金として、大切に使わせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



 
投稿写真〜金閣寺 [2009年09月22日(Tue)]
交通アクセス番長さんからの投稿です。

連休中に行ってこられた京都での一枚。




金閣寺
長妻厚生労働大臣、障害者自立支援法廃止を表明!! [2009年09月19日(Sat)]
長妻厚生労働大臣、障害者自立支援法廃止を表明!

 民主党のマニフェストに明記されていた「障害者自立支援法廃止」。

 それがいよいよ現実のものになるのでしょうか。

 これからの動きに注目です。


障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示−厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000103-jij-pol

9月19日19時9分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
 これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。
 

障害者自立支援法:廃止へ 厚労相、新制度に着手
http://mainichi.jp/select/today/news/20090920k0000m010077000c.html
2009年9月19日 21時13分 更新:9月19日 23時10分

 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】

 同法は06年10月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。

 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。08年10月には東京、大阪など1都2府5県の障害者が「原則1割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国8地裁に負担廃止などを求めて提訴した。

 こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を3月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。

 民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。

 また、長妻氏は19日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。

 【ことば】障害者自立支援法

 自民党が圧勝した05年9月の衆院選直後の同10月に成立した。「小泉改革」の一環で、身体、知的、精神の3障害に対する支援を一元化するとともに、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的。収入に関係なく利用料の原則1割を負担しなければならないことや、施設への報酬(公費)が減らされたことから、全国の共同作業所などで作る「きょうされん」が抜本的な見直しを求めている。

障害者自立支援法廃止へ 長妻厚労相、新制度の設計着手 母子加算早期復活は難航
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090919/wlf0909192032001-n1.htm
2009.9.19 20:27

記者の質問に答える長妻厚労相=19日夕、厚労省 長妻昭厚生労働相は19日、障害者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。

 長妻氏は19日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。

 長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に(省内で)どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。

 障害者自立支援法では、利用料の原則1割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。

 民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に変える「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定することを明記。新制度導入に伴う必要額は400億円を見込んでいる。

 一方、一人親世帯の生活保護に月額2万円程度を上乗せする生活保護の母子加算の早期復活は微妙な情勢だ。今年度内に必要となる75〜90億円の財源は21年度予算の予備費を充当する方針で調整が進んでいるが、自治体に新たな支給システムの整備が必要となるため、事務方が「一定の時間がかかる」と慎重姿勢を崩していないからだ。

 長妻氏は19日、記者団に「『何月に復活した場合にはこうなる』と複数案を提示して検討している。最終的には(財務相や総務相ら)閣僚で話を決める」と述べ、連休明けに再協議する考えを示した。

 だが、母子加算の復活は、鳩山由紀夫首相が衆院選でも街頭演説で復活を訴えてきた重点公約の一つ。法改正は必要なく大臣告示で見直すことができるため、長妻氏も就任会見で「年内といわず、10、11月に復活するため、ハードルをクリアする方法を早急に検討する」と述べていた、

 ■障害者自立支援法 平成18年施行され、身体、知的、精神の障害別に分かれていた旧来の福祉サービスを一体化し、障害の程度を6段階に分けサービスを提供する仕組みに変更した。「応益負担」の考え方を導入し、障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に原則1割の自己負担を課した。

障害者自立支援法、厚労相「廃止していく」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00856.htm
 長妻厚生労働相は19日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。


 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。

 2006年4月に施行された同法は、サービスの利用にかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年10月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。

 先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定する方針を掲げていた。

 また、長妻氏は、10月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を当てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。

(2009年9月19日20時34分 読売新聞)
トマト、色づく。 [2009年09月19日(Sat)]




何とか実ったものの、なかなか色づく気配がなかったトマトでしたが、この数日の暖かさのおかげか、赤く色づきました。

立ち枯れていた別の株も急に復活し、なんと花を付けました。

温室でも作ろうかと思う今日この頃です。

トマトさん、お世話が行き届かず、ごめんなさい。
介助犬に関するテレビ番組「新しい明日へ〜介助犬物語〜」 [2009年09月19日(Sat)]
以下の番組の放送は終了しています。

2009年9月23日(水)
NHK総合テレビ

ホリデーにっぽん
 「新しい明日へ〜介助犬物語〜」
http://www3.nhk.or.jp/omoban/main0923.html

午後6:10〜6:44

 9月23日(水)、NHK総合にて介助犬に関する番組が放送されます。9月11日(金)に放送された番組の再放送のようです。http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=303&date=2009-09-11&ch=21&eid=35516

 以下、NHKのウェブサイトより、番組の紹介です。

 ドアを開け閉めする、靴下を脱がすなど、日常生活のさまざまな場面で身体障害者をサポートする「介助犬」。その普及を図る全国初の総合的な訓練施設が、2009年、愛知県にオープンした。専門トレーナーが特別に育て上げる介助犬。ただし十分に活躍するためには、新しい飼主と信頼関係を結べるかどうかが鍵となる。開所後第1号となる介助犬と交通事故で障害を負った男性が、ともに人生を歩むために行う訓練の日々を見つめる。
「障害者総合福祉サービス法」タウンミーティングのお知らせ [2009年09月13日(Sun)]
以下の企画は終了しています。

「障害者総合福祉サービス法」タウンミーティングのお知らせ


 『障害者総合福祉サービス法の展望』の編著者が勢ぞろいしたタウンミーティングが開催されます!

 新しい政権が発足し、『障害者自立支援法』にかわる新しい障害者施策策定が現実味を帯びてきました。
 
 障害当事者の立場から積極的は発言・行動を続けてきたDPIがまとめ上げた『障害者総合福祉サービス法の展望」にも注目が集まっています。

 ご紹介するタウンミーティングには、本書の編著者が勢ぞろい。

 先ごろ堺市で開催された『障害者自立支援協議会』の当事者部会が中心に開催したシンポジュウムでも講演していただいた、西宮の玉木幸則さんも登壇します。

参考

堺市障害者自立支援協議会〜シンポジウム [2008年10月06日(月)]

珠玉の言葉たちに出会えた「堺市自立支援協議会」のシンポジュウムでした。 [2008年11月09日(日)]

珠玉のことば1〜堺市障害者自立支援協議会シンポジウム[2008年11月15日(土)] 

 注目のタウンミーティングにぜひご参加ください。

(以下、チラシより転載)


一人ひとりがその人らしく!市民みんなの地域生活支援システムづくり

キリン福祉財団助成

「障害者総合福祉サービス法」西宮タウンミーティング

 DPI日本会議では、2年にわたって障害者権利条約に謳われている地域での自立した生活を実現するための法制度のあり方について検討を重ねてきました。

 その成果は6月に、『障害者総合福祉サービス法の展望』(ミネルヴァ書房)として出版され提起されています。

  一方西宮市は、古くから障害者団体による地域活動が活発で、市民レベルでの重度障害者支援の実績が豊富です。

 多くの地域では施設入所の生活を余儀なくされてきているたいへん障害の重い人たちが、地域自立生活をすすめています。また、市行政も地域資源と積極的に関係を持って体制を構築してきたと言えるでしょう。
 
 このタウンミーティングは、DPI日本会議の提案と西宮市におけるネットワークからの状況報告とを重ね合わせることで、一人ひとりが大切にされ、そしてその人らしく生きる地域生活を実現するためのあり方について、共に考え、深め、すすめていこうと開催されるものです。

 ふるってご参加下さい!


2009年9月20日(日)13:00〜17:30

西宮市勤労会館ホール(兵庫県西宮市松原町2-37)

参加費無料

定員400人


主 催: 特定非営利活動法人DPI日本会議 

共 催: 西宮のしょうがい福祉をすすめるネットワーク

協 力: 西宮市地域自立支援協議会   西宮市社会福祉協議会




 プログラム

13:00 開会 (12:30 受付開始)

    主催者挨拶 DPI日本会議 尾上浩二 

            西宮のしょうがい福祉をすすめるネットワーク 玉木幸則

    来賓挨拶 キリン福祉財団

13:15 発表1「障害者総合福祉サービス法の提案に至る背景とこれから」

          明治学院大学 茨木尚子

13:45 発表2「西宮の実践から:重症心身障害者の地域自立生活の展開」

          西宮市社会福祉協議会 清水明彦(西宮市地域自立支援協議会副会長)

14:05 発表3「障害者総合福祉サービス法が考える地域移行のための施策」

          DPI日本会議 尾上浩二

14:25 休 憩 @

14:40 発表4「障害者総合福祉サービス法から精神障害者の地域移行の展望」

         山梨学院大学 竹端 寛

15:00 発表5「西宮の実践から:地域での権利擁護支援の取り組み」

          PASネット
          上田晴男(西宮のしょうがい福祉をすすめるネットワーク代表世話人)

15:20 休 憩 A

15:30 シンポジウム「市民と行政の協働による障害者の地域生活支援のシステム作り」

          西宮市障害福祉課課長補佐 松本寛

          メインストリーム協会   玉木幸則(西宮市地域自立支援協議会会長)

          寝屋川市民たすけあいの会 冨田昌吾

          (進行)山梨学院大学 竹端 寛

16:30 質疑応答

17:00 まとめ 「西宮の実践から私たちは何を見いだすのか」

          関西地域支援研究機構 
          北野誠一(西宮市障害福祉推進計画策定委員長)
17:30 終了

お申し込み 

西宮市社会福祉協議会 障害者生活相談・支援センター「のまネット西宮」

☎ (0798)37−1300 FAX 34−5858

 (〒662-0913西宮市染殿町8−17西宮市総合福祉センター1階)

 申し込み用紙(下の添付ファイルに付いています)をご利用いただき、FAXまたは郵送にてお申し込みください。



特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
Japan National Assembly of Disabled Peoples’ International (DPI-JAPAN)



障害者総合福祉サービス法の展望 [2009年09月11日(Fri)]
書籍の紹介

障害者総合福祉サービス法の展望



茨木 尚子,尾上 浩二,北野 誠一,竹端 寛,大熊 由紀子
Amazonランキング:5334位
Amazonおすすめ度:



茨木尚子/大熊由紀子/尾上浩二/北野誠一/竹端寛編著

本体3000円(祝別〕


lSBN978-4-623-05519-7
C3036
A5判・368頁・美装カバー
2009年7月発行
分野:福祉/障害者福祉
対象者:専門/学生・研究者



[編著者]
茨木尚子(明治学院大学教授)
大熊由紀子(国際医療福祉大学教授)
尾上浩二(DPI日本会議事務局長)
北野誠一(関西地域支援研究機構代表)
竹端寛(山梨学院大学准教授)
*50音順

自立生活・インクルージョン推進への提言
障害者権利条約の理念の実現にむけて、自立生活支援と地域社会へのインクルージョンを支える新たなシステムを提唱する。

●目次

はじめに

I 総論

 1 ソーシャルインクルージョンとは何か
 2 社会的排除に対する人権保障枠組みの拡大
 3 戦後の障害者運動から見た障害者福祉法のあるべき方向

U 1990年代の障害者サービスの展開とその問題点

 1 措置制度
 2 八法改正以降の地域生活の実践
 3 精神障害者、知的障害者の地域自立への取り組み
 4 社会福祉基礎構造改革の展開と問題点
 5 介護保険制度成立の背景

V 2000年以降の障害者サービスの展開とその問題点
 
 1 支援費制度と障害者自立支援法
 2 障害者福祉サービスと介護保険
 3 要介護・障害程度区分認定システム
 4 ケアマネジメントシステム

 補論 カリフォルニア州の障害者支援サービスの展開

W わが国の『簿害者縫合福祉サービス法」の展望

 1 障害のある人の権利に関する条約と障害者自立支援法
 2 法の全体像と「障害者基本法一「障害者差別禁止法」との関係
 3 法の基本的理念・目的
 4 障害の定義と法の対象
 5 支給決定の仕組み
 6 サービスの範囲と概要,地域移行
 7 不服申立てシステムと権利擁護システム
 8 障害者総合福祉サービス法における財政システム

おわりに/資料

ミネルヴァ書房



※本ブログの右サイドバーにある本棚にも入っています。そこからアマゾンの購入ページにリンクしています。

映画を作りたい!〜「第一回日本ドキュメンタリー動画祭」のお知らせ [2009年09月08日(Tue)]
下記「動画際」の作品公募期間は終了しています。

 映画を作りたい!

 そんな大それた夢を、『たまごハウス』ではちょくちょく語り合ったりしています。

 内容はその時々違っているのですが、10年ほど前にはその思いが『よくわかる車いす介護』という介護研修ビデオに結実したこともあります。

 『サスペンスドラマ』『お笑い』『ドキュメンタリー』等々、いろんなことを言いあってきましたが、今は、親元や施設で暮らしている障害者が、地域で自立した暮らしをめざしたくなるような、ショートストーリーを作りたい、という話になっています。

 通所者一人一人が持っている、悲喜こもごもの実話に基づくストーリーを出し合っていますが、なかなかみなさん面白いものをお持ちです。

 そんな折、『日本財団』が以下の作品募集をしていることを知りました。

 『夢を映して社会を元気に!日本ドキュメンタリー動画祭』

 何とタイムリーな企画!

 10分程度の作品なら、考えているものと合致しそう。

 …と思ったのですが、私たちのペースからすると、今回の締め切りには間に合いそうもありません。

 来年を目指した計画を立てましょうかね。 






動画祭について詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.nippon-foundation.or.jp/movie/
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